『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

　各局民放のテレビ報道によると、東京・渋谷区内のマンションの家賃滞納と女性占い師による洗脳騒動の渦中にあるオセロの中島知子（４０）が、休養中の日本テレビ系レギュラー番組「中井正広のブラックバラエティ」（日曜、後１０・３０）と「世界の果てまでイッテＱ！」（日曜、後７・５８）を降板していたことが２０日、明らかになった。ところがうわっつらだけで中島さんの両親や関係者への真の心配になっていないし、解決に導くコメントも報道もされていない。これでは詐欺師たちやカルト的な新興宗教の思うつぼである。政治にも似ている日本独特の智慧をしぼった解決力がまったくない。

　法治国家というのも実にややこしいものである。現実に被害内容や加害者の様態が変化しているのに法律制定や改正が追いつかないとなおさらである。人間社会は複雑怪奇である。加害者の人権を守る弁護士にも悪徳弁護士がいることを裁判官は理解しなければならない。被害者の家族の無念さは重いのである。

　大岡越前守忠相（おおおかえちぜんのかみただすけ）は、江戸開府以来の名奉行で智慮に富んだ人物として有名である。吉宗が紀州から入って将軍になると、まず忠相を伊勢山田の奉行から江戸町奉行に人事異動させた。忠相はこの大任を完全に果たしたいと思い、当時の大学者荻生徂徠（おぎゅうそらい）を南町奉行役宅（有楽町一丁目）に招いて、「私はこのたび、天下の町人を取り締まる大役を仰せつかった。事理を誤るようなことがあっては幕府に申し訳ないから、ぜひとも先生の門に入って教えを受けたい」と申し入れた。ところが、徂徠は断固としてこれを拒絶したという。

　その理由は、「にわか仕込みの学問は付け焼刃になるだけで、腹の底から体得するわけにいかないものだ。あなたはもともと頓智に富み、裁判で是非を誤る心配はないという評判である。それなのにいま、にわか学問をすると、これが却って災いとなり、大事に臨んで判断力を鈍くし、あるいは大義名分を誤るおそれがある。何事にもにわか仕込みの付け焼刃は禁物だ。もしどうしても学問をしたいという希望ならば、役を退いてから老後の保養かたがたゆるゆると始めたらよい」と答えたという。

　越前守もなるほどと合点し、弟子入りをやめたという。実地に臨んで智慧をしぼって工夫研究したことでないと、学問の真味はとうてい分かるものではない。徂徠はさすがに一代の大学者だけあって、真に教育の弊害を看破っている。エリート官僚たちや政治家に教えたいエピソードである。

　このやり方は、孔子が、すでに二千四百年前に主張していた『噴せざれば啓せず、ひせざれば発せず。一隅を挙げて三隅を以て反せざれば、則ち復びせず』これは師が人を教える方法を示した東洋思想である。詰め込み主義になってしまえば、自分でものを考えないようになってしまうものである。付け焼刃はいざというときに役立たない。田中防衛大臣のように部門トップとしての判断力もなくなり、国家のためにならないのである。

　ところで、なにをいいたいのかというと、オセロの中島智子のことである。各局のテレビ報道での中尾彬の証言や日本テレビの報道発表によると占い師の怪しさも悪意も分かる。ところが本人が訴えないと罪にならないという法治国家とは言えないお役所仕事の野放し状態である。今月上旬に中島の所属事務所から「出演番組を卒業させたい」と申し入れがあり、同局も了承したという。中島は、昨年５月放送分まで両番組に出演していたが、その後は長期休養に入っていた。

　中島知子はほかに、ＴＢＳ系「ひみつの嵐ちゃん！」（木曜、後１０・００）、オセロとして司会を務めるＭＢＳ系「知っとこ！」（土曜、前８・００）のレギュラーを務めているというが、法的に占い師（自称）からの悪意ある洗脳を法的に詐欺として逮捕し、犯罪者から急ぎ分離させ、精神病院に外来か入院させてでも治癒させないと彼女の人生はお仕舞いになるであろう。遅ければ遅いほどダメージは消えず、急いで結果をださないと手遅れになることは確かである。法治国家社会や立法府として機能していない国会そのものに似ていて法律を法治国家を信用しなくなってしまうだろう。

＝法律による規制と厳罰＝洗脳して金銭を奪う詐欺占い師　　　　　　　　　　　　　

　政治屋でなく政治家は 都道府県の借金時計 で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの 先端技術分野 、PS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの 医療分野 や潮流発電、地熱発電などの 新エコ発電プロジェクト分野 、スマートグリッド、水道、天然ガスなどの 環境分野、 ダムや橋梁、道路、送電などの インフラ新産業分野 を創造し、雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して政治が実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を 猶予は１年である 。 （文責：尋牛亭日常）　

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