『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

　知事１期目の平成２０年５月、３５年間連れ添った夫と離婚した後は、自らが宣言したようにまさに公務に邁進（まいしん）してきた。気力、体力、行動力はまったく衰えを感じさせなかった。それだけではない。関西広域連合での発言など彼女の思いは県政の枠をも超えていた。田舎の滋賀という地方行政に飽き足らなくなっていると感じていた。だから、「動いたな」なのだ。想定内とはいわないが、ありえない行動ではなかった。

　しかし、気になることがある。原子力政策について嘉田知事が提唱しているのは"卒原発"である。この卒原発は元滋賀県知事で元官房長官の武村正義氏（７８）が昨年６月、京都大学での講演で使った。「言葉の感覚として近い」と嘉田知事は武村氏に断った上で、以降、さまざまな場面で「滋賀から生まれた卒原発を広げていきたい」と訴えていた。東日本では静岡県三島市議の古長谷（こながや）稔さん（４１）が使っていたが、関西では２人が先駆けだった。

　卒原発は、代替エネルギー、安価なエネルギー供給、電力会社の経営が成り立つようにするなど課題を解決しながら原発依存を卒業するという意味だといった。「脱原発」でも「反原発」でも「非原発」でもない言葉に性急ではないしなやかさを感じていた。実際、昨年６月に原発依存卒業までの期間を嘉田知事に尋ねると「（代替エネルギー開発など）まだまだよちよち歩き。卒業までは何十年とかかる」と、４０～５０年後を見据えた現実的な回答をしていた。

　ところが、ここにきて卒原発の使い方が変わってしまった。「できるだけ速やかに原発をゼロにする。見通しとして２０２２年を考えている」「子供でも義務教育９年で一つの方向が出る。『卒原発』のプログラムも、義務教育の９年を目指して変換していきたい」と１０年以内の脱原発実現を目指す考えを嘉田知事が明らかにしたのだ。どうしたことだろう。

　よちよち歩きが急に小学１年生になっているのも驚きだが、単位が取れなければ卒業できない。そんなことは学生でも知っている。課題が解決できなければ留年もある。このわずか１年半で代替エネルギー、安価なエネルギー供給、電力会社の経営など課題解決に向けての将来の道筋が見えたというのだろうか。そんなはずはない。冷静に考えればわかるはずだ。それとも、政権を取れば、それだけで単位を自然に取得できるとでも勘違いしているのだろうか。

　考えを変えることは誰にでもある。ただ、性急ではないしなやかさに好感をもっていただけに今回の変化はとても残念だ。多くの県民が恐らく思っている。「嘉田知事らしくない」と。動いたはいいが、何かおかしな風に乗って、飛んでいってしまったようだ。（野瀬吉信）