『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

　アメリカも日本から離れては国益のために得策でないことはわかりきっている。アメリカは日本の金融機関（日本の市民の預金）から国債を買ってもらわないと財政がなりたたない。米ドルに価値があるうち紙くずになる前にアメリカに少しずつ売って大半の保有米国債を売り払ったほうがいいような気がする。

　普天間や沖縄駐留軍は全て国外に移動させることがいいと言うのが多くの日本国民の気持ちなのだが、それがわからないアメリカ政府の軍事癒着帝国官僚であるならば日米安保の破棄も視野に自国の安全は他国に保障などされはしないことはわかっている。平和のための抑止力としてならば、多くの勤勉な普通の日本国民には、核保有も辞さない覚悟がありますよ、ボケるな為政者たちと官僚だと言いたい。

　以前、藤崎駐米大使の"呼び出しデッチ上げ事件"の件が奇々怪々の展開があった。普天間移設を巡り、クリントン国務長官に呼びつけられた、異例のことだ、と藤崎が騒いだ一件である。それが本当ならば、米側の怒りも相当なのだろうが、この話が報道されると、米側は「大使の方から会いに来たのだ」と"呼び出し報道"を全否定していた。普通に考えてそう思うのは異例ということはしないし、アメリカはペリー以来、自国の軍事癒着帝国官僚と米国の隷属国だと踏んで脅しのガイアツは効いているとなめている伏しがある。

　当然、今度は国内で藤崎の"自作自演"が問題になると考えるのが国民の気持ちなのだが、岡田外相はその件で何か言ったのかもしれないが、新聞各社の報道は何もない。裏にはアメリカの軍事癒着帝国官僚と、まだ自民党政権だった頃の残党外務省（田中真紀子元外務大臣の言った）伏魔殿の偏った親米官僚たちと自民党防衛族・外交族議員たちの企んだ陰謀があることは多くの国民は承知している。

　クリントン国務長官と藤崎駐米大使が会った親米に偏った藤崎駐米大使は「長官側から連絡があった」「めったにないこと」「重く受け止める」と騒いだのだ。日本の利益のためでなく、アメリカと一部の日本人の利益のためだけにだったことがあった。

　「クリントン国務長官はコペンハーゲンで行われたＣＯＰ１５の晩餐会で当時の鳩山首相と隣り合わせになった。このとき、鳩山首相が普天間移設問題の解決には時間がかかることを説明したところ、国務長官が『よくわかりました』と答えたと報じられた。つまり国務長官は非公式会談の話がメディアに漏れたことに対して不愉快だと怒っていて、その件だけで釘を刺す目的で大使と話したかったのは明らかです」（国際ジャーナリスト・歳川隆雄氏）というが真意は違う。

　まァ、実はこんなことは外交上よくある話しでメディアが報道するほどの大した問題ではない。しかし、脱官僚依存の鳩山政権を面白く思っていない伏魔殿外務省は、ここぞとばかりに「呼び出し事件」を騒ぎリークした。親米と言うより自分党の利益のために、暗に鳩山軽率外交をなじり、普天間も現行案に戻させる。そんな狙いがあったのだろう。しかし、米側のスポークスマンは２２日、「藤崎大使はクリントン国務長官から呼ばれたのではない。彼の方から会いに来たのだ」と明言している。藤崎駐米大使の大騒ぎは、思いっきり冷や水を浴びせられたのである。アメリカの軍事癒着帝国官僚と日本のアメリカのポチ官僚ゆマスコミたちを民主政権はまだ政権交代したばかりで把握しきれていないのは止むを得ないだろうが即刻呼び寄せ首にするのが筋だろう。「もし、藤崎駐米大使がウソまでついて米側の怒りを過剰演出したのだとしたら、大問題なのだ。更迭されてもおかしくない」（外交事情通）という話だが、奇っ怪なことに、その件で岡田外相は沈黙しているし、新聞各社も全く書けないというニュースソースの力関係と安直横並び馴れ合いの弊害がある。普通に考えても不可思議なことだ。

　元ＡＰ通信の記者でビデオジャーナリストの神保哲生氏は「米スポークスマンは、藤崎大使がクリントン国務長官のところにｓｔｏｐ　ｂｙ（立ち寄った）という言い方をした。つまり、米側は呼んだわけでなく、たまたま来たのだという言い方なんですね。これも常識ではあり得ない話で、米側にしてみれば、居丈高に呼んだのではないと言いたかったのでしょう」と言う。この辺りが真相のようだ。それにしても、藤崎大使の言い方は米が驚いて否定するほど"大げさ"だったことになるのは事実だったのだろう。それが現政権の外交政策を後押しするためであるならいざ知らず、足を引っ張る言動だったことが大問題で伏魔殿ムダ使いの美人局外務省の改革が急務なのである。

　新聞メディア各社が真相を報じないのは、こちらも普天間問題では完全に反鳩山、親米だからなのだろう。そういえば、「日刊紙は国益を損なうことばかり書いている。１周遅れなんだよ。アメリカの機嫌を損ねたら大変だと。何か事が起こると。そんなことがあるはずがない。一体、君たちはどこにおるのかと言いたい」と当時の亀井金融相は言っていたことがあった。歴史認識のある国民には分かっているおかしいことはわかっているのである。

　そちろん、安保や日米同盟でもいいが、必ず実現しなければいけないことは米軍の駐留軍は国外に移転させることである。冷戦時代に領空侵犯したソビエト連邦のミグ機をスクランブルしたのは我が国の航空自衛隊機で駐留米軍機は只の一度もなかったというそんな安保だった。日本は独自に軍事力をつけるべきで、それなくしては所謂、大人の外交などはできず強かな国々の世界の厳しい舞台で通用するわけはない。

　国民（むしろ市民と言った方がよいが）の代表である政治家が国政を動かせず、説明責任を負わない官僚と財界リーダーとの非公式な政策で成り立つ不可解なメカニズムの政策だった今までの日本の政治。三権分立はお題目となり、真の民主主義に未だ到達できない日本のデモクラシイの欠陥があった。救いようのない無関心さと有害な惰性の政策であった。国民（むしろ市民と言った方がよいが）も戦後５０年以上経過した今、借り物ではなく、自らの責任をもっと自覚し、不正義には毅然と立ち向かい、自分の考え方を冷静に発言できるよう、物への執着から精神社会の成熟へと向かわなければいけない。

　普天間は撤去するのは当たり前のことで、沖縄だけでなく日本全土から駐留基地はいらない。これからはアメリカの希望通りにはさせないことが世界か見みられても重要である。日本という国はアメリカの臣下ではないということを示すべきだ。新政権は米国との会談の内容も国民に発表して、もう日米関係の密約はしないことだ。

　中国や北朝鮮に近い敵の射程圏内で危険な沖縄より中近東に少しでも近いグアムに移転したくてしょうがないのが米軍の本音だ。出来ない理由は、自民党政権による"おもいやり予算"があることでもわかる。経済危機のアメリカは歳入不足でオバマ政権には選択肢は無い財政事情もある。自民党政権が続いてれば、移転費用とグアム基地への永久"おもいやり予算"を払うか、辺野古を他国に領土を献上するしかないという発想がおかしいのである。

　ところが、政権交代をした鳩山政権は違う方法を取れる。日米安保条約は、9月8日までに通告すれば破棄できる。近々あった、色々な事件を持ち出して、「今の日米地位協定では困ります」と公式に表明すればよい。破棄通告とも言えるような言えないような言質。

　米駐留軍は、駐留地の政府と必ず地位協定を結ぶ。米国民は他国の裁判を0.1％も信じてない。米国市民が(陪審員として)裁いてないからだ。つまり、国の誇りの軍人(と家族)を守る地位協定は絶対に必要という考え方だ。万が一、日米安保が破棄されただけでもオバマ政権に大打撃になる。基地移転費用、その外の費用、今後の"思いやり予算"が、今後は全額米国市民の税金となれば、オバマ大統領は再選どころか、任期途中で行き詰まる。

　したがって、「今の日米地位協定では困ります」と公式に表明したあとに、「じゃなければ基地問題で譲れ」と言えば、米国もねじれ国会でオバマは同意するしかないのも、元々米国の体質なのでもある。普天間移設で、辺野古反対派が増えて、日米関係で、日本は米国の属国から1歩抜け出せるというものだ。もし佐藤栄作総理が金を支払わず密約もなしに沖縄返還ができなかったとしたら、おそらく今ごろは景色は変わらなくとも、日本国内の某組織によって裏工作によるテロで沖縄や日本本土に駐留している各米軍駐留基地の兵士や家族は物騒でいられないだろう。

　今のように日本の基地がアメリカ兵士の間で世界一の人気はなく、逆に世界で一番危険な基地の日本には赴任したくないと言う兵士が続出するようになるであろう。日本国は何でもアメリカの言う通りにしてはいけない。特に外務大臣もその点はわかっているとおもうが、駐留基地の問題と日米安保の問題は、当時の鳩山由紀夫総理のように多方面平和外交で強かにふるまってもらいたい。

　アメリカ経済は終焉している。日本は長期的にはバランスある戦争力を持って抑止力とすることである。国連も拠出金が減ったが、相変わらずアメリカに次ぐ額で、その割には世界での影響力はないが、それは経済力だけでなく軍事力の抑止力という裏付けも世界の現実なのだ。そうしなければ本当の日本国の利益につながる外交などはできはしない。どこの国も軍隊を持ち、自国の利益のために政府は存在しているのだ。財政再建をして、国民のため、日本人が誇りを持って生きられるように、世界の国々から信頼される国を創ることである自国の憲法を創り、自衛隊でなく軍隊を持って普通の独立国になってもいい時代なのである。(文責、尋牛亭日常)

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