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地上波のデータの解析だけで、こういうことを多くの人が信じることは、防災意識を強めることにはなるのでしょうが、他方では株価や地価や観光などにいろいろな経済活動に深刻な影響を与える。
そうでなくてもこのデフレスパイラル不景気に、こういう影響を何も考えないで、不確かな情報をその日暮らしの無責任なマスコミは垂れ流していいものなのだろうか?まァ、政府=官僚のつくったシナリオ=隠蔽体質よりはましでしょう。多くの国民は分かっています。
でも、真相は微量の放射能が危ないか危なくないか分からないのに、記者の技量の問題は残るが、危ないという情報ばかりを垂れ流し、そうでないという御用か?専門研究学者の記事はあまり公平に掲載せずに、ただ風評被害によって地元の人々を苦しめたり、逆プラセボ効果ももたらしているのと同じ構図なんですね。
先生たち研究員の名誉のためにブログに書くか迷っていましたが、東大地震研究所の本意でないマスコミの切り取り記事に誤解をして鵜呑みにしてしまうといけないので書かせていただきました。 (文責:尋牛亭日常)
重要なことは、国家意識をもって独立国としての短・中・長期の戦略だろう。プライオリティーとしては、まず20年前から予想され分かっていた少子化問題の解消です。これは官僚のシナリオにはないし少子化防止政策は官僚の能力では無理です。セクト主義は無理です。伴って関係している年金問題の早期解決は期待できない。出来るのは誰か?真剣に国の存亡にかかわる事と取り組む政治家パーティーの政策とそれに協力する優秀な専門家ブレーン集団の施策に期待したい。
そんな人物は 都道府県の借金時計 で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発など医療分野や潮流発電、地熱発電などのスマートグリッド、水道、天然ガス、世界一の高性能蓄電池の開発によって太陽光発電や風力発電などの脱核、脱石油によるエコ発電の促進などの法整備等々いろいろな環境分野の新産業を創造し雇用の問題に対処することが急務なのだ。とかく旧発電方式の既得権者は供給が安定的でないの決まり文句で反対していて笑止千万だ。経済では個人消費を頼りGDPを3~4%を目指すことで少子化の是正は急務であることを理解していること。 猶予は1年である 。 (文責:尋牛亭日常)
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