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拍手パチパチ賛同
長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。
中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。
拍手わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）になってもらいたい。『 日本文化主義 』に期待したいと考えています。
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米国防総省が米軍再編で日本政府と合意した 在沖海兵隊８千人のグアム移転計画 のうち、少なくとも千人以上をハワイへ移転させることを検討していることが分かった。ハワイの有力紙「ホノルル・スター・アドバタイザー」が２９日までに報じた。グアム移転をめぐっては、米国で軍事費削減要求の高まりなどを背景に、２０１２会計年度（２０１１年１０月～１２年９月）のグアム移転関連費約１億５千万ドル（約１１５億円）を全額削除することが決まっている。ハワイ移転案について、同紙は米国防総省がグアム移転の代替案として考えている可能性を指摘している。
米国は財政赤字削減のために１０年間で最低約４９００億ドル（約３７兆６千億円）の国防予算削減を迫られている。また、海兵隊は現在の２０万２千人から、１８万６８００人への削減を計画している。そのような状況の中、同紙はハワイについて、太平洋やアジア、中東を重視する米国の新たな軍事戦略の鍵になるとの米軍高官の見方を伝えている。
従来のグアム移転計画が当初想定よりも費用が大幅にかさむことが見込まれ、グアム移転を一括実施とした米軍普天間飛行場移設の実現の見通しが見えないことから、すでに設備が整っているハワイへの移転案が浮上したことが背景にありそうだ。同紙は「ハワイの戦力は、もし沖縄から兵力が移転されるならば、海軍の巡洋艦１隻と少なくとも千人以上の海兵隊が追加される可能性がある」と指摘している。
同紙やハワイの海兵隊ホームページによると、現在、ハワイは真珠湾に駆逐艦６隻、フリゲート艦２隻、巡洋艦３隻が配備されている。カネオヘベイ基地などに海兵隊員が計約１万１７００人が駐留している。同基地に１２年から１８年にかけて垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ２４機、攻撃用ヘリＡＨ１コブラ１５機などの配備を計画し、機能強化が図られようとしており、環境影響評価手続きが進められている。 （琉球新報）
今や政治家の仕事は、空気を読むことでなく、本当は空気を作ることだと・・・。ネットなどの方が、一般意思に近いものが生じるということだ。もし、国会のあらゆる委員会だけでなく、審議会なども、ＮＨＫでネット無料配信で中継していれば、そこの書き込みや衆人監視の中で、一般意思を意識しながら、議論が進むので、もう少し政治がまともになるという考え方だ。
哲学や政治学などは、どこまで具体例に落としこめるかは重要なことだ。今空気を作っているのは、橋下氏なのだろう。一度、思い切り、新自由主義？でやらしてみたらいい。その位しなければ、日本国内の空気は変わらず政治は変わらない。
そういう意味で、今の空気は不思議だ。震災の被災者などはメディアで思い切り同情されるが、格差の負け組、貧困層への同情がアメリカ社会のように異様に薄いところが、個人主義教育のせいで若者のデモや暴動にはならない。官僚やマスメディアは国家総力挙げて全体で米軍基地の根本的解決には目をそらしているようだ。
そのプライオリティーは国家意識を持って誰から救わなければならないのか、どのようにして救うのかという政策を国会で討議してもらいたいとＮＨＫの国会中継をみながら地団駄踏んでいる。解散だ、罷免だ、政治主導をはき違えた枝葉末節の質疑応答の揚げ足取りには、私だけでなく多くの国民にも呆れて開いた口が塞がらないようなのだ。
被災者たちは花より団子だ。プレゼントされたアメリカの国花ハナミズキより生活の糧となる職場と家がほしいのだ。そのためには地場産業の再興と新産業の誘致が最重要課題で縦割りセクト主義で踏襲主義の地方公務員たちにはできはしない仕事だ。そしてできるのにできない優秀な若いエリート官僚たちが気の毒だ。
具体的結論の無い無駄時間を費やす何の実もない議論や時間ばかり過ぎてしまう。事は急ぎ、食べながら走り考えながら創り上げなければならないのだ。ノーハウがあるしっかりした民間ブレーンに任せるべきだ。
変化は経営者の常識。ストック会計が官僚たちに悪さをさせている。官僚丸投げ政治が戦後続いた。企業会社はフローフロー会計に変わっていることが普通になっている。大阪維新の会の躍進から鑑みても、政治を変化させることを多くの国民は要求している。そのためにも反対で政治の政策目的の結果を出せなければ反対した与野党の国会議員を信用しなくなるだろう。集会に参加しない多くの国民有権者を甘く見てはいけない。国家・国民のために国会は存在しているという認識を持たなければ次の衆議院や参議院選挙で痛い目にあうのだろう。
武器輸出三原則＝国際社会からの信頼？＝国際社会に軽く見られる
目的は平和国家として存続するためという国益のため、軍事防衛戦略を構築する必要がある。官僚の計算では、それがないから研究費も取れずに三菱電機のように水増し請求しなければ経営や研究開発に影響してしまう。伝統的に人工衛星の制御機器やミサイルの誘導先端技術の研究製造会社が、このままでは日本に先端技術がなくなってしまうだろう。ヤクザを残して、こういう会社の下請けの技術を持った中小企業を残さない。
兵器も安くて性能のいいものが世界にはあるので格安に輸入するのだが、まず秘密兵器として国産の高性能ミサイル・国産戦闘ヘリ・国産戦闘機・国産ステルス機・国産航空機だけは欲しい。それと国産戦艦の建造だ。特にまずは潜水艦・航空母艦（山本五十六は真珠湾攻撃の時、戦闘は航空機が有利と学んでいた。が戦闘機爆撃機を生産せず、航空母艦でなく大和・武蔵の巨大戦艦を建造した。敵戦艦には強いが敵戦闘機からの魚雷にやられた。そんなことが大東亜戦争ミッドウェー沖海戦の敗因だろう）・イージス艦「あたご」（旧海軍の重巡洋艦クラスの大きさ）・掃海艇（日本の得意分野とされ米軍に利用されている）・駆逐艦（何でもこなす便利屋でできるだけ高速船が有利）・巡洋艦（駆逐艦より攻撃力が勝る）・護衛艦（フリゲート艦のこと、船団を護衛する船を指す。本来巡洋艦より小さい船を指すのだが、実際は駆逐艦以上の大きさとなっている船もある）に上陸用水陸両用戦艦だろう。世界の常識の軍隊を持ち普通の平和国家の抑止力は装備することなのだ。憲法を改正して世界から尊敬される国家を創ることだ。
最後に、いつもの国政の戯言としては大局的に中・長期国家戦略を諮ることだ。そして近隣諸国とは同盟国となって国交樹立し、平和外交を実践。内政は第一に少子化の是正対策を急ぐことだ。つぎに国民の中間所得層の拡大の実現と、近い将来は生活保護を無くし、手厚い最低保障皆年金とする。国家意識を持って日本国独自の時代に寄り添った長期戦略の志と覚悟を持ち、誰から救わなければならないのか、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。
政治屋でなく政治家は 都道府県の借金時計 で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発など医療分野や潮流発電、地熱発電などの新発電プロジェクト、スマートグリッド、水道、天然ガスなどのいろいろな環境分野の新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を 猶予は１年である 。 （文責：尋牛亭日常）
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