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田中防衛大臣の珈琲を国会内の食堂で飲んだことが自民党議員から追求されたが、防衛問題に不毛の質疑で余りにも「枝葉末節」(しようまっせつ)は8分もあれば北朝鮮からミサイルが飛んでくると言うが、本当に我が国は「金甌無欠」(きんおうむけつ)であると考えて発言しているのか?確かに、すぐに風邪薬が届くと判断したが15分もかかってしまった。無断かどうか知らないが、我が国は欧州と違い水は無料サービスで食堂に入れば何か珈琲でも頼むのが常識なのだ。
自民党議員の「狐仮虎威」(きつねこいをかる)ような追求では却って時間の無駄を分かっていない。まるでニュースをバラエティーとしている民放各社のような国会中継の内容だった。私がいつも言っている国会で実のある質疑応答論戦をということからすれば、「忠肝義胆」(ちゅうかんぎたん)である議論とはいえない。不満足の国会だった。米国は国防のため日本を取り込み財布に手を突っ込み再編しているが・・・マスメディアの記者たちは力不足でできないのか、既得権ある幹部たちが悪いのだろう真相までは報道していない。
普天間固定化の回避に努力...民主・前原政調会長
民主党の前原誠司政調会長 民主党の前原誠司政調会長は5日、日米両政府が米軍再編問題で、在沖縄米海兵隊のグアム移転を普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設と切り離して先行実施することに大筋合意したことについて「(普天間飛行場を名護市辺野古に移設する)日米合意はそのまま生きている。普天間の固定化にならないよう努力したい」と述べた。広島市で記者団に語った。
【写真でおさらい】米軍普天間飛行場の現状
一方、自民党の茂木敏充政調会長は5日のNHKの番組で「沖縄との信頼をどんどん失うことが起きている。普天間問題が新しい局面に入る中で、どうして(野田佳彦)首相は沖縄に行かないのか。優先順位が違っている」と述べ、野田政権の対応を批判した。(毎日新聞記者 光田宗義、念佛明奈)
野田首相 普天間の固定化回避を最優先...参院予算委
■グアム移転、4700人規模
参院予算委員会は6日午前、野田佳彦首相と全閣僚が出席し、11年度第4次補正予算案の審議に入った。野田首相は、日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転を米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題と切り離すことで大筋合意したことについて「(米軍の)抑止力を維持しながら、沖縄の負担軽減を進めるため、どう知恵を出すかだ。普天間の固定化につながることのないよう、政府として全力で協議する」と表明。普天間の固定化回避に全力で取り組む考えを強調した。
日米両政府は6日までに、在日米軍再編のロードマップ(行程表)の見直し案として、在沖縄海兵隊のグアム移転の規模について、約8000人から約4700人まで縮小することで大筋合意。民主党の前原誠司政調会長は5日、広島市内で記者団に対し、「今回は先行して、4700人規模をグアムに移す」との見通しを明らかにした。残りの部隊はオーストラリア、フィリピンなどに分散移転し、ローテーション方式で各地に一時駐留させる方向だ。
玄葉光一郎外相は6日の参院予算委で、昨年12月にクリントン米国務長官とワシントンで会談した際、グアム移転計画の見直しについて協議したことを明らかにした。その上で「一定の方向性はできるだけ早く出したいが、詳細な結論は時間をかけなければならない」と述べた。いずれも自民党の林芳正元防衛相に対する答弁。
首相はこのほか、民主党の小沢一郎元代表と鳩山由紀夫元首相が消費増税反対で一致していることについて「政府・与党としてきちんとプロセスを踏んで意思決定している。いろいろ意見があるかもしれないが、意思決定、行動する場合は全員一致でいきたい」と強調した。自民党の礒崎陽輔議員の質問に答えた。(毎日新聞記者 西田進一郎、坂口裕彦)
政治課題として本土の人々や防衛・外交官僚たちは気にもしていないが、政府には普天間飛行場の将来的には国外移転の戦略的問題が残っている。アメリカだってイライラしてもう日本なんか相手にしていない。そんな状況も分かっていない腰ぬけ防衛・外交官僚たちのような気がしてならない。
独自の独立国としての政府に防衛・外交戦略ができる吉田総理を引っ張った白洲次郎のように優秀な民間ブレーンがほしい。指揮官としての必須項目は独自軍事戦略や独自の自主外交、近隣諸国との平和外交である。人知を超えた戦略がないといけない。時には北に対して核保有をチラつかせる戦略も辞さぬことも必要だ。
特に小沢氏には国益のため、政治家として最後の大構想があるという。彼は「TPPも米国の狙いは郵貯と医療」と断言している。「突き詰めればアメリカ中心の国際社会のままでいくのか、それとも大きな枠組みを変えることになるのかという、優れて文明論の岐路に立つ問題である」と断言している。政治の世界観があるのは少数の政治家しかいない。
イランの経済封鎖が戦争に通じることは大東亜戦争で開戦した日本の歴史から学んでいる。 日本は友好国イランから一日当たり150万バレルの原油を輸入している
ホルムズ海峡封鎖でお金が儲かるのは石油価格上昇で関係ない国だ。デリバティブ(金融派生商品)取引の市場先物取引デリバティブ・マフィア金融のアメリカだけである。世界は20%~30%の原油価格が上昇するのだろう。日本国の総理や外務大臣や財務大臣や通産大臣など為政者たちは国益にそぐわないことは明らかだが米国に何も言わない。情けないことに言うのはロシアと中国だけだ。
官僚=政府=マスコミ
人類も産業・会社経営も変化して進化して発展してきた。変化はしなければならない宿命である。国益のため、まず先に国家的戦略として少子化問題の解決がすべての根源である。そんな大局的に政治課題の読める政治家が少ない。そして他民族国家のプロテスタントアメリカ、オンリーの属国から脱却するためにも憲法改正し、強固な戦争力の基盤に立った我が国独自の多方面近隣諸国との相互信頼できるように外交ができるように政策を変化させることである。
もしマイナーとなってしまったら松井秀樹が日本球界復帰ともなればもそうだ。横浜の中畑監督に楽天の横槍が入った。あまり関係の無い星野監督の本意は不明だ。カンだけだが原因は蓮舫議員と神戸市内中華街入口近くのビルで密会疑惑の楽天の三木谷社長の横槍のような気がする。もう一つの理由はオーナー会議で楽天だけがDeNA横浜の加入反対だったという経緯もあった。金だけでは草葉の陰で横浜オーナーだった(米国進駐軍のマッカーサーに意見した)白洲次郎も怒り心頭だろう。 (文責:尋牛亭日常)
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