『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

　マスメディアが追求しようとしない。なぜ、建設会社の社長や社員が暴力団に狙われているのか。　その本質を暴くと、まず儲からない仕事の受注が建設業にある。公共事業などは低価格競争のみの悪い入札制度がある。しょうがないが従業員のため会社存続のため背に腹はかえられない。利益の無い見積をして、やっとのこと落札している建設業者の実態がある。その入札で勝ち残って落札してようやく受注しているのだ。

　その建設業で日夜苦労して営んでいる誠実な社長さんや、暑さ寒さや疲労に耐えて現場でまじめに働いている社員に拳銃使用の卑劣な行為である。今までの暴力団は地域住民迷惑対策料とか何とか脅迫して業者からせしめていられた。ところが今は状況が変わって、儲からない仕事を受注している自転車操業の業者が多い。

　それと暴力団対策の法律の施工だ。それを凌ぎのために狙う暴力団は、下請けや孫請けまである業界の苦労を知らないのか。そんな苦労をしている経営者に対して夜間の闇に乗じ発砲して逃げるという理不尽な行為は同じ日本人とはおもえない卑劣さで許されるものではない。こんなことでは都道府県の警察などに任せないで、国が厳しい法律を制定して暴力行為をなくす対策をしなければならなくなった。

　その犯人は北九州市小倉北区神岳に本部をおく工藤會（野村 悟）の構成員のようだ。

　警察は、あらゆる法令を適用して取締りを推進し、暴力団員の大量反復検挙に努めている。発表している資料によると全国の暴力団員及び準構成員は、平成２０年末現在約８万２，6００人で、前年に比べ約１，６００人減少した。マスコミが報じない本質はたったのこれだけという検挙人員である。

　しのぎのため不動産や証券など会社義装して不正な利益を得るなど資金獲得活動を多様化させながら勢力の拡大を図っているという。ところがその一方で、みかじめ料として恐喝しての資金集めをしている。

　娑婆はデフレで地方公共団体も予算不足、日本が危機状態になっている。そんな中で民間会社はみかじめ料など暴力団に支払う余裕はない。昔から相変わらず抗争事件で、けん銃使用殺人事件や、企業に対する発砲事件が相次いで発生するなど、暴力団の存在がますます善良な市民生活や企業活動の大きな脅威となってきた。

　このような情勢のもとで、警察は暴力団を解散・壊滅に追い込むため総力を挙げて暴力団総合対策を強力に推進している。確かに進んでいるようだが、実態は変わらない。というのは暴力団は昔は広沢虎三の浪曲で有名な清水次郎長に代表される任侠で、任侠博徒同志の抗争はあったが、一般の人たちには迷惑をかけない町人社会とは別世界になっていた。

　平成２０年中の暴力団員等の検挙人員は、全国で２万６，０６４人（前年比－１，１０５人）で、九州管区内では２，１３７人（前年比－１４１人）となっている。

　全国の暴力団対策法による指定暴力団の指定状況は、平成２０年１２月末日現在で２２団体、構成員約４０，４００人となる。

  九州管区内では、平成２０年１２月末日現在で８団体、構成員数は約３，１６０人となっている。九州管区内の暴力団対策法による指定暴力団の指定状況は以下の通りになっている。

番号 　 名称 　　　主たる事務所の所在地 　　代表する者　 　　●勢力範囲・構成員数
１ 四代目 工藤會 　北九州市小倉北区神岳１－１－１２  野村　悟　●５県 約７７０人
２ 道仁会 　福岡県久留米市通東町６－９ 　　　　小林　哲治 　　●４県 約７９０人
３ 大洲会 福岡県田川市大字弓削田１３１４－１ 　日高　博 　●県内 約１９０人
４ 三代目 福博会 福岡市博多区千代５－１８－１５ 　金　寅純　● ４県 約３３０人
５ 九州誠道会 福岡県大牟田市上官町２－４－２ 　　朴　政浩 　●５県 約３５０人
６ 四代目 小桜一家 鹿児島県鹿児島市甲突町９－１  平岡　喜榮 　　●県内 約１００人
７ 三代目 旭琉会 沖縄県那覇市首里石嶺町４－３０１翁長　良宏 ●沖縄県内 約２６０人
８ 沖縄旭流会 　 沖縄県那覇市辻２－６－１９ 　富永　清 　●沖縄県内 約３７０人

  ■管区内の暴力団関係者検挙状況（人員数）
H11 検挙人員 3,398人   H12 検挙人員 2,725人    H13 検挙人員 3,191人 

　H14 検挙人員 3,315人   H15 検挙人員 2,932人    H16 検挙人員 2,597人

　H17検挙 人員 2,753人  H18 検挙人員 2,333人  H19検挙人員 2,278人 H20 検挙人員 2,137人

  このことから分かるように毎年2千人～3千人が検挙されているのだが、刑期が少ないため、すぐに娑婆に出てきて犯罪を繰り返している状況がみられる。このままでは特別に外国人の窃盗や強盗殺人や暴力団による暴力行為にたいして10倍量刑にしての別法を考えないとならなくなってしまった。

　暴力団は、その組織の威力を背景に様々な手口で市民生活うや企業活動に介入し、みかじめ料と称して不当に資金の獲得を狙っている。このような暴力団の不当な行為を許さず、地域社会から暴力団を締め出すこと、追放することが暴力団排除活動。

　警察では、暴力団排除活動を効果的にすすめるために　　暴力団を利用しない　暴力団を恐れない　　暴力団に金を出させない、の「３ない運動」を合い言葉に、排除に向けた運動を推進している。

　警察は「各県暴力団追放運動推進センター及び弁護士会等と緊密に連携して暴力団の不当要求による被害の防止と救済等に努めております」というが、暴力団に対する刑法を改正して外国人や暴力団構成員は10倍の刑に処すくらいのことをしなければ、このような理不尽で陰湿な暴力犯罪は無くならないだろう。国民は暴力団員が思っているように甘くはない。警察と協力団結すれば壊滅することは不可能ではないだろう。 イタリアではマフィア300人を逮捕している 。

　工藤會の前身は戦前の小倉に結成された『工藤組』という博徒組織で、その初代が工藤玄治であった。1946年（昭和21年）、福間町の福間競馬場のスタンドの中央で、下関合田一家の合田幸一総長や工藤玄治から成る集団と、朝鮮連盟の者らとの喧嘩が起こった。するとたまたま居合わせた大長組の大長健一組長以下組員ら5名が合田・工藤らへの援軍に入り、朝鮮連盟の者たちを叩きのめした。その後、一行は博多に入った。

　事は重大な問題なのだ。何の理由であろうともまず暴力団員やその構成員が恐喝することで、犯罪とした。国民は暴力団員が思っているように甘くはない。徹底した捜査をして警察と民間団体が協力団結し国会で英知を絞って厳しい取締法や刑法を立法すれば簡単に壊滅することは不可能ではないだろう。

　最後に、いつもの国政の戯言としては、近隣諸国とは同盟国となって国交樹立し平和外交を実践。内政は国民の中間所得層の拡大の実現と、生活保護ではない手厚い最低保障年皆金として日本国独自の長期戦略の志で覚悟を持って、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。

　そんな人物は 都道府県の借金時計 で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発など医療分野や潮流発電、地熱発電などの新発電プロジェクト、スマートグリッド、水道、天然ガスなどのいろいろな環境分野の新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解していること 猶予は１年である 。 （文責：尋牛亭日常）

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