『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

　朝テレビを見ていてテレビ東京の『時事放談』撮り鉄の前原氏と乗り鉄の石破氏の意見を聞いた。意見は趣味と同じで「大同小異」だった。法令を通すことがまず国会議員たちが示さなければならない。

　司会の御厨氏は「こうして伺うと進むべき道はあまり違わないけれど国会はまとまらない」と締めくくった。

　防衛にも見識がある前原氏と石破氏の二人だ。イランが核開発したいのは核弾頭と誘導ミサイル兵器だ。それらの兵器保有国が地球上に存在する限り国家防衛の抑止力として保持したいとする考えは普通のことだ。それがいけないと主張する国は論理矛盾している。我が国の国益としてイラン経済封鎖措置とそれにつながるイラン戦争勃発は世界経済の観点からもアメリカの身勝手というものだ。

　いつものパターンでは、そのアメリカの身勝手には欧州主要国も米英に追従するのだろう。しかし、世界はアメリカ中心ではなくなってきた。グローバルな（欧米中心の世界）世界？アジアの存在が大きくなった世界経済にとって危機的状況をさらに増すのだろう。安住財務大臣には「海峡の安全と船舶の航行については世界経済のために保障されるべきだ」と毅然と明言してもらいたいものだ。 司会の御厨氏は「こうして伺うと進むべき道はあまり違わないけれど国会はまとまらない」と締めくくった。

　フジテレビの『報道2001』を見て、桝添要一氏のコメントと存在は大きい。期待したい政治家である。小宮山氏や猪口氏の議論の内容はよいが批判だけでは笑止千万。最重要課題の「パラサイト・シングル」や「少子社会日本」の著者の家族社会学の専門家山田昌弘先生のコメンテーターはよかった。ただ、司会者と女性は一夜漬けの勉強不足で論外だった。全体の構成は成功していた。

　現実は合意形成しなければ政治は進まない。議論のための議論もいけない。それは他でよく見受けられる責任の無いコメンテーターや責任の無いマスコミの責任が大いにある。先送りや、分かったような責任の無いセクト主義の官僚のような枝葉末節の議論の繰り返しで、政治が不毛になっている。

　政治に何んら実の無い会議が多過ぎる。ウンザリする。本当に与党も野党もない国家・国民のため存在する国会には政治課題がある。日本が危機的状況にある。それは各地での震災や台風被害などの自然災害の被災者と福島だけでなく関東地方までに及ぶ人災ともいえる福島原発事故があった。それにたいして政治は「呉越同舟」野党の党利党略の枝葉末節議論をしている場合ではない。課題は山積している。国会議員の責任はデフレの脱却と行財政改革。ここらで具体的に大幅に議員削減して自らの身を削らなければ、第３局の出番が現実的になるだろう。

　今の通常国会中に、国家の課題である行財政改革に通じる国会議員の定数是正については、まず民主党が提案している議案を通すことが試金石になるだろう。ただただ言いあって先送りで政治が前に進まないのでは、余りに不誠実だ。

　議論だけで何の実の無い討論で行財政改革が閉塞していることは多くの国民有権者は強く感じていて成り行きを注視している。これは反対する既成政党の議員たちは多くの浮動票に打ちのめされるのだろう。

　ところで、国会に橋下氏が訪ねてきたときただ迎合していたのでなく、前原氏「大阪都構想の府県の強化は反対ですよ」と言った。橋下氏「そうではありません道州制です」と答えた。前原氏「それなら一緒だ」ということだった。

　日本が危機的状況にあることを理解せず、口を開くと反対に解散の連呼の今まで通りの手法が国民に受けると勘違いしている野党自民党がいる。次の選挙で支持者として昔の手法で関係団体を頼りに無理矢理動員している集会では、実際の投票行為に繋がらず、このままでは票はもっともっと少なくなるだろう。定数削減することが多くの国民の意思を分かっていないのは致命傷になるだろう。増税には止む負えないと思っているが行政改革など今までのシステムの制度疲労も国民は分かっている。

　被災者たちは花より団子だ。アメリカの国花ハナミズ木より生活の糧となる職場と家がほしいのだ。そのためには地場産業の再興と新産業の誘致が最重要課題で縦割りセクト主義で踏襲主義の公務員たちにはできはしない仕事だ。具体的結論の無い無駄時間を費やす何の実もない議論や時間ばかり過ぎてしまう。事は急ぎ、食べながら走り考えながら創り上げなければならないのだ。ノーハウがあるしっかりした民間ブレーンに任せるべきだ。

　大阪維新の会の躍進から鑑みても、政治を変化させることを多くの国民は要求している。そのためにも反対で政治の政策目的の結果を出せなければ反対した与野党の国会議員を信用しなくなるだろう。集会に参加しない多くの国民有権者を甘く見てはいけない。国家・国民のために国会は存在しているという認識を持たなければ次の衆議院や参議院選挙で痛い目にあうのだろう。

武器輸出三原則＝国際社会からの信頼？＝国際社会に軽く見られる

国益のために、目的は平和国家として存続するために軍事防衛戦略を構築する必要がある。国家として官僚の計算では、それがないから研究費も取れずに三菱電機のように水増し請求しなければ経営が立ちいかなくなってしまう。伝統的に人工衛星の制御機器先端技術の会社が、このままでは日本に無くなってしまう。

　兵器も安くて性能のいいものが世界にはあるが、国産の高性能ミサイルや戦闘機や航空機だけは欲しい。それと国産戦艦は特に潜水艦と航空母艦にイージス艦だろう。

　もっともっと重要なことは独立国としての戦略だろう。拉致問題のある北朝鮮との交渉もある。玄葉光一郎外相は命がけでロシアの不正選挙マッチョプーたんと返還交渉をおしすすめることができるのか疑問だが、信頼できる情報として、ロシア高官は前原誠司元外相とあって交渉したいという。交渉としてのプライオリティーとしては、まず北方四島返還ありきで、次が共同開発と平和条約の締結になる。

　最後に、いつもの国政の戯言としては大局的に中・長期国家戦略を諮ることだ。そして近隣諸国とは同盟国となって国交樹立し、平和外交を実践。内政は第一に少子化の是正対策を急ぐことだ。つぎに国民の中間所得層の拡大の実現と、近い将来は生活保護を無くし、手厚い最低保障皆年金とする。国家意識を持って日本国独自の長期戦略の志と覚悟を持ち、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。

　政治屋でなく政治家は 都道府県の借金時計 で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発など医療分野や潮流発電、地熱発電などの新発電プロジェクト、スマートグリッド、水道、天然ガスなどのいろいろな環境分野の新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して実行することで 猶予は１年である 。 （文責：尋牛亭日常）

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