『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

Free Space

拍手パチパチ賛同

　長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。

　中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。

拍手

わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）になってもらいたい。『日本文化主義』に期待したいと考えています。

ブチっと応援よろしくお願いします。

Calendar

尋牛亭日常■「日米関係強化？どこの国がみても強力な抑止力ある日本に」

テーマ：ニュース(97035)

カテゴリ：『日本文化主義』のために箴言(しんげん)

　先日、中国とロシアの海軍が合同で山東省青島にある北海艦隊司令部を中心に黄海で最大規模の演習（海上連合-2012）が22日から27日までの計画で実施した。これは日米、米韓、米比けん制のためだ。それによって中国はロシアの近代的海軍装備と軍事規律に驚き、まだまだ中国は近代兵器の装備などを充実しなければならないことに気付いたという。オバマのアメリカは財政難から協力不可欠で日米協力修復となった。

　困ったことに、小学生のサッカーのような勝利に対する意識のわが国についていえば、国防省と国軍を持たない軍事小国は日本国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している。豊穣な漁場とイランに匹敵する石油が埋蔵している海洋資源と軍事上大切な地域の尖閣諸島の死守は日本の国防上の生命線である。これらを解決しなければ死んでも死ねない心境である。

　北朝鮮に対応するために我が国も核弾頭と巡航ミサイルの増強が促される。北朝鮮の核保有と弾道ミサイル能力を増強していることは、わが国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジアおよび国際社会の平和と安定が強く懸念されアメリカの他力本願でなく独立国として国防費増額や新装備の導入やサイバーテロ防衛軍の設立など戦争力強化に対応しなければならないのである。

　ロシアは、プーチン大統領のもと、世界で影響力ある国家として国益を追求していこうとしており、これまでの経済発展を背景に、国力に応じた軍事態勢のさらなる整備を行うため、兵員の削減と軍事機構面の改革、現実的即応態勢の見直し、新型装備の開発・導入を含む軍の近代化等々を進めている。先日もロシアと中国と合同大規模演習や装備近代化に向けた動きもみられる。

　今なお不透明・不確実な要素が残されているアジア太平洋地域において、地域の安定のため、米軍のプレゼンスだけでなく、わが国、日本はアジア各国との二国間の同盟・友好関係を構築することである。米軍駐留の意味は米軍がいざ鎌倉の時に応援するとは別で、米軍が国内に駐留で他力本願となっている為政者たちや既得権マスコミの共通意識となっている。当たり前のことだが、世界のどこの国も他国のためには一滴も血を流さない。自国のために命がけで戦うというのだ。

　わが国は、そのアメリカの世界制覇のため国際機関や開発途上国に莫大な必要経費を拠出している。これは国民の犠牲を強いて支出しているのである。アメリカは軍資金目当てに日本の総理大臣とワシントンで会って7年ぶりに共同声明を出した。ところが口が乾かないうちに中国をフォローした発言もあった。どこの国も相変わらず勝手である。

　ツイッター http://twitter.com/yukemuririki (フォロワー募集) 　

日米首脳会談　防衛協力を強化　中国の海洋進出にらみ

野田佳彦首相は３０日昼（日本時間５月１日未明）、オバマ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。会談後、両首脳は共同記者会見し、日米共同声明「未来に向けた共通のビジョン」を発表。声明で両首脳は、「日米はアジア太平洋地域の安全保障のため、あらゆる能力を駆使することにより役割と責任を果たす」として、中国の海洋進出をにらんで日米の安全保障・防衛協力のさらなる強化を目指すことなどを確認した。

　（中略）

　日米同盟関係の未来を規定する文書を発表するのは、０６年に小泉純一郎首相（当時）とブッシュ大統領（同）が共同文書で「世界の中の日米同盟」と両国関係を位置づけ、対テロなどの重要性をうたって以来となる。

　ホワイトハウスで日米首脳会談が行われるのは、自公政権時代の麻生太郎首相以来約３年ぶりで、民主党の首相が招かれるのは初めて。０９年９月の民主党政権発足後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で両国関係は一時冷え込んだが、声明は民主党政権下でも日米同盟が最も重要な２国間関係とする基本線は変わらないことを演出する狙いもある。

　声明で両首脳は、日本が１０年の「防衛計画の大綱」（防衛大綱）で掲げた動的防衛力の構築と、米国のアジア太平洋重視の新国防戦略の実行を確認。日米両政府が４月２７日に発表した在日米軍再編ロードマップ（行程表）見直しの共同文書について、「多様な緊急事態に日米同盟が対応する能力をさらに高める」と位置づけた。

　日米の防衛協力のうち、自衛隊と米軍の連携を強化する「動的防衛協力」は共同声明の付属文書に明記。両首脳は会談で、中国が海洋進出を図る南西諸島などを念頭に共同訓練、警戒監視、偵察活動、施設の共同使用の促進などで合意した。北朝鮮の核・ミサイル開発問題でも意見を交わした。

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）については、交渉参加の是非をめぐり日本国内で意見が分かれていることから、「現在行っているＴＰＰの２国間協議を引き続き前進させる」ことを確認するにとどめた。ただ、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を築くという長期目標に沿って、高い水準の市場開放のルールを築くことを盛り込んだ。

　海洋、宇宙、サイバー空間は死活的に重要な空間であるとし、ルールに基づいて利用されるよう目指す。

　また、両首脳は会談で、民生用原子力協力に関する２国間委員会を新たに設置することで合意した。東京電力福島第１原発の事故を踏まえ、民生用原子力エネルギーを安心、安全に運用することや、事故対応の教訓を共有して活動できるようにする狙いがある。

■ 日米共同声明の骨子

・アジア太平洋地域と世界の平和、繁栄のため、あらゆる能力を駆使し役割と責任を果たす
・日本の動的防衛力構築と米国のアジア太平洋重視戦略を実行。在日米軍再編見直しは緊急事態に同盟が対応する能力を高める
・テロ、大量破壊兵器の拡散、海賊などのグローバルな課題に共に取り組む。海洋、宇宙、サイバー空間のルールに基づく利用確保
・アジア太平洋地域の貿易・投資に関する高い水準のルールを築く。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関する２国間協議を前進させる

【関連記事】
日米首脳会談日米関係をめぐる近年の主な動き
日米首脳会談共同声明、具体的課題なく
日米共同文書金額明記で攻防　米が恫喝まがい、一転譲歩
普天間移設辺野古以外に余地　米軍再編で日米共同文書
米軍再編沖縄５施設の返還計画を年内策定...日米高官合意

日米首脳会談防衛協力を強化　中国の海洋進出にらみオバマ大統領（右）と握手を交わす野田首相＝米ホワイトハウスで２０１２年４月３０日、ＡＰ

【関連記事】
在日米軍再編：普天間移転候補「岩国・呉、反対」　石井氏発言報道で、県に市民団体要請　／広島
行政：石原知事との会談に前向き姿勢　仲井真・沖縄知事

　既に士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に欧州は気付き派兵協力はしなくなるだろう。日本もアメリカの隷属国から脱すると気が来る。

　そのためには政治家のすぐやる行動力と発想力が大切で、肝の据わったアイデアがあることだ。橋下徹氏は石原慎太郎氏や小沢一郎氏や河村名古屋市長のようなリーダシップのある類い稀な政治家たちのように資質があることは確かで、その明確な目的意識とアイデアに期待したい。

　東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟） ＝抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍をもった日本に＝中国人が日本とは戦いたくないと思われる高性能最新兵器を多く所持し中国政府からバカにされない日本にする

　デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの 先端技術分野 、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの 医療分野 や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの 新エコ発電プロジェクト分野 、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの 環境分野、 ダムや原発のハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネットの国にするなどの インフラ新産業分野 を創造することである。

猶予は１年である 。（文責：尋牛亭日常）　