『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

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　長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。

　中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。

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わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）になってもらいたい。『日本文化主義』に期待したいと考えています。

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尋牛亭日常■「中国側からみた日本の大型巡視船について」

テーマ：ニュース(97035)

カテゴリ：『日本文化主義』のために箴言(しんげん)

　我が国は大東亜戦争の真珠湾奇襲攻撃で戦果を挙げました。その学習経験をしたにも拘らず航空機の増産をせずに大和・武蔵という46センチ砲と甲板は敵の46センチ砲も通さないほど厚い巨艦を造船しました。もっと機動力に重点を置いて、敵の大都市をターゲットにした本土攻撃をするべきだったのです。陸海各軍のメンツで実利の結論を見いだせなかったことが敗因です。さらにリーダー不在と勝利への短・中期戦略を間違えていたのです。わが国は将来の国益のためにも、早急に防衛・財務は尖閣諸島の戦略を真剣に考えなければならない課題です。

　経済成長を背景として中国は、わが国の近海などにおいて活動を拡大・活発化させています。このような国防政策の不透明性や軍事力の動向は、わが国を含むアジア地域にとっての懸念事項であり、慎重に分析していく必要があります。こうしたことから、中国の軍事に関していえばまだまだで兵器については日本の方が進歩していのです。これからも抑止力になるような世界に負けない国産新兵器の生産が求められており、中国との間で対話や交流を促進しつつ、為政者に日本と戦っても勝てないという認識を持たせていくことが重要な課題となっているのです。

　もちろん日本独自の戦争力の強化の上に立ってのことですが、この地域では、域内諸国の二国間軍事交流の機会の増加がみられ、東南アジア諸国連合(ASEAN：Association of Southeast Asian Nations)地域フォーラム(ARF：ASEAN Regional Forum)や拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス：ASEAN Defence Minister's Meeting-Plus)、民間機関主催による国防大臣参加の会議などの多国間の安全保障対話や二国間・多国間の共同演習も行われています。地域の安定を確保するためには、こうした重層的な取組をさらに促進・発展させていくことも重要なのです。ただし、本当に命がけで真剣に戦うのは世界のどこの国も自国のためだけであるということは認識しないといけません。

　わが国をとりまく軍事環境は、中国、インド、ロシアの国力の増大に伴うさまざまな変化がみられます。これらをよく分析し、とりわけ中国の属国、北朝鮮と特に中国とロシアの連携・協力関係の充実・強化が図られていることは脅威として注意したいことです。この地域は冷戦終結による欧州地域とは違い、各国・地域の対立が残り、さらには、安全保障観、脅威認識も国によってさまざまで安全保障環境の大きな変化はみられず、依然として領土問題や統一問題といった従来からの問題が残され国防における危険な地域なのです。

　同一民族の分断が覇権国家の戦略で継続し、南北双方の兵力が対峙する状態が続く朝鮮半島が存在しています。さらに、中国と台湾をめぐる問題のほか、南シナ海をめぐる領有権問題が存在しています。困ったことに、小学生のサッカーのような勝利に対する意識という心細い防衛省と自衛隊は、これから国防省と国軍を持たなければならなりません。軍事小国のわが国は日本国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在するのでしょう。豊穣な漁場とイランに匹敵する石油が埋蔵している海洋資源と軍事上大切な地域の尖閣諸島の死守は日本の国防上と経済面の生命線でもあります。これらを解決しなければ死んでも死ねない心境です。

　北朝鮮に対応するために我が国も核弾頭と巡航ミサイルの増強が促され、北朝鮮の核保有と弾道ミサイル能力を増強していることは、わが国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジアおよび国際社会の平和と安定が強く懸念されアメリカの他力本願でなく独立国として国防費増額や新装備の導入やサイバーテロ防衛軍の設立など戦争力強化に対応しなければならないのです。

　今なお不透明・不確実な要素が残されているアジア太平洋地域においては、地域の安定のため、米軍のプレゼンスだけでなく、わが国は各国との二国間の同盟・友好関係を構築することです。米軍駐留の意味は米軍がいざ鎌倉の時に応援するのとは別で、米軍が国内に駐留することで他力本願となっている為政者たちや既得権マスコミの共通意識となっていて、アメリカの世界制覇のため国際機関や開発途上国に莫大な必要経費を拠出しているという現実があります。これは国民の犠牲を強いて支出しているという為政者の共通認識がなければならないのです。

　ツイッター http://twitter.com/yukemuririki

　中国網日本語版（チャイナネット）は20日付で、日本の大型巡視船の不足点を論じる記事を掲載した。以下は同記事より紹介。

日本の大型巡視船の不足点とは

海洋権益の重視は、すでに世界各国の共通認識となっている。国家利益追求のもと、それぞれの領海等海洋権をめぐる紛争もしばしば発生している。米国のような世界的海上強国でも、北極海付近ではロシアなどの国々との海上権益についての争いを抱えている。

　しかしその一方で、前世紀のフォークランド紛争のような大規模な海上戦がぼっ発する可能性は低下している。比較的複雑な領海環境を持つ国は、的確にその海上利益を守ると同時に、事前の想定が困難なあらゆる突発的事態に対応していかなければならない。複雑で緊迫した海上対峙活動は、必ず新型巡視船の研究を促すことになる。

　まず、大型の戦闘艦艇は適切ではない。各国の海上権益紛争は、絶えずその状況が変化していくものであり、初めは小さな矛盾や紛争であることが多い。大型の戦闘艦艇はその能力や装備の上で絶大な優勢を占めることができるが、矛盾を激化させ、非難を受けやすい。しかも、現代の海上戦は全て連携プレーであり、単独で1、2隻の軍艦を派遣したところで、発揮できる作用には限りがあるうえ、莫大な費用がかかってしまう。

　隣国との間に複雑で長期的な海上紛争を抱える国にとって、大型軍艦の派遣は負担が大きい割には、それだけの価値が得られない選択と言えよう。

　次に小型巡視艇だが、これも要求を満たすことはできない。大型軍艦の費用対効果が低いのであれば小型巡視艇を使えばよいという声があるかもしれない。だが、海洋国土の広大な国にとって、小型艇の能力には限りがあり「持久戦」に弱い。港から遠い海域で戦略を展開していきたい場合、小型艇では明らかに無理がある。

　また、現有の大型巡視船にも不足がある。日本の海上保安庁は、排水量世界最大の巡視船や、排水量2000トン以上の大型巡視船を多数装備し、ヘリの離着陸を行え、一定の自衛用武器装備も備えている。このような大型巡視船は低速性や単独能力において比較的要求を満たすものと言えよう。

　しかし、周辺に複雑な環境を抱える国にとっては、その機動性に乏しい。もし急な銃撃戦が発生した場合、この種の大型巡視船の限られた自衛能力では弱すぎる。特にここ数年、多くの国で地対艦ミサイルやミサイル艦が導入されている。これらミサイルによる海上攻撃に対し、大型巡視船で対応することは非常に難しい。

　従って、海岸線が長く海洋国土の広大な国は、米国の沿海域戦闘艦モジュール化の設計路線を参考にすることができる。モジュール化した開放式の船体プラットフォームを建設し、それぞれの任務に応じて適切な任務モジュールを配備することで複雑な海上闘争のニーズに対応するとともに、将来的に発生する可能性のある突発的衝突においても主導権を握ることができるからだ。（サーチナ米原裕子）

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　既に軍資金もなく士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に欧州は気付き派兵協力はしなくなるだろう。日本もアメリカの隷属国から脱すると気が来ます。

　そのためには政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切で、肝の据わったアイデアと核があることです。橋下徹氏は石原慎太郎氏や小沢一郎氏や河村名古屋市長のようなリーダシップのある類い稀な政治家たちのように資質があることは確かで、その明確な目的意識とアイデアに期待したいと考えています。

　東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟） ＝核抑止力をつけて多方面平和外交して干渉を拒否できる国防省と国軍を持つ＝中国に馬鹿にされない日本にする

　そのためには、デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの 先端技術分野 、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの 医療分野 や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの 新エコ発電プロジェクト分野 、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの 環境分野、 ダムや原発のハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネットの国にするなどの インフラ新産業分野 を創造することである。

猶予は１年である 。（文責：尋牛亭日常）　