『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

これによりコスト削減額は総額１２億ドルとなる。

　野村ＨＤの執行役財務統括責任者（ＣＦＯ）の中川順子氏は会見で、コスト削減について「ホールセール部門中心に実施し、欧州の経営資源をアジア・米州に再配分する」と述べた。また、コスト削減により損益分岐点を引き下げ、収益改善する方針を強調した。

　同日発表した２０１１年７─９月期の連結当期損益（米国会計基準）は４６０億円の赤字となり、９四半期連続で達成してきた黒字から赤字に転じていた。

  日銀は買うなら日本国債を買ったらどうか。その分、円紙幣が世上に出回り、円高抑制にもなる。円高は所詮、お札刷りの競争に負けている状態に他ならない。むしろ、この円高を利して、なぜ円の国際化を押し進めないのか、主権国家として対処することだ。これでは日銀はアメリカに遠慮して、まるで 属国のようである。

　一方、中国はいつでも米国債を売れる。くらべて、日本が保有する米国債は「売るな」と言われれば売れない。向こうでまるで塩漬けだ。今のところ有効な国家資金になっていない。

日本は世界一の債権国で、官民合わせて約５００兆円を海外に貸し込んでいる。摩訶不思議であるが、しかし、本音を吐露した人物が日本にもいた。かつて野村証券の「大タブ」こと会長・田淵節也氏は、「借金を取り立てる最終的な手段は武力を背景にした恫喝しかないはずだ」と言い、武力を封印した債権国の危うさを嘆じていた。ものすごい但識ある言葉である。

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　政治・経済で大事なことは、ハゲタカ米国や中国、反日韓国に追いつけ追い越せで技術人材を乗っ取られた企業や土地やノーハウも、官僚本来の能力を発揮し、諸政策、法規を駆使して再買収や各産業の集約と集中によってハブ化して世界的規模に拡大し、国際競争力をつけるコスト削減を戦略にすることだ。それが地方経済の活性化も図り国家・地方の税収増と国民の雇用増大ためにも大統領を長としてオール・ジャパンで、戦略的に取り組み、道州の公立で、必ず再建しなければならないという明確な意志と意識の共有である。

アメリカの都合がグローバル化（国際標準）＝国際標準を拒否できない日本 ＝力をつけて拒否できるようになった中国

　政治屋でなく政治家は 都道府県の借金時計 で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。国内の会社の労働生産性を高め、従業員には可処分所得を高めることである。

　財政再建のためには、日銀は円を刷り、米国債をうまく売り逃げすることと、デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端科学技術立国としてのイノベーションで、ものづくりを国内に保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの 先端技術分野 、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの 医療分野 や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの 新エコ発電プロジェクト分野 、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの 環境関連分野、 ダムや原発のハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネット大国にするなどの インフラ新産業分野 を創造し本社・研究所を誘致することである。

　若者や定年退職者の雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことが急務であることを目標を明確にし、グローバル化（国際化）という深意を十分理解してアメリカの陰謀をよく知ったうえで政治が対処実行することである。政治とは国家・国民のため国家意識を持ち、時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。 猶予は１年である 。（文責：尋牛亭日常）　
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