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ボーイング社の長距離仕様の787-8型機は、ビジネスクラス46席・エコノミークラス112席の計158席でオシュレットという日本仕様省エネのエコ機だ。東レの炭素繊維素材を使って機体を製造したことで軽量化に成功した準国産機だ。結果接続部品も少なくなって燃費もいいしギザギザ形状のジェット噴出口にすることで騒音も軽減されている。そのANAの旅客機は機体に大きく「787」と書かれている。
納期も約束から3ヶ月遅滞し、昨年は離着陸時に車輪が作動しないというトラブルもあり、また米国の会社工場から今ごろになって機体後部の部品に欠陥があったというのだ。契約した納期に3ヶ月遅延したことからまたかという心境だ。
完全にアメリカ工場の責任である。この体たらくのアメリカ航空機産業が現実である。準国産でなく、純国産の航空機の製造の中期戦略を立て車に変わる労働者の雇用と搾取しない下請け会社を国策でやることが政治なのだろう。移設とするべきで、いつまでもおんぶに抱っこの米軍基地は日本軍が取って替わった方が日米双方のためによい。
2012年1月14日、ボーイング社の最新鋭機787がANAの羽田 - 北京線に就航し、ついに"国際線デビュー"を飾った。国際線に使われる787は長距離線仕様となっており、1月21日には初の長距離国際線である羽田 - フランクフルト線が就航した。2012年1月現在、787型機を飛ばしているのはANAだけであり、長距離線で体験できるのももちろんANAだけである。現在就航しているANA-787は点検して安全性に問題ないという。
アメリカの製造業に携わる労働者のモラルや能力、モチベーションが落ちている。GMの車の中にハンバーグが挟まっていた話も聞いたことがある。ところが伝統ある自動車生産会社のフォードはスケープゴードで金融証券会社のリーマン・ブラザースのように米国から切り捨てられている。まだまだ米国企業は米国病が治っていないのだ。
日本の労働者がとってかわる時期がきたのだろう。今や政治家の仕事は、空気を読むことでなく、本当は空気を作ることだと・・・。ネットなどの方が、一般意思に近いものが生じるということだ。もし、国会のあらゆる委員会だけでなく、審議会なども、NHKでネット無料配信で中継していれば、そこの書き込みや衆人監視の中で、一般意思を意識しながら、議論が進むので、もう少し政治がまともになるという考え方のようだ。
哲学や政治学などは、どこまで具体例に落としこめるかは重要なことだ。今空気を作っているのは、橋下氏なのだろう。一度、思い切り、新自由主義?でやらしてみたらいい。その位しなければ、日本国内の空気は変わらず政治は変わらない。
そういう意味で、今の空気は不思議だ。震災の被災者などはメディアで思い切り同情されるが、格差の負け組、貧困層への同情がアメリカ社会のように異様に薄いところが、個人主義教育のせいで若者のデモや暴動にはならない。官僚やマスメディアは国家総力挙げて全体で根本的解決には目をそらしているようだ。
具体的結論の無い無駄時間を費やす何の実もない議論や時間ばかり過ぎてしまう。事は急ぎ、食べながら走り考えながら創り上げなければならないのだ。ノーハウがあるしっかりした民間ブレーンに任せるべきだ。
変化は経営者の常識。ストック会計が官僚たちに悪さをさせている。官僚丸投げ政治が戦後続いた。企業会社はフローフロー会計に変わっていることが普通になっている。大阪維新の会の躍進から鑑みても、政治を変化させることを多くの国民は要求している。そのためにも反対で政治の政策目的の結果を出せなければ反対した与野党の国会議員を信用しなくなるだろう。集会に参加しない多くの国民有権者を甘く見てはいけない。国家・国民のために国会は存在しているという認識を持たなければ次の衆議院や参議院選挙で痛い目にあうのだろう。
最後に、いつもの国政の戯言としては大局的に中・長期国家戦略を諮ることだ。そして近隣諸国とは同盟国となって国交樹立し、平和外交を実践。内政は第一に少子化の是正対策を急ぐことだ。つぎに国民の中間所得層の拡大の実現と、近い将来は生活保護を無くし、手厚い最低保障皆年金とする。国家意識を持って日本国独自の時代に寄り添った長期戦略の志と覚悟を持ち、誰から救わなければならないのか、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。
政治屋でなく政治家は 都道府県の借金時計 で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発など医療分野や潮流発電、地熱発電などの新発電プロジェクト、スマートグリッド、水道、天然ガスなどのいろいろな環境分野の新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りGDPを3~4%を目指すことで急務であることを理解して実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を 猶予は1年である 。 (文責:尋牛亭日常)
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