『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

　既に中国国内では内戦やテロが頻発していて共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。日本もアメリカの隷属国から脱すると気が来ます。ロシアや中国やアメリカのような大きくした国は分離独立するのが歴史的必然なのです。

　その好機に政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切で肝の据わったアイデアと核を保持することです。リーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアに期待したいと考えています。

　やっぱり民主党と書かれて比例区で当選した議員が２８名もいる造反劇には呆れた人も多いようだ。党利党略のような造反離党会見でのコメントにメモを読みながらの小沢氏にガッカリした人も多いようだ。そして政治センスのなさと自民党幹事長３期の経験を過大評価し過ぎていたことが明確になったようだが・・・。この国会が国民のために大切なこの時期に、ただの壊し屋とされている。神奈川県の湯河原町の終の棲家で過去の足跡を残さない人生にと（政策から離れて）焼物（鯵の干物でなく陶芸）や絵画や仏像などの制作と晴耕雨読の日常の細川元首相と正反対の生きざまとしてみると、その理由は焦って自己顕示欲と選挙のためのパフォーマンスの自己保身のようで有権者たちには学習済みで明らかだ。最期っ屁の小沢一郎氏の当選も危ういのかもしれない。



　現在のこの大切な国会開催中と云うこの間に民主党造反離党の有様では衆議院選挙をしても、彼らは当選はできないだろう。小沢氏がまた国民騙しの選挙用アドバルーン奇策を練っているのかもしれないが、金もなくメンバーの力もなく他党の連携も難しいことも理解していない裸の大様である。



　離党する議員らは次の選挙では「消費増税を廃案にしましょう｣｢私たちは日本国民の味方です」という触れ込みで、現在の大阪維新と何からの形で手を組み、賛成した民主党と現在の自民党･公明党の票を食うつもりなのだろうが、小沢一郎氏の頭の中は世の中を良くすることはなく、こうした政治の権力闘争のみに使われていると思っていいだろう。

　現在、民主党（Ａ層）もだめだけど、自民党（Ｂ層）もだめだというマスコミの報道を見ていると、明らかに「小沢応援、維新応援」に繋がるフレーズを垂れ流し「前回民主党に入れて騙された！」と言っている人間が、維新に投票しやすいC層だと見抜き、そして誘導していることは明らかで、仮に国家意識を持った民主党が倒れるとしたら、次に政権を取る可能性のある政党はそれだけの人数を選挙で擁立できる政党に限られるが、はたして存在するのか。

　以上の理由で多くの国民有権者は既得権官僚の霞ヶ関の官僚たちと既得権マスコミと東電を筆頭に既得権産業界、経済界と一部政治家癒着による偏向報道には学習済みで、国民不在で総選挙となるとそうそう甘くはなく、震災後、レベルアップしている国民の選択は選挙対策だけを考えているパフォーマンスの裸の王様小沢一郎氏でも危ない時代なのである。

　わが国の北方領土（南樺太から国後・択捉・歯舞・色丹）にあのプーチンじゃない大統領だったロシアのべネ首相がまた視察したと云う。ロシアに騙されっぱなしで、もっと国会議員は国家・国民のために安心・安全な軍事力強化のための諸政策を国家繁栄のため『新・富国強兵』の議論もしていただきたいものである。既に、中国国内は内戦やテロが頻発していて一党独裁の共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。日本もアメリカの隷属国から脱する日が必ずきます。ロシアや中国やアメリカのような大きくなり過ぎた国は分離独立するのが歴史的必然なのです。

　その好機に政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切で肝の据わったアイデアと核を保持の『新富国強兵』と転換することです。合理的すぎて分け分からない成果主義という評価で精神的にギスギスした社会の日本になってしまった。年功序列の文化は暖かい会社をつくって社員が一丸となって会社のために尽くした。かっての日本は国民は皆中流意識でよかった。そんな国づくりをリーダシップのある類い稀な資質で、明確な目的意識とアイデアをもった政治家に期待したいと考えています。



　東日本大震災救援のために多数のアメリカ軍将兵と装備・資機材を投入して実施した「トモダチ作戦」も、なにも日本が"特別な同盟国"だから実施したわけではなく、アメリカ軍が様々な地域でしばしば実施している数多くの人道支援・災害救援作戦のプロパガンダのパフォーマンスの1つであり、震災と津波が未曾有の規模であったために作戦規模が極めて大きくなったわけです。

　米国政府首脳や"知日派"シンクタンクが語る日米同盟に関する"賛辞"は、あくまでアメリカの国益維持のためであり、あるいは自分のビジネスのためであり、日本国民を主眼に置いているわけではないのは当然のことです。

　先の「 トモダチ作戦 」といったネーミングに対する多くの日本の人々の反応にも表れているように、日本政府首脳や国防当局すら同盟関係を「トモダチ」関係と混同しているのではないでしょうか。

アメリカ海兵隊の座右の銘の1つに「永遠の敵も永遠の友もいない」というのがあります 。軍事同盟は、それぞれの同盟締結国による不断の努力がなければとても維持できるものではない本来的に日本人やマスコミが思い込んでいるようなものではなく脆弱な関係なのです。

　ここらで独立国としての日本政府首脳は、軍事同盟としての日米同盟に潜む脆弱性を再認識し、『新・富国強兵』に政策転換する必要があるのです。
東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍を持つ日本＝ロシア人や中国人が日本とは戦いたくないと思われる高性能最新兵器を多く所持しロシアや中国政府から軍事力でバカにされない技術大国日本国の再生

　解散総選挙や党利党略や自分たちのグループの保身のための小沢一郎グループのパフォーマンス政治には閉口してしまうが、政治にとって大切なことはデフレを克服するための議論と雇用促進です。地震や放射能被害者対策のための国会にすることが政治の役割である。

　さらに、デフレの克服と円高対策をシンプルにいえば日銀は円を増刷し、新産業に投資の促進することが急務です。グローバル化（国際化はアングロサクソン化）ということをよくよく十分理解してアメリカのためのTTPなど参加せず独自に政治が深読みして対処することです。政治とは時代に寄り添って国家・国民のために変化をしていくことが肝要で 猶予は１年です 。（文責：尋牛亭日常）　
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