『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

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 長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。

 中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。


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わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相(大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない)になってもらいたい。『
日本文化主義 』に期待したいと考えています。 ブログランキング・にほんブログ村へ
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テーマ: ニュース(97034)
 沖縄に猛烈な台風が今夜接近する。十分備えていただきたいが大変心配である。ところで、政治家たちやメディアに告ぐのが表題のブログである。以前、英国のインディアン利用や日露戦争で日本軍を利用していたことを書いているが、この状況は100年前の英国が米国・ロシア・ドイツなどの強国に追い越されて世界覇権を失いつつあった時期とよく似ている。当時の英国はウォール街のユダヤ人と手を組んでFRBを設立、ハザール系ユダヤ人と手を組んでソ連を建国して米ロ両国を乗っ取り、更にソ連・フランス・米国・中国を日独と戦わせて潰した。現在の米国は米国債保有額世界一の中国と日本を戦わせて弱体化させることを狙っているとみて間違いない。尖閣問題で米国が沖縄の一部として日本に返還したはずの尖閣諸島の日本帰属を認めないのは犯罪以外の何物でも無いが、これは中国の領土的野心を煽って日中戦争を勃発させる意図である。日本側には、日米安保の範囲内であると甘言を弄して戦争を煽っているが、絶対に信用すべきで無いのである。

 日本と中国は先進国と中進国、海洋国家と大陸国家という国の性格の違いがあり相互補完関係にある。日中友好の利益は非常に大きい。しかし、それ故に日中友好による両国の発展を米国は強く危惧しているのだ。鳩山首相が以前述べたようにもし日本が中国との東アジア共同体樹立による友好関係の深化を望むならば、かつてダレス国務長官が「沖縄を返還しないぞ」と日本を恫喝した様に、地震兵器を使った阪神大震災や東日本大震災の再来やミサイル等による民間機撃墜で日航123便事故の再来が起きるであろう。だからこそ、日本は米国の国家テロを回避するために表向きは米国の日中戦争扇動路線に従ったふりをして尖閣国有化などの強硬手段を執っているのだと思われる。中国側の強硬姿勢も2010年の尖閣紛争や最近の南シナ海紛争と同様に日本との共謀であろう。

 明治維新の時も国際金融資本は英国が薩長=明治天皇側、フランスが幕府側を応援して日本を内戦に陥らせ武器販売で大儲けするとともに日本を弱体化させ植民地にすることを狙っていた。日本はその戦略に従いつつも江戸城での決戦直前に幕府の開城で戦争を回避して危機を逃れた。今回もこの戦術を踏襲して、日中戦争直前で劇的に和解し、日中両国で韓国を攻撃して血祭りに上げるのが良いだろう。「日本が南京を解放」という教育家のつぶやきや日中印の海軍の協力はこの和解の伏線であろうと思われる。北方領土問題でロシアが強硬路線であることも、米国の日本孤立戦略に表向きは逆らわないという戦術と思われるのである。
近代史は欧米のアジア植民地化と隣国の対立戦略 という陰謀の真実を学習することで理解でき腑に落ちる。各国為政者は、アジア人として、欧米人のそこを理解しないとアジア人諸国はそれぞれ発展できず、アジアの平和はないのである。

 またアメリカで、それもニューヨークのエンパイア・ステート・ビルという中心地で無差別の銃乱射事件があった。理由は解雇だという。戦争で兵士を雇用しなければならない病んでいる社会が浮き彫りになっている。

 ところで、野田総理はもっと官僚を使い切る能力のあるブレーンを採用し、国際的にはアジア・南米重視で、今後のオバマの選挙対策にTTPなどや米軍国防省にゴリ押しされない政治展開によってはあまり表面に出ていないが、残った議員は現役与党衆議院議員として委員会や政治活動経験している優秀な一年生議員や若手議員たちが多く、小泉純一郎元首相のように柳の下の2匹目のどじょうを狙い即戦力になる国家意識を持った優秀な刺客を送り込み新民主党として躍進する試金石なるようだ。

 ツイッター http://twitter.com/yukemuririki (国家意識のあるフォロワー募集)  

 仏ブルゴーニュの老舗シャトー、中国人実業家に高額売却で批判沸騰

シャトー・ドゥ・ジュブレ・シャンベルタン.jpg
 フランス東部ブルゴーニュのジュブレ・シャンベルタン村にあるシャトー・ドゥ・ジュブレ・シャンベルタン、約8億円でマカオの中国人カジノ王に売却された(2012年8月23日撮影)

 フランス・ブルゴーニュ(Burgundy)の歴史あるシャトー(ワイン醸造所)が中国人実業家に売却されることが決まり、地元ワイン生産者の間で反発が広がっている。23日には、仏極右政党・国民戦線(FN)も論争に加わり、幹部のフロリアン・フィリポ(Florian Philippot)氏が「このフランスの宝を守るため、政府がワイン生産者らを支援するべきだった」と批判した。

 ■地元グループ競り負ける

 12世紀に建てられ、2ヘクタールのぶどう農園を有する「シャトー・ドゥ・ジュブレ・シャンベルタン(Chateau de Gevrey-Chambertin)」は、ブルゴーニュの中でもトップレベルのワイン原産地にある。

 地元ジュブレ・シャンベルタン(Gevrey-Chambertin)のワイン生産者組合のジャンミシェル・ギヨン(Jean-Michel Guillon)組合長によれば、所有者のフランス人が今年になってシャトーを競売に掛け、マカオ(Macau)でギャンブル施設を経営する中国人実業家が800万ユーロ(約7億9000万円)という前代未聞の高値で落札した。

 組合も、シャトーをビジターセンターに改装する計画で入札していたが、競り負けた。ギヨン組合長によると、所有者の希望落札価格は700万ユーロ(約6億9000万円)だったことを明かし、「これを皮切りに、外国の投資家がブルゴーニュに押し寄せないことを願う」とAFPに語った。

 ■代々続く小規模農園、外国人参入にアレルギーか

 フランスが誇るもう1つのワイン名産地、ボルドー(Bordeaux)と異なり、ブルゴーニュでは比較的小規模なぶどう農園が多い。農園を所有するワイン生産者らは、幾ら暮らしが豊かになろうとも自分たちは「農家」だと考えている。農園やシャトーは通常、親から子へと引き継がれ、そのため外国人の参入が少ない点もボルドーとは対照的だ。

 シャトー売却への反発の大きさの背景にはこうした文化的差異があり、中国人に対する悪感情や外国人嫌いからくるものではないと、仏ワイン生産者の全国組織「AOC全国連盟(CNAOC)」のベルナール・ファルジェ(Bernard Farges)会長は説明する。ボルドー出身の同会長は、「彼ら(ジュブレ・シャンベルタンの人々)の反応は理解できる。ただ、ボルドーではもう珍しくもないことだ」と述べた。

 ジュブレ・シャンベルタンのジャンクロード・ロベール(Jean-Claude Robert)村長は、シャトーを落札した中国人実業家はブルゴーニュ産ワインの愛好家で、近隣のワイン生産者「ドメーヌ・ルソー(Domaine Rousseau)」にワイン生産を委託したことを公表。「私だってフランス人に落札してほしかったが、とにかく地元生産者の手でワインが造られ続けるのは良いことだ」「(シャトー・ドゥ・ジュブレ・シャンベルタンでは)再び最高品質のワインが生産されるようになるだろう。以前の所有者の下ではできなかったことだ」などと話した。(AFPBB News 引用翻訳編集)


 米国の陰謀術数により、既に中国国内では内戦やテロが頻発していて共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。日本もアメリカの属国ような状況から脱する時が来ます。ロシアやアメリカのような大きくなり過ぎた国は分離独立するのが歴史的必然なのか、これからの時代は中国の正念場である。

 アメリカは日中と鬩ぎ合い両国を消耗させたいのだ。やがて日本から中国へ経済的理由でシフトする時期が必ず来るのだろう。それほどアメリカ経済の終焉は近いのである。それを見越して国際的にイニシアティブを得るために近い将来をみつめた戦略を持って右も左もない日本の政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切である。肝の据わったアイデアと攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持することが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界(欧米世界)に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相(大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない)に期待したいと考えている。
←ご意見いつもブチっとありがとうございます

 元外交官の孫崎享氏は著書『不愉快な現実』『日本人のための戦略的思考入門』『日米同盟の正体』で「ジャパンハンドラーのジョセフ・ナイが『東アジア共同体で米国が外されていると感じたならば恐らく報復に出ると思います。それは日中両国に高くつきますよ』」と直接恫喝していることを指摘している。また、北方領土問題では在日英国大使館や米国のジョージ・ケナンが日ソ間の領土紛争を作り出して両国を対立させることを1940年代後半に提案していたことに触れている。まさに米英両国は鬼畜の犯罪国家である。このような犯罪国家と渡り合って日本の国益を守り抜いてきた官僚達に私は深い敬意を表する。

 今日は静岡県の富士演習場で離島が攻められたときの戦闘訓練が一般公開された。初めて純国産の10式戦車がターンしながら発砲した。中国と戦闘してお互いに消耗することは米国、ロシアなど欧米の思うつぼになる。これは日本の重要なパフォーマンスでもいいのだ。

 神奈川県の湯河原町で温泉と絵画や仏像制作と晴耕雨読の日常の細川護煕元首相にご意見番としての協力を仰ぎ、その理由は、焦って自己顕示欲と選挙のための現実離れのパフォーマンスの自己保身には有権者たちには既に学習済みで明白。米国追従から脱して官僚の能力も使い野田氏に変わって国家意識を持った細川護煕元総理の繋がりもある中田元横浜市長、前原誠司政調会長のようなアメリカやロシアと話のできる人物に、新たな理念の下に結集すれば新民主党が躍進する目はまだまだ十分にあるのである。

 アジア諸国の為政者は欧米が植民地化していたアジアを解放したという正しい近代史を学び、それに抵抗して大東亜圏を構想した小沢一郎氏や鳩山元総理は米国の陰謀で潰されたが、アジア諸国はアジア人は米国に勝利するまで徹底抗戦したベトナムを先生として欧米の隣国を敵国とする反日を煽動して国際社会を欧米が覇権国益のため常套手段の陰謀術数を見抜くことで、つけ入る隙を与えている朝日新聞や毎日新聞、赤旗、産業スパイに狙われている日経新聞等、NHKを筆頭にテレビ各局のメディアの責任も多大なのである。

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Last updated  2012年08月28日 11時41分27秒
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