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拍手パチパチ賛同
長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。
中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。
拍手わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）になってもらいたい。『 日本文化主義 』に期待したいと考えています。
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日米で初のTPP（環太平洋経済協定）事前協議始まった。コメ、自動車などで難航が予想されるが毅然とした態度で我が国の国益のため国民のため交渉してもらうことである。東南アジア各国は既にアメリカ主導の交渉に癖々していて世界３位（ある意味規模、割合から換算すれば世界１位）経済に影響力のある経済大国日本の参加を期待している。
しかし、今までの対応から考えると、東南アジア各国が期待するような（米軍基地問題でも分かるように）アメリカにノーと言えるようなガイアツに強い日本ではない。
参加すれば交渉の主張も済し崩しになってアメリカのペースで強引に押し付けられてしまうのかもしれない。大統領選挙前の既得権者たちは、とにかく自分勝手で好戦的で強引である。ただ一縷の望みはアメリカが経済的に行き詰っていて軍事費を増強すればロシアのように近い将来米中戦争でもあれば合衆国が州分離になってしまうかもしれないという懸念があることだろう。とにかく日本の優秀な官僚は交渉に負けないことである。途上国（新興国）韓国のようになりたくなかったならば、我が国はTTPに無理して参加しなくてもよい。環太平洋連携協定という甘い言葉で米国の誘惑に堕ちてはならない。元々の話しは、アジアだけでの連携協定であった。インドを含めてそれも選択肢である。いつまでもアメリカに負んぶに抱っこの軍事防衛という普通に考えてもおかしな国内の米軍基地は全て日本軍が責任を持って取って替わった方が日米双方のためによい。それで初めて対等に外交・通商等の国家間交渉が可能になるのだ。
日本「全てを交渉対象に」＝米は自動車、保険、農業に言及-初のTPP事前協議
日米両政府は7日、環太平洋連携協定（TPP）交渉への日本の参加に向けた初めての事前協議を、ワシントンで開催した。日本側は海外からの輸入増加によって国内経済に深刻な影響が懸念されるセンシティブ品目（重要品目）に配慮しつつ、「全ての品目を交渉対象とする」との基本方針を伝えた。米側は日本の参加への米政府の立場は「固まっていない」と指摘、日米双方は引き続き協議が必要との見解で一致した。
外務省の八木毅経済局長が協議終了後、記者団に明らかにした。
同局長によると、米側は日本がTPP交渉参加に向けた米国との事前協議に入ったことについて「喜ばしい」と歓迎する意向を表明した。その上で、先月13日まで実施した業界や労働組合などからの意見公募の結果を踏まえ、「自動車」「保険」「農産品」などの分野に関する意見を紹介。一方で、米政府としての意見集約には「まだ時間がかかる」との認識を示した。
協議には、日本側から八木局長のほか、経済産業、農林水産両省の幹部が出席。米側は日米協議の実質的な責任者である米通商代表部（USTR）のカトラー代表補らが出席した。
USTRの報道官も協議後に声明を発表、「日本側は米政府と幅広い分野で交渉する準備があるとの見解を示した」と明らかにした上で、今月21、22の両日に予定している実務レベル協議を含めて、日本の交渉参加の是非を判断するための手続きを継続していくとの方針を示した。 （時事通信ワシントン支局）
変化は経営者の常識。ストック会計が官僚たちに悪さをさせている。官僚丸投げ政治が戦後続いた。企業会社はフローフロー会計に変わっていることが普通になっている。大阪維新の会の躍進から鑑みても、政治を変化させることを多くの国民は要求している。そのためにも反対で政治の政策目的の結果を出せなければ反対した与野党の国会議員を信用しなくなるだろう。集会に参加しない多くの国民有権者を甘く見てはいけない。国家・国民のために国会は存在しているという認識を持たなければ次の衆議院や参議院選挙で痛い目にあうのだろう。
輸出を車から航空機＝世界で強い競争力＝国際社会に貢献
最後に、いつもの国政の戯言としては大局的に中・長期国家戦略を諮ることだ。そして近隣諸国とは同盟国となって国交樹立し、平和外交を実践。内政は第一に少子化の是正対策を急ぐことだ。つぎに国民の中間所得層の拡大の実現と、近い将来は生活保護を無くし、手厚い最低保障皆年金とする。国家意識を持って日本国独自の時代に寄り添った長期戦略の志と覚悟を持ち、誰から救わなければならないのか、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。
都道府県の借金時計 で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発など医療分野や潮流発電、地熱発電などの新発電プロジェクト、スマートグリッド、水道、天然ガスなどのいろいろな環境分野の新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を 猶予は１年である 。 （文責：尋牛亭日常）
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