『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

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　長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。

　中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。

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わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）になってもらいたい。『日本文化主義』に期待したいと考えています。

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尋牛亭日常■「日米は本当に同盟といえるのか」

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テーマ：ニュース(97033)

カテゴリ：『日本文化主義』のニュースに政治評論

国家間の同盟とは、広辞苑によると、互いに共同の目的のために同一の行動を取ることを約すること、また、その結果として成立した提携関係とある。労働者の労働組合間のようなものなんだろう。

　必ず実現しなければいけないことは米軍の駐留軍は国外に移転させることである。冷戦時代に領空侵犯したソビエト連邦のミグ機をスクランブルしたのは我が国の航空自衛隊機で駐留米軍機は只の一度もなかったという現実。そんな安保だった。独自に軍事力をつけるべきで、それなくしては所謂、大人の外交などはできずしたたかな国々の世界の厳しい舞台で通用するわけはない。

　国民（むしろ市民と言った方が妥当でよいが）の代表である政治家が国政を動かせず、説明責任を負わない官僚と財界リーダーとの非公式な政策で成り立つ不可解なメカニズムの政策だった今までの日本の政治。三権分立はお題目となり、真の民主主義に未だ到達できない日本のデモクラシイの欠陥がある。無関心さと惰性の政策であった。戦後５０年以上経過した今、借り物ではなく、さらに自らの責任を自覚し、不正義には毅然と立ち向かい、自国の考え方を冷静に発言できるようへと向かうことだろう。

　普天間は撤去するのは当たり前のことで、沖縄だけでなく日本全土から駐留基地はいらない。これからはアメリカの希望通りにはさせないことが世界か見みられても重要である。日本という国はアメリカの臣下ではないということを示すべきだ。新政権は米国との会談の内容も国民に発表して、もう日米関係の密約はしないことだ。

　中国や北朝鮮に近い敵の射程圏内で危険な沖縄より中近東に少しでも近いグアムやサイパンやテニアン島に移転したくてしょうがないのが米軍の本音でしょう。戦争で保障などできはしない絵空事の日本国の安全をアメリカ国が保障するという『日米安保条約』は、9月8日までに通告すれば破棄できた。ところが近々にあった、色々な事件を持ち出して、「今の日米地位協定では困ります」と公式に表明すればよかった。破棄通告とも言えるような言えないような曖昧な言質だった。確かな責任と罰則のない官僚たちは今までずっとそういう手法でやってきた。そんな二枚舌、中途半端、お茶をにごしてその場を凌ぐことが一番いけない。

　今のように日本の基地がアメリカ兵士の間で世界一の人気はではなくて、逆に世界で一番危険な基地にして、日本には赴任したくないと言う兵士が続出するようになるであろう。日本国は何でもアメリカの言う通りにしてはいけない。特に玄葉外務大臣もその点はわかっているとおもうが、駐留基地の問題と日米安保の問題は、多方面平和外交でロシアとも中国とも強かに交渉することだろう。

　既にアメリカ経済は終焉している。日本は長期的には、サイバーテロや軍事面だけでないバランスある戦争力を持って抑止力とすることだ。国連も拠出金が減ったが、相変わらずアメリカに次ぐ多額で、その割には常任理事国になれず世界での影響力はない。それは経済力だけでなく軍事力の核抑止力という裏付けも世界の現実なのだろう。

　そうしなければ本当の日本国の利益につながる外交などはできはしない。どこの国も軍隊を持ち、自国の利益のために政府は存在しているのだ。アメリカのために存在しているわけではない。

　はやく財政再建をして、国民のため、日本人が誇りを持って生きられるように、世界の国々から信頼される国を創ることだ。それには自国のための憲法を創りなおし、自衛隊でなく軍隊を持って普通の独立国にならなくてはならない時代なのだろう。早急な使命は国家のため長期戦略計画を持って議論し、覚悟を持ってアメリカオンリーでなく独立国として国際社会において名誉ある地位を占めて尊敬される国になることだ。

■ 日米は本当に同盟といえるのか

憲法の前文には、「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」という一節がある。しかし、ＴＰＰ論者の主張は、欧米依存症ないしはアメリカ恐怖症の人たちが煽っている印象だ。対米、対中の狭間でどちらつかずで揺れたまま。結局、両方に相手にされなくなる。

　アメリカだってイライラして、日本なんか相手にしていない。だから、例えばTTPでも「野田首相はオバマ大統領にこういった」とアメリカが発表したでしょう。すると、日本政府は「そんなこといっていない」なんていう。

　この二枚舌が、アメリカ政府にしてみれば「何だあの野郎、ふざけるな」となり、日本国内でも一対どっちなんだと、混乱、不信を招いてしまう。

　今までずっとそういう手法でやってきたんだけれど、そういう二枚舌、中途半端が一番いけない。

特に民主党政権で目立つのは、国際公約を乱発する手法です。国際交渉の経験の少ない人ぼど外圧を怖がって、その場しのぎの発言をしている。

　TTPや消費税増税の話しですね。普天間の問題だって、もう15年～20年ぐらいになるでしょう。その間、日本は問題を解決する方法を何も提示していない。だから、アメリカだって頭にくるに決まっていますよ。

　海兵隊は撤退してくれ、沖縄のきれいな海は埋めませんというのは当然です。そのかわり撤退することで生じる（日米安保の）空白はどうするのかを議論しなきゃ解決できない。日本が出来ることはやりますといわなければならない。

　沖縄は日本の領土じゃないですか。極東の安全と対中脅威論からいえば、琉球列島は非常に重要な海洋線になる。そこは日本がちゃんと守りますといえばいい。それから、有事や非常時の情報収集やアメリカ軍との連携に必要な設備の設置とか、日米両国間の世界戦略的な話をすれば、アメリカだって納得する。

　それを全然何にも云わないで、何もかもアメリカにおんぶに抱っこしようとする。嫌なことは何もしたくないというのではだめですよ。

あなたは国際社会を見る政治家の視点として、「日米中正三角形論」を唱えてきた。最近、TTPの旗振り役の与党の幹部が、「そんなことはあり得ない」と批判していた。

　日本の世界戦略なんて考えたことないんだろうなぁ（苦笑）

　中国は日米同盟については何も文句はいわないです。だから、日米同盟は中国など気にせずやればいい。ただし、日米同盟は本当に同盟といえるものなのかということを、僕はずっといってきた。同盟関係じゃないんじゃないか。

　日米にもし健全な同盟関係ができたとしても、中国は文句をいってこない。一方（日本と）中国は歴史的にアメリカの十倍以上も長く付き合っているんだから、大事な国であることは間違いない。日米同盟と日中友好親善は何も矛盾しない。中国はちゃんとわかってますよ。

あなたは毎年、長城計画で日中、ジョン万次郎の会で日米の草の根交流を続けている。何もやってない人が陰口をいう。

　困ったものです。アメリカも苛立っている。野田さんの訪米も延期になった。中国だって相手にしないでしょう。あの人は今まで何をいってきたんだという感じで見ていますね。（週刊ポスト:小沢一郎）

　特に奇異に感じられて目立つのは、国際条約を乱発し過ぎる日本政府と官僚たちだ。肝が据わっていないのと国家の長期戦略がないからなのか、風見鶏で外圧を怖がっているふしがある。補佐する官僚たちもしっかりとした独立国の意識は軽薄で主張がない。いずれにしても、その場しのぎの発言を強いられている。具体的に主張しないし、批判もしない。

　どうすれば属国意識を打開できるのか、今年の政界再編に期待したい。石原慎太郎東京都知事や橋下徹大阪市長や岡田克也元代表や前原誠司元代表や小澤一郎元代表が命をかけた日本再生のための大構想に期待したい。世界の国家間の交渉では二枚舌が得意の欧米があるが、いまそれは通用しない。いったいどっちなんだという混乱や不信を招いてしまう。

　政治課題として本土の人々や防衛・外交官僚たちは気にもしていないが、政府には普天間飛行場の将来的には国外移転の戦略的問題が残っている。アメリカだってイライラしてもう日本なんか相手にしていない。そんな状況も分かっていない腰ぬけ防衛・外交官僚たちのような気がしてならない。

　独自の独立国としての政府に防衛・外交戦略ができる優秀な民間ブレインがほしい。指揮官としての必須項目は独自軍事戦略や独自の自主外交、近隣諸国との平和外交である。人知を超えた戦略がないといけない。時には北に対して核保有をチラつかせる戦略も辞さぬことも必要だ。

　特に小沢氏には国益のため、政治家として最後の大構想があるという。彼は「TPPも米国の狙いは郵貯と医療」と断言している。「突き詰めればアメリカ中心の国際社会のままでいくのか、それとも大きな枠組みを変えることになるのかという、優れて文明論の岐路に立つ問題である」と断言している。政治の世界観があるのは少数の政治家しかいない。

　人類も産業・会社経営も変化して進化して発展してきた。変化はしなければならない宿命である。国益のため、まず先に国家的戦略として少子化問題の解決がすべての根源である。そんな大局的に政治課題の読める政治家が少ない。そして他民族国家プロテスタントアメリカオンリーの米国の属国から憲法改正し、強固な戦争力の基盤に立った我が国独自の多方面近隣諸国との相互信頼できるように外交ができるように政策を変化させることである。

　近隣諸国とは国交樹立しての平和外交は志と覚悟を持って、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。そんな人物は 都道府県の借金時計 で国の財政の起債合計を確認してください。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの克服、新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことである。急務であることを理解している事で 猶予は１年である 。（文責：尋牛亭日常）

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