『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

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　長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。

　中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。

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わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）になってもらいたい。『日本文化主義』に期待したいと考えています。

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尋牛亭日常■「『日本は右傾化』戦後最も対決的と米紙」

テーマ：日米関係(45)

カテゴリ：禅と茶と古美術が数奇者の戯言(ざれごと)

　「日本は右傾化」戦後最も対決的と米紙２１日付の米紙ワシントン・ポストは、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立などを背景に、日本が「緩やかだが、かなりの右傾化」を始めていると指摘、周辺地域での行動は「第２次大戦後、最も対決的」になっていると１面で報じた。

　同紙は、日本の政治家が与野党問わず集団的自衛権の行使容認を主張するようになり、憲法改正論が高まっていると分析。沖縄県・与那国島への陸上自衛隊配備計画などを挙げ、自衛隊にも「より強力な役割」が与えられつつあるとの見方を示した。

　背景として海洋進出を活発化させる中国の存在に加え、２０年にわたる経済停滞の下で「失われた影響力を回復すべきだという感覚」が日本国内で広がっていることを指摘した。一方で、日本には軍事力保持への複雑な感情が根強く残り、右傾化には一定の限界があるとの専門家の見方も紹介している。（共同）

　関連ニュース

陸自と米海兵隊が上陸訓練「特定の島想定せず

陸上自衛隊と米海兵隊は２２日、米領グアム島で、敵に占領された島を奪い返すという想定で離島への上陸訓練を実施し、報道陣に公開した。陸自が在沖縄海兵隊と離島上陸訓練を行うのは初めて。

　訓練には、南西諸島の防衛を担当する陸自西部方面隊の約３０人と、米第３１海兵機動展開隊の約３０人が参加。沖合に浮かぶ米海軍の揚陸艦「トーテュガ」を出発した陸自隊員らは、ゴムボートに分乗してグアム島西部の砂浜に上陸。海岸付近で自動小銃を構え、周囲を偵察したり、敵を制圧したりする手順を確認した。

　訓練は４月、日米の外務・防衛両閣僚協議で米側が打診して実現。８月２１日から９月２６日までの３７日間の日程で実施されている。自衛隊は尖閣諸島を含む南西諸島の防衛を強化する方針を打ち出しているが、今回の訓練について「特定の国、地域や島を想定した演習ではない」としている。（読売新聞）

グアム島で上陸訓練を行う陸自隊員ら（写真提供:読売新聞）

アメリカザリガニを駆除して塩ゆでに

オスプレイ 2日目の試験飛行

　ツイッター http://twitter.com/yukemuririki (国家意識のあるフォロワー募集中！)
　政治・経済で大事なことは、ハゲタカ米国や中国、反日韓国に技術や人材を乗っ取られた企業や土地も、官僚本来の能力を発揮し、諸政策、法規を駆使しての再買収によって、地方経済の活性化を図り国家・地方の税収増と国民の雇用増大のためにもオール・ジャパンで、必ず再建しなければならないという明確な意識の共有なのである。米国に股を開いてパンパンに成り下がった外交を変化させるために右傾やナショナリズムなどという単純なものでなく、独立国として当然の政治である。

アメリカの都合がグローバル化（国際標準）＝国際標準を拒否できない日本 ＝武力をつけて拒否できるようになった中国

　政治屋でなく政治家は 都道府県の借金時計 で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。国内の会社の労働生産性を高め、従業員には可処分所得を高めることである。

　財政再建のためには、日銀は円を刷り、米国債をうまく売り逃げすることと、デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端科学技術立国としてのイノベーションで、ものづくりを国内に保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの 先端技術分野 、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの 医療分野 や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの 新エコ発電プロジェクト分野 、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの 環境関連分野、 ダムや原発のハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネット大国にするなどの インフラ新産業分野 を創造し本社・研究所を誘致することである。

　若者や定年退職者の雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことが急務であることを目標を明確にし、グローバル化（国際化）という深意を十分理解してアメリカの陰謀をよく知ったうえで政治が対処実行することである。政治とは国家・国民のため国家意識を持ち、時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。 猶予は１年である 。（文責：尋牛亭日常）　
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