『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

Free Space

拍手パチパチ賛同

　長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。

　中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。

拍手

わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）になってもらいたい。『日本文化主義』に期待したいと考えています。

ブチっと応援よろしくお願いします。

Calendar

尋牛亭日常■「ソニーの巻き返し経営」を考える

テーマ：ニュース(97034)

カテゴリ：元社長の経営について独言（ひとりごと）

　ソニーには、彼が麻布中学に通っていたころ居候して兄弟のように青春期を過ごした従弟が部長で在籍している。そんなことで三菱重工や冨士フィルムと同様に親戚がいる会社ということで関心がある。それにもう一つは外国人をＣＥＯ＝代表権を持つ会長にしているということなので、その経営には関心が高く心配している。

　欧米外国人の手法はことは早いが単純で、長期計画がなくリストラや国外工場と価格競争という開発途上（新興国）の韓国のような労働者搾取の低価格追求で多売薄利でシェアー拡大のワンパターンになることにある。我が国の企業は円高は当たり前、それを逆手に取った戦略で（韓国のようにIMFに勧告支援されるようになれば、急激に円高になるがそんなことはよくない）、土俵が違うということを意識して日本の伝統ある職人力という強み（技術力）を基礎にものづくり経営をしなければならない。

　ロボット技術立国をも目指している日本の企業としては、個より公、和をもって尊しとする伝統がある。東日本大震災後に見直されている会社全体が家族のような絆があった。それで社員は無償の努力をして発展してきた。成果主義と企業内格差にデリバリーの投資金融やリストラ手法の労働者より搾取する欧米外国人たちの経営感覚がずれているということである。

　そのソニーは２０１２年３月期の連結業績予想（米国会計基準）を、売上高が６兆５０００億円（従来予想は７兆２０００億円）、営業利益は２００億円（同２０００億円）、純損益は９００億円の赤字（同６００億円の黒字）に大幅下方修正した。急激な円高に加え、欧米を中心とした液晶テレビの販売不振、タイの洪水の影響などが業績を下押しする見通しとなっているのだろう。

　社長に平井氏有力＝ストリンガー氏は会長留任　ソニーの社長に平井一夫副社長（51）が4月にも昇格することが7日までに有力となった。ハワード・ストリンガー会長兼社長（69）は会長に留任し、最高経営責任者（CEO）を引き続き務める。ソニーは2012年3月期に4期連続の純損失を計上する見通しで、平井氏を軸に経営の立て直しを図る。
　ストリンガー氏や社外取締役らで構成する指名委員会での調整を経て、取締役会で最終決定する。
　平井氏は赤字だったゲーム事業を再建した手腕を買われ、昨年4月に代表権のある副社長に抜てきされた。その後は不振が続くテレビ事業の再建に取り組んでいるほか、映画や音楽、ゲームなどのソフト部門やネットワーク戦略も統括している。（時事通信1月7日(土)9時46分配信）

　ソニーは２０１２年３月期の連結業績予想を下方修正し、純損益が９００億円の赤字（従来予想は６００億円の黒字）に転落すると発表した。純損益の赤字は４期連続になる。急激な円高に加え、液晶テレビの販売不振などが業績を大きく圧迫する。　本業のもうけを示す営業利益は２００億円（同２０００億円）に減額修正。特に７期連続で赤字が続くテレビ事業は、欧米での不振や設備の減損処理などで、１２年３月期も１７５０億円の巨額営業赤字を計上している。

　円高は６５０億円と先進国としては当然のことでそんなものは想定内、タイの洪水は約２５０億円の営業利益の下押し要因になる見通しということだが想定できなかった会長の責任は大きい。先端技術の外国人や海外流出は法規制が重要だが、アメリカは日本の先端技術や宇宙技術を狙っているので法規制が重要なのである。

　ソニーはまた、テレビ事業の再建計画を発表。これまでは年間販売台数４０００万台を目標にしてきたが、今後は２０００万台でも安定的に収益を確保できる体制に転換し、１４年３月期の黒字化を目指す。2011年10月10日より、ワイヤレスデジタルサラウンドヘッドホンの「MDR-DS7500」を発売している。

　本製品は、2009年に発売された「MDR-DS7100」の上位モデルとなっており、独自のバーチャルサラウンド技術で音場を広げた3Dサラウンド対応ヘッドホンへと進化している。機能面では、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントの協力のもとに映画館の音場を再現できる機能や、ゲームの臨場感を再現した「ゲームモード」などを塔載。人の声を聞き取りやすくする「ボイスモード」も追加されている。

　ゲーム情報誌を発行するエンターブレインは２０日、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が１７日に発売した新型携帯ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）・ヴィータ」の発売２日間の国内推定販売台数を３２万１４０７台と発表した。ライバルの任天堂が２月に発売した携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」は２日間で３７万１３２６台だった。

　さらに、当初は需給が逼迫（ひっぱく）していたパネルの安定確保という利点があったが、　両社による合弁会社「Ｓ－ＬＣＤ」は２００４年に韓国で設立。サムスンが発行済み株式の半数と１株を持ち、ソニーが残りを保有している。
　合弁事業では薄型テレビ向けの大型液晶パネルを生産し、主に両社に供給してきた。近年は中国や台湾のメーカーが台頭し、供給過剰でパネルの市場価格が急落。一定の数量を引き受ける必要のある合弁が逆に負担となっていた。　ソニーと韓国電機大手サムスン電子は昨年の暮れ１２月２６日、液晶パネルの合弁事業を解消することで合意したと発表した。ソニーは合弁会社の持ち株全てを、来年１月末までに約１兆８００億ウォン（約７３３億円）でサムスンに売却する。ソニーは赤字が続くテレビ事業の立て直し向け、より安価なパネルの外部調達を増やし、コスト削減を図る。これからは日本企業の全てに開発途上の韓国や中国や欧米には同じ土俵で競争しない。安ければ売れるのは開発途上国に任せて価格競争という国債通貨で競争しない戦略をたてることである。

　我が国はコンピューターやロボット、ロケット、ミサイルや戦闘機、航空機、兵器、船舶などのＩＣ先端技術の流出を法律で阻止して日本の新しい産業を発展させて日本人のために、国内で技術教育と雇用促進を図る政治が重要である。年金改革など継ぎ接ぎ年金でなく国民の中間層の拡大と出生率を高める政策が急務で、国内旅行や国内消費を高め信頼を取り戻した年金は十分支給するという確りとした政策も重要なことである。

にほんブログ村