『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

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　長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。

　中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。

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わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）になってもらいたい。『日本文化主義』に期待したいと考えています。

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尋牛亭日常■「裸の王様小沢一郎氏の崖っぷちの掛けは吉と出るのか凶と出るのか？」

テーマ：ニュース(97035)

カテゴリ：『日本文化主義』のニュースに政治評論

　民主党の小沢元代表たち小沢グループが２日に離党届を提出した。民主党は定例役員会で野田総理も出席して受理する模様だ。離党するのは衆議院議員４０名と参議院議員１２名、合計５２名となり微妙な情勢のようだが、選挙の結果は凶と出ることがよそうされ、国会に戻ってくるのは１０名程度になるのだろう。

　もっと云えば、この時期に国民の税金を使い解散総選挙になってしまうことが国民のためでないことは明らかです。

　東北の東日本大震災や自宅に戻れない福島県の放射能汚染被害者たちがいる。経済産業省の官僚や原子力安全保安院や東電幹部たちの想定が甘すぎた人災ともいえる原発事故の責任は大きいのだが、パフォーマンスだけでは逆なですることになるのだろう。山岡賢次民主党副代表が提出した離党届のメンバーは以下の通り。（敬称略、一部２名の議員は離党を否定）これも小沢一郎氏のグループ幹部の自己保身パフォーマンスの選挙用アドバルーンで、離党届けに年月日が記載されなく本部は受理できないことも明らかになっている。離党届まで文書になっていないことが露呈している。
【衆院】相原史乃、青木愛、東祥三、石井章、石原洋三郎、小沢一郎、大谷啓、大山昌宏、太田和美、岡島一正、岡本英子、笠原多見子、金子健一、川島智太郎、木村剛司、菊池長右エ門、京野公子、熊谷貞俊、黒田雄、小宮山泰子、古賀敬章、階猛、瑞慶覧長敏、菅川洋、鈴木克昌、高松和夫、玉城デニー、辻恵、中野渡詔子、萩原仁、畑浩治、樋高剛、福嶋健一郎、牧義夫、松崎哲久、三宅雪子、水野智彦、村上史好、山岡賢次、横山北斗

【参院】佐藤公治、主濱了、谷亮子、外山斎、友近聡朗、中村哲治、はたともこ、姫井由美子、平山幸司、広野允士、藤原良信、森裕子

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小沢元代表＞離党判断２日に　衆参５０人前後同調か

写真は岩手県の達増拓也知事との会談後、記者団の取材に答える小沢一郎元代表＝盛岡市の県庁で２０１２年７月１日午後３時３８分、安藤いく子撮影

　消費増税法案の衆院採決で造反した民主党の小沢一郎元代表は１日、離党・新党結成について２日に最終判断する考えを改めて示した。同日中に輿石東幹事長と会談し、離党する意向を伝える見通し。同調者は衆参両院から計５０人前後になりそうだが、ただちに離党することには慎重な議員もいるため、元代表周辺では「最初は３０人でも４０人でもいい」という段階的な離党論も浮上している。

【図解】小沢グループの離党が衆参両院の会派構成に及ぼす影響

　小沢元代表は１日、地元・岩手県の達増拓也知事と県庁で会談した後、記者団に「我々の主張を実現するためにどうすべきかという判断を遅くとも明日にはしないといけない」と述べた。消費増税を進める野田政権の姿勢を「国民に対する背信行為で、民主党はうそつきだと言われても仕方ない」と批判した。

　元代表はその後、盛岡市内で知事や党県連幹部と会食し「最後の最後まで望みを捨てず、本来の民主党になるよう努力する」とも語ったという。ただ、輿石氏は１日のＮＨＫ番組で「具体的な知恵とか案は持ち合わせていない。そう時間は残されていない」と述べ、元代表の説得は困難との認識を示した。

　野田佳彦首相は２日の党役員会に出席して造反者の処分を指示する方針。輿石氏は処分について「ルールに従ってけじめをつけて一致結束する。党内の一致結束を妨げることはありえない」と述べた。元代表らが離党届を出せば除籍（除名）などの厳しい処分とする一方、元代表に同調しない造反者の処分は軽くすることで、離党者の拡大を抑えたい考えとみられる。

　元代表が６月２８日に開いた離党準備会合には衆院３５、参院１４の計４９人が出席した。無所属だった平山泰朗氏が同２７日に国民新党の衆院会派に入り、衆院で野田政権を少数与党に追い込むのに必要な離党者はそれまでの５４人から５５人へとハードルが上がった。新党きづなの９人と共同で内閣不信任決議案を提出できる衆院４２人以上の確保も微妙な情勢だ。（毎日新聞光田宗義）

【関連記事】

　既に中国国内では内戦やテロが頻発していて共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。日本もアメリカの隷属国から脱すると気が来ます。ロシアや中国やアメリカのような大きくした国は分離独立するのが歴史的必然なのです。

　その好機に政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切で肝の据わったアイデアと核を保持することです。リーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアに期待したいと考えています。

　東日本大震災救援のために多数のアメリカ軍将兵と装備・資機材を投入して実施した「トモダチ作戦」も、なにも日本が"特別な同盟国"だから実施したわけではなく、アメリカ軍が様々な地域でしばしば実施している数多くの人道支援・災害救援作戦のプロパガンダのパフォーマンスの1つであり、震災と津波が未曾有の規模であったために作戦規模が極めて大きくなったわけです。

　米国政府首脳や"知日派"シンクタンクが語る日米同盟に関する"賛辞"は、あくまでアメリカの国益維持のためであり、あるいは自分のビジネスのためであり、日本国民を主眼に置いているわけではないのは当然のことです。

　先の「 トモダチ作戦 」といったネーミングに対する多くの日本の人々の反応にも表れているように、日本政府首脳や国防当局すら同盟関係を「トモダチ」関係と混同しているのではないでしょうか。

アメリカ海兵隊の座右の銘の1つに「永遠の敵も永遠の友もいない」というのがあります 。軍事同盟は、それぞれの同盟締結国による不断の努力がなければとても維持できるものではない本来的に日本人やマスコミが思い込んでいるようなものではなく脆弱な関係なのです。

　ここらで独立国としての日本政府首脳は、軍事同盟としての日米同盟に潜む脆弱性を再認識する必要があるのです。
東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍を持つ日本＝中国人が日本とは戦いたくないと思われる高性能最新兵器を多く所持し中国政府からバカにされない日本

　解散総選挙や党利党略や自分たちのグループの保身のための小沢一郎グループのパフォーマンスの政治には閉口してしまうが、政治にとって大切なことはデフレを克服するための議論と雇用促進です。さらにシンプルにいえば日銀は円を増刷し、新産業に投資の促進することが急務です。グローバル化（国際化はアングロサクソン化）ということをよくよく十分理解してTTPなど政治が深読みして対処することです。政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要で 猶予は１年です 。（文責：尋牛亭日常）　
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