『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

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　長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。

　中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。

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わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）になってもらいたい。『日本文化主義』に期待したいと考えています。

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尋牛亭日常■「1票の格差は憲法違反そのままでいいと言うのか、国会議員の罪は重い」

テーマ：ニュース(97035)

カテゴリ：禅と茶と古美術が数奇者の戯言(ざれごと)

憲法違反をそのままにして、国会議員定数削減もしない政治ではさすがに忍耐強い国民も呆れている。そんな中で、政局として国家・国民の気持ちを無視した党利党略の政局だというから呆れる。自民、午後にも不信任案...公明に容認論？と新聞等メディアは煽るように金太郎飴報道。被災者の気持ちを理解していない。それは多くの国民の気持ちを理解していないことになる。、その他のメディアもこぞって政局を解説していた。可笑しな国である。

　自民党は７日午前、国会内で役員会を開き、野田佳彦首相が衆院解散・総選挙を確約しない限り、消費増税法案の参院採決前に、内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出する方針を了承し、谷垣禎一総裁に最終的な対応を一任したという。自民、公明両党を除く少数野党は７日午後に不信任案などを提出する方針で、それを受けて自民党も独自に不信任案などを提出するというのだ。消費増税法案を巡り政局としている党利党略のみの国家・国民不在の政治にはメディアも含めこの国には呆れ果てる。被災者の救済や国防や新憲法への改正、年金制度再構築、近い将来には原発の廃止と代替エネルギー長期戦略、日米安保条約の改正、米軍基地廃止問題、国家再構築による経済問題、中国進出は危ういというのに国家意識のない経済界、被災地のできるだけ早い復興のための諸策などやらなければならない問題は山積している。

　自民党役員会では、消費増税法案の採決日程について、民主党が提案した８日を受け入れることを確認。民主、自民両党は７日午前、法案に関する参院特別委員会の筆頭理事が協議し、８日採決で合意した。自民党が８日採決を受け入れたのは、採決日程が確定すれば少数野党が不信任案などを提出することを見越し、自民党も提出せざるを得なくなるとして首相に解散確約を迫る狙いがあるという。谷垣氏は役員会で「３党合意を遂行するか難しい状況だ」と強調している。

　一方、公明党の山口那津男代表は７日午前の記者会見で「早期成立を図るべきだ」と述べ、法案採決前の不信任案などの提出に慎重な姿勢を示したという。ただ、複数の公明党幹部は７日午前、「自民党と共同提出はできないが、民主党の政権運営の破綻が提案理由なら反対できない」と述べ、自民党の提出を容認して採決では賛成すべきだとの意見も出ているという。自公両党の幹部は選挙協力のために協議する予定だという。党利党略のみの政治ということが見え見だ。

　これに対し、与党民主党の藤村修官房長官は７日午前の記者会見で、自民党が解散の確約を要求していることについて「（法案成立とは）次元が違う話だ。政党間協議の合意はないがしろにできないということで、３党合意に従って成立させていただきたい」と述べ、解散要求には応じられないとの認識を強調したという。

　首相は、事態打開のために自民党の谷垣総裁との会談を行う方向で調整しているが、民主党執行部は党首会談に慎重な姿勢だ。輿石東幹事長は７日昼、野田首相に電話し、「本当に会談するのか」と問い合わせたが、首相は明確な回答はしなかった。輿石氏は周囲に「やるわけがない」と漏らしている。

　８日採決を受けて、消費増税に反対する国民の生活が第一、みんななど少数野党７党は７日午後に、不信任案を共同で提出する。みんなの党の渡辺喜美代表は７日午後の党会合で「採決前の今日中に不信任案を提出しなければならない」と明言した。参院側でも７日午前、国民の生活が第一、みんな、共産など７会派が国対委員長会談を開き、問責案を提出する方針を確認した。（毎日新聞記者中井正裕、小山由宇）
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　解散総選挙や党利党略や自分たちのグループの保身のためのグループのパフォーマンス政治には閉口してしまうが、政治にとって大切なことはデフレを克服するための議論と雇用促進です。地震や放射能被害者対策のための国会にすることが政治の役割である。

　さらに、デフレの克服と円高対策をシンプルにいえば日銀は円を増刷し、新産業に投資の促進することが急務です。グローバル化（国際化はアングロサクソン化）ということをよくよく十分理解してアメリカのためのTTPなど参加せず独自に政治が深読みして対処することです。政治とは時代に寄り添って国家・国民のために変化をしていくことが肝要で 猶予は１年です 。（文責：尋牛亭日常）　

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