『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

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　長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。

　中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。

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わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）になってもらいたい。『日本文化主義』に期待したいと考えています。

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尋牛亭日常■「貿易立国の貿易収支が赤字になった、黒字にさせるにはどうするのか？」

テーマ：ニュース(97035)

カテゴリ：『日本文化主義』のニュースに政治評論

　国内で加工貿易をして輸出立国として世界経済の優等生だった日本国の貿易収支が、１９８０年（昭和５５年）以来、２０１１年　３１年ぶりに貿易赤字＝輸出額－輸入額＝▲２兆４,９２７億円となったことを財務省が貿易統計速報（通関ベース）を発表した。

　要因としてはいくつかあるが、生産工場の海外移転、東日本大震災で自動車や機械部品の工場が津波に被災した影響や、タイ国の洪水による日本の現地工場が被災して自動車や機械やプラントなどの加工部品や製品が生産できず、その関連で影響されてしまったこともあった。

　さらに米国や欧州の経済低迷によって購買意欲の低下による輸出不振と、ドル決済による円高が影響されての為替差損が上げられる。輸出額は前年比２．７％減の６５兆５５４７億円と２年ぶりに減少した。　

　貿易赤字転落は、第２次石油危機後の１９８０年（昭和５５年）以来、３１年ぶりとなったが、人災ともいえる福島原発の事故により火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）と原油の燃料消費量が増加したことに伴い、輸入額が１２％増え６８兆４７４億円と大幅に増加したことがあげられる。

　火力発電用の燃料輸入が急増した影響ならば、急ぎ国策として優秀なブレーン集団による技術開発で高性能蓄電池を国内生産しスマートグリットの促進することだ。さらに太陽光や風力、地熱、潮力を利用しての高性能蓄電池による安定的電力に切り替えればよい。学者の意見によってはエコ発電は安定供給ができないとよくコメントしているが、実際は可能で永久に原子核や炭素依存にはならないことが救いだ。

　国際的な金融協力や為替相場の安定を担うことで設立された国連機関にIMF（国際通貨基金）がある。日本も多額拠出金を出している。経済危機に陥ってしまった途上国を支援する役割も大きく、最近ではウォン暴落によって韓国経済が破綻しそうになりIMFや欧米に支援された。但し韓国の国家予算は東京都のそれと同程度で日本とは比較にならない。

　日本は途上国ではないので、金融・IT産業などのサービス業でという学者がいるがアメリカの後を歩む物真似でなく、先を歩いて独自の国策として成長モデルを具体的にいくつかの分野で創ることである。ハッキリ言う。コメンテーターの口先だけの構想にとどまらず、国策による先端技術の産業の集積育成である。例えば、医療関係機器や医薬品に病院経営など確実に実行していく段階に入っていることを意味しているのだ。

日本、３１年ぶり貿易赤字＝２．５兆円、大震災で輸出不振－２０１１年

　財務省が２５日発表した２０１１年の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、２兆４９２７億円の赤字となった。貿易赤字転落は、第２次石油危機後の１９８０年以来、３１年ぶり。東日本大震災や円高の影響で輸出が落ち込む一方、東京電力福島第１原発事故後の全国的な原発停止で、石油など火力発電用の燃料輸入が急増した。
　１１年の輸出額は前年比２．７％減の６５兆５５４７億円と２年ぶりに減少。大震災や円高に加えてタイの洪水による部品不足も逆風となり、自動車を中心に落ち込んだ。
　一方、輸入額は１２．０％増の６８兆４７４億円と大幅に増加。福島第１の事故後、定期検査入りした国内各地の原発は再稼働できない状況が続いており、これを補う火力発電用の石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入が増えた。

養に気を付けることだ。　もう忘れてしまったかもしれないが、3年前の過剰対応が指摘されていた水際対策の話しになるが、そのとき「今回の検疫ですべての症例を把握するのは困難だった」とする調査結果が報告されている。

　欧州は経済が低迷している。中国はインフレで共産党や行政が汚職で腐敗している。米国はトップ富裕層の1％がアメリカ経済全体の25％を占めている世界の最貧国の国のウォール・ストリート・ジャーナル紙は同盟国の表現としては首をかしげたくなる「 輸出立国の終わり 」と酷く単純なアメリカ人らしいジャップ叩きで揶揄している。もうアメリカに頼らない中長期戦略を持つ時代なのに大東亜戦争で占領軍や米国に洗脳された腰ぬけたちは考えようともしていないようだ。日本は米国の後を追ったり、途上国という認識の加工貿易の中国、韓国と同じ土俵で価格競争によるエネルギーを無駄に使わないことが肝要だ。

　近隣諸国とは同盟国となって国交樹立し平和外交を実践。内政は国民の中間所得層の拡大の実現と、生活保護ではない手厚い最低保障皆年金として日本国独自の長期戦略の志で覚悟と民間の政策は専門家からなる優秀なブレーングループを持ち、自分の言葉で話し、国民に説得力のある政治家に期待している。

　そんな人物は 都道府県の借金時計 で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。

　デフレを克服して先端技術のものづくりを保持し、時代は新分野の国内生産輸出に変化させなければならない。戦略としては本社機能と付加価値の高い製品の開発研究所を国内に置くことである。

　そしてロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発、医療分野、医薬品、潮流発電、地熱発電、太陽光発電、風力発電などのエコ新発電プロジェクト、送電の地中化促進、スマートグリッド、水道システム、深海天然ガス採掘などの日本国内で強い技術に対して国が税金を投資することによって、考えれば環境分野だけでなくいろいろな新産業があって、付加価値の高い新産業の創造と位置付けし、国民の雇用問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指し中間所得者を拡大することである。以上が急務であることを理解していること、 猶予は１年である 。（文責：尋牛亭日常）

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