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拍手パチパチ賛同
長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。
中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。
拍手わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）になってもらいたい。『 日本文化主義 』に期待したいと考えています。
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ヨーロッパの経済危機の発火点になったギリシャ。社会保障の手厚さにひきかえ、 国民の労働意欲が低いことが財政危機の 原因と国際社会から非難されてきた。しかし、若者の二人に一人は失業、かろうじて職にありついても、月７００ユーロ足らずしか稼げない実情があった。彼ら２０代から３０代の若者たちは"７００ユーロ世代"と呼ばれていた。
１１年前、EU共通通貨ユーロ導入を機に、外国から大量の資金が流れ込みバブル経済に突入していったギリシャに、多額の債務が発覚したのは３年前のことだ。その債務の多くは使途不明金。「僕らが返済する借金はいったい誰が何に使ったものなのか！」７００ユーロ世代が、債務の開示を求めて立ち上がった。債務の実態を追及する若者たちに密着、彼らの訴えからギリシャ危機の真実を見つめる必要がある。
オリンピックで世界のライバルたちからターゲットにされた実力のある日本の選手たちは世界に出てがんばってきた。そのように世界は甘くないが情報収集と技術向上のための選手とコーチ監督スタッフたちの努力が報われていた。
消費税のアップはただ反対だけの政局にしようとする言動では国家戦略もなにもなくただのポピリズムで国際社会で日本経済の信用がガタ落ちになっていくことを意味していることを知らない。自分勝手な党利党略の政局にしようとしいる国際感覚のない政党があるのには呆れ果てる。オリンピックでも分かるように日本を注視している現在の世界はそんなに甘くないのだ。
欧米の国々では日本の政治が消費税率を上げることができるのかできないのかを注視している。マーケットはもし消費税率アップができなければ日本国債の利率が高騰しギリシャやスペイン、イタリアのように経済的に影響し日本の政治に不信感をいだいて国際社会（欧米先進国）からの評価も低くなりマーケットも反応し日本の国債の利率が急速にもしくは徐々に上昇することで日本経済にとって待ったなしの深刻な打撃を受けることを意味しているのである。
そのような国際的空気が読めないメディアや党利党略のみの者たちの言動ではあまりにお粗末で国家戦略も何もないことになるのだ。その意味するところは大きい。
韓国の李大統領が事の重大さを過小評価して竹島に上陸した。日本は国交断絶も辞さないで軍事・外交を展開するべきだ。
http://twitter.com/yukemuririki
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9日の衆院本会議での新党「国民の生活が第一」など野党6党提出の内閣不信任決議案の採決で、自民党の中川秀直元幹事長や小泉進次郎青年局長ら7人が、党の方針に反して賛成票を投じ、造反した。自民党は採決前に退席する方針を決めて本会議に臨んでいた。
造反者の扱いについて、谷垣禎一総裁は同日のBS番組で「なかなか処分はしにくい。（党方針に）納得できないのは全く分からないわけではない」と述べ、処分はしない考えを示した。
ほかに造反したのは、菅義偉組織運動本部長、塩崎恭久元官房長官、河井克行元法務副大臣、柴山昌彦元外務政務官、松浪健太元内閣府政務官。
中川氏は本会議後、造反の理由について記者団に「多くの国民の皆さんも野田内閣を信用していない。国民の声なき声を考えて行動した」と語った。小泉氏は「民主党政権には任せられないという思いが乗った賛成票だ。これ以外の選択肢はあり得ない」と強調した。
一方、民主党は、消費増税関連法案の衆院採決で反対した造反組のうち、鳩山由紀夫元首相と川内博史、辻恵、中川治各氏が「体調不良」を理由に本会議を欠席した。鳩山氏らについて、民主党幹部は「体調が理由なので処分は検討しない」としている。（時事通信）
既に中国国内では内戦やテロが頻発していて共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。日本も国軍と国防省を持って、オリンピックで学習したことの一つに攻撃は最大の防御であることを知りました。必ずアメリカの隷属国から脱する時代が来ます。
北朝鮮が核を持ったという好機に政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切で肝の据わった外交と国力アップのアイデアと核を保持することです。これからの日本に必要な政治家はリーダシップのある類い稀な資質を持った、明確な目的意識とアイデアに期待したいと考えています。
今まではオリンピックのルール改正や審判員の判断のように世界大戦戦勝国のために国連を象徴としてアメリカのための国際社会があった。それに気付いた国々により時代は変化しています。国際社会の厳しい眼が日本の政治動向を見つめてもいるのです。政治とは国益のためそれが国民のためになりポピリズムでなく人気が落ちてでも政策転換する必要に迫られるときがあるのです。消費税率アップによるプライマリーバランスの確保もそうです。
東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝核抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍を持つ日本に＝ロシア人や中国人や韓国人が日本とは戦いたくない高性能最新兵器を多く所持しロシアや中国や韓国政府から軍事力でバカにされない技術大国日本国の再生を急ぐこと
解散総選挙や党利党略や自分たちのグループの保身のためのグループのパフォーマンス政治には閉口してしまうが、国内政治にとって大切なことはデフレを克服するための議論と雇用促進です。地震や災害による復旧や放射能被害者救済対策のための国会にすることが政治の役割である。
さらに、デフレの克服と円高対策をシンプルにいえば日銀は円を増刷し、新産業に投資の促進することが急務です。グローバル化（国際化はアングロサクソン化）ということをよくよく十分理解してアメリカのためのTTPなど参加せず独自に政治が深読みして対処することです。政治とは時代に寄り添って国家・国民のために変化をしていくことが肝要で 猶予は１年です 。（文責：尋牛亭日常）
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