『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

　韓国は韓国、中国は中国である。日本のメディアは切らし過ぎで、取り扱い過ぎる。自民党は暖かくなった春になる前までに具体的に変化させなければ参議院選挙は負けるだろう。韓国や中国には強硬な外交姿勢を取るべきだ。韓国や中国などに屈してはならない。未来志向とは侮られない日本と云う国づくりなのだ。改善よりも抑止力重視の政策立案をしなければならない。

　時事通信の田崎史郎氏は３３年の経験しかないのだが、記者の仕事をどうしていたのか浅はかなコメントばかりで、記者魂が希薄と云うか日本の政治記者の程度はそんなものだったのだろう。参議院選挙前に何もできなければ、民主党のほうがまだましだということになるだろう。春闘で給料アップがなければまず汚点をのこすだろう。

　さらに憲法改正も参議院前にできなければ自民党の存在自体も危うくなるかもしれない。それこそ命を賭して安倍氏は国会をとおさなければ寄り戻しが近いうちにくるだろう。学者や官僚の絵に描いた餅を食っているとの喉につかえて自民死となるのでふめ。

　選挙前には声へ移管がなく自民党寄りの発言ばかりで小生はした。中国は、領土拡大の野心を持ち尖閣諸島に迫っている。その深層には、海洋権益の獲得がある。中国の狙いは、東シナ海の支配権を握ることだ。海洋権益には、海底資源、水産資源などがあるが、最も古くからの存在に「塩」がある。

　戦国時代、甲斐の武田信玄は、海へ通じる道を獲得するために今川氏の支配する駿河への侵攻をもくろんだ。都への進出の道、そして、物資の供給路として海に着目していたのだ。今川は、武田への対抗措置として塩の供給を停止した。塩を摂取することは、人間が生きるうえで不可欠である。この時、武田と敵対する上杉謙信が、甲斐の民のために塩を送ったことが「敵に塩をおくる」という故事になった。古代ローマの兵士たちは、普遍的な価値を持つ塩を給料として受け取っていた。これが、給与所得を「サラリー」という語源である。塩は、昔から海洋権益のひとつである。塩の獲得は、「国」にとって重要な施策である。日本は、この塩を専売制としていたが、２００２年から販売を自由化し、多くのご当地塩が出回るようになった。

　中国とロシアは領土問題で共同歩調を強めるのだろうか。モスクワで１２月初めに開かれた中露首相定期協議の合意文書では、ロシアが尖閣諸島問題で中国の立場を理解したとも取れる文言が入った。一方、中国は北方領土問題で、かつて日本返還を支持する立場だったが、最近は必ずしも態度を明確にしていない。今後、中露両国が領土問題でどこまで共同歩調を強めていくか、日本としても大いに気になるところだ。

　温家宝首相とロシアのメドベージェフ首相の会談では、両国関係拡大に向けて広範囲な合意がなされた。例えば、（１）２０１５年までに２国間貿易額１０００億ドル（約８兆４０００億円）の目標の前倒し実現を目指す（２）全方位的エネルギー協力を推進し、両国のエネルギー安全保障と持続可能な開発を促す（３）航空宇宙分野で共同研究・開発、共同生産など戦略的大型プロジェクトの協力をより多く行う、などである。

　肝心の領土問題については、合意文書の冒頭で「主権、安全、領土保全等核心的利益に関する問題で、双方は確固として支持し合う」とうたわれている。さらに両国の戦略的協力に触れた箇所では、「第二次世界大戦で得た成果と、その後の秩序を共に守る」との一文が盛り込まれた。これは尖閣諸島をめぐる日中対立を念頭に、ロシアが中国の立場に歩調を合わせたものと理解されている。

　わが国はわが国として毅然とした態度で粛々と実行することである。特に尖閣諸島の戦争力の整備や準備をすぐにやらなければまた民主党とやなじようにしっぺ返しを参議院や衆議院選挙でやらりて大敗をきすだろう。もう国民は昔の自民党のように公明党と選挙目当ての与党会派としての繋がりなどには党員や支持者も本音で嫌気がさしている。歯がゆい。