『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

　実質的なインフレ目標の導入と 追加金融緩和 の「合わせ技」でデフレ脱却に向けた強い意志を示した。しかし、既に日銀の実質ゼロ金利などの緩和策は長期化しており、市場では「政策効果はもはや限界」との意見もある。民主党政府の協議や強い政治の包囲網に屈したという意見もある。ただ何も市場や国際的にアピールしないでデフレ脱却の強い意思表示という意見もある。

　ニュージーランドや英国で導入され、ＦＲＢも１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、長期のインフレ目標を年2％に決めた。米国のパーナンキは2％のインフレターゲットと明確に目標を定めて米国消費経済を支えることに懸命になっている。

　インフレ目標導入の代表例とされる英国では、イングランド銀行（ＢＯＥ）が物価上昇率2％を目標に掲げているが、最近では上昇率は4％に達している。だだ両国は日本とは景気の低迷の原因が投機金融にあることで違う。あまり参考にはならない。日本は日本の道を行くのがよい。1％目標で、実質2％の上昇ならよいのだろう。　

日銀インフレ目標導入　政策効果に限界も

日銀は実質的なインフレ目標の導入と追加金融緩和の「合わせ技」でデフレ脱却に向けた強い意志を示した。しかし、既に日銀の実質ゼロ金利などの緩和策は長期化しており、市場では「政策効果はもはや限界」との指摘もある。

　　　　　　　　　　　　　日米の中央銀行の対応（毎日新聞）


【事実上の「インフレ目標」導入】日銀：デフレ脱却へ強い決意

　日銀は、１０年に始めた包括的な金融緩和策を当面は継続する姿勢を明確に打ち出した。日銀は国債などの買い入れ基金を１０兆円積み増して市場の資金をジャブジャブにし、企業の設備投資や一般家庭の消費を促すことでデフレ脱却に結びつけたい考えだ。しかし、国内ではこれまでの緩和策で、長期金利の指標となる１０年物国債の利回りが、既に１％を割り込む超低水準に下落。これ以上の金利低下は難しく、政策効果は限られている。また、欧州債務危機など世界経済の先行きに不安がある中では、たとえ低金利で借りられても、企業の設備投資意欲は高まらない。そもそも日本でデフレが長期化しているのは、少子高齢化による国内の需要減少など構造的な要因が大きいとの指摘もある。

　白川方明・日銀総裁は１４日の会見で「デフレ克服には潜在的な成長率を高めることが必要。それには企業、銀行、政府、日銀が協力して役割を果たすことが必要だ」と述べ、日銀の金融政策だけでは限界があるとの考えを示唆した。

　さらに、インフレ目標を達成することの難しさもある。適切な物価上昇率の水準を設定し、その目標に沿った形で金融政策を行うという広い意味での「インフレ目標」は、既に多くの先進国で導入済み。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は「２％以下で２％近く」を中期的な物価安定目標と定義し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も１月に２％を目標（ゴール）と定めたばかりだ。白川総裁は「ＦＲＢと日銀の政策運営の枠組みは同じ」とし、日銀が打ち出した政策は、物価上昇率だけを見て機械的に金融緩和・引き締めの判断をする狭い意味での「インフレ目標」ではないと強調した。

　しかし、インフレ目標導入の代表例とされる英国では、イングランド銀行（ＢＯＥ）が物価上昇率２％を目標に掲げているが、最近では上昇率は４％に達している。それでも景気低迷を理由に金融引きしめには踏み切れず、目標は形骸化しつつある。ＢＯＥと異なり日銀は目標が達成できなくても責任が問われることはなく、市場では「政策運営に対する拘束力がない。物価上昇率１％という数値を掲げただけで実効性に欠ける」（クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミスト）という冷ややかな見方もある。（毎日新聞記者 大久保渉）


　日銀の物価上昇１％目標　デフレ克服の姿勢を明示　景気回復効果は限定的？

　日銀が事実上のインフレ目標の導入に踏み切ったのは、物価が持続的に下落するデフレ克服に向け、中央銀行として、強い姿勢を示す必要があると判断したためだ。目指すべき目標を「消費者物価の前年比上昇率１％めど」と明示。それが見通せるようになるまで、ゼロ金利政策や金融資産の買い入れを続けて市中に資金をたくさん流し、景気回復を確実にする狙いがある。

　「国内経済の前向きな動きを金融面から強力に支援し、確実なものにしたい」。日銀の白川方明総裁は１４日の会見で、インフレ目標導入の理由をこう強調した。インフレ目標は、物価上昇率を具体的に数値目標として明示して達成を目指すことによって、金融政策の透明性につながるとの見方もある。

　ニュージーランドや英国で導入され、ＦＲＢも１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、長期のインフレ目標を年２％に決めた。

　日銀は平成１８年から、金融政策の基本目標である物価の安定には一定の幅があるとする「物価安定の理解」という考え方を導入してきた。だが、「理解」という表現には、与党や市場関係者から「政策の狙いが伝わらない」との批判が強くあり、「めど」に変更することで、「デフレ脱却の意思を明確に示した」（白川総裁）としている。

　見直しのきっかけになったＦＲＢのインフレ目標に対し、日銀には、「ＦＲＢが（金融政策で）日銀に追いついてきた」との自負があった。しかし、ＦＲＢの目標は金融市場に大きなインパクトを与えた。日銀は今回、自らの政策のメッセージ性が弱いことを素直に反省した形だ。

　インフレ目標の設定では、一定の物価上昇に向けて、中央銀行が紙幣を機械的な増やし続ける「インフレ・ターゲット」政策の導入を求める声が与野党には強い。ただ、白川総裁は「（インフレ・ターゲットのように）機械的な金融政策を運営するのではない」と、一線を画した。

　日銀はインフレ目標導入と同時に、資産の買い入れ基金の１０兆円の増額を決めた。低金利の資金を潤沢に供給し、景気刺激を目指す。そうすれば需要が伸びて物価上昇も期待できる。

　けれども、これまでの量的緩和は、企業の内部留保や家計のたんす預金を増やすばかりで政策効果が限られており、景気回復につながるのか見えにくいのが実情だ。（産経新聞記者 石垣良幸）

　以前よりインフレターゲット1％と明確に市場にも国際的にもアピールできているという意見もあります。デフレ脱却はすぐに出来ない緩やかにするのがいいことは承知しています。この国のかたちを見直すこと。中期戦略5カ年計画でもいいので取り組んで、 いま一度、景気を回復して国も地方も起債を削ぎ落すことを目標にしよう！
　政治はデフレ対策として日銀が手を拱いていて、米国バーナンキのように日銀に明確に目標を提示させたもようだ。ただ米国特有の単純合理主義の機械的な設定でなく、ひとつの変化の表れとして評価したい。今後の景気次第では米国のようにさらに1％を追加して2％の目標とするのかもしれない。

デフレ対策 ＝インフレターゲット設定＝労働生産性の向上　　　　　　　　　　　　　

　政治屋でなく政治家は 都道府県の借金時計 で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの 先端技術分野 、PS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの 医療分野 や潮流発電、地熱発電などの 新エコ発電プロジェクト分野 、スマートグリッド、水道、天然ガスなどの 環境分野、 ダムや橋梁、道路、送電などの インフラ新産業分野 を創造し、雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して政治が実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を 猶予は１年である 。 （文責：尋牛亭日常）　

←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】