『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

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　長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。

　中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。

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わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）になってもらいたい。『日本文化主義』に期待したいと考えています。

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「靖国で明言避けた安倍総裁」

テーマ：ニュース(97033)

カテゴリ：『日本文化主義』のために箴言(しんげん)

　いままで公共事業に地方の建設業者と癒着していた二階氏や、副総理にゾンビ復権する麻生氏が、今でも仮設住宅に放り込まれている東北の未曾有の災害と放射能で復興を急がねばならない福島県なのだが、ミゾウユウ麻生氏が「 参議院選までは景気対策だけでその他の政治課題は先送りしたほうがいい 」と箴言したそうだ。信じられない 自民党の党利党略体質 は、小生のように右も左もなく公平に見て生き残って堪えた民主党議員たちと比べても雲泥の差は明らか、国民を馬鹿にした話である。開いた口が塞がらないとはこういうことを言う。自民党と云う政党はポピリズムで、アメリカ追従、官僚丸投げ、先祖がえりでは戦争力をバックにした外交ンどできはしない。かってエジプトのナセル大統領が「アジアには日本がいた。アラブには日本がいない」と言ったが寒波と白血病の自宅療養中の身に沁みて、国家国民のため変化させないのであれば、そんな政治家たちにカネ返せと言いたい。

　春闘で賃上げができなければ経済はよくならない。人間の体で言えば血液となる円という通貨を印刷しで流通させればいいが、それが国家国益のためにすばやく決断するリーダーシップの欠片もない滴らず総理が本賞なのであるならば、次に待っているのは自民党の惨敗である。

　マスメディアは既得権を手放したくないためか姑息な批判の嵐で、ガイアツを利用して潰そうとしている。国家・国民のための政策を現実的に打ち出す維新の石原党首の但識に期待したい。米国はＴＰＰでも分かるように自国の利益のためのルールづくりと国際社会の構築と云う個人主義の覇権主義国家です。ですからＩＰＳ細胞を利用しての創薬も民間企業が儲けるため、第一義は一部の資本家、経営者、利得権者のカネ儲けのために動いているだけです。

　日本は違います個人より公という考え方なんです。医療制度も目的は国民皆保険のため、患者のためが第一義です。それに携わる医師や看護師のために創薬を開発しているのです。日本が特許を取得して、世界の人類のために貢献することがいいのです。世界から期待されているのは日本なんです。そのことを政治家はよく理解して中長期政策を立案実行しなければなりません。本当に予算と研究機器と若い研究者人材の確保に本腰を入れなければなりません。

　それが、難病に苦しむ人はもちろんのこと、生活習慣病で苦しむ世界の人類のためなんです。日本が世界各国から尊敬されるチャンスです。産業は電気製品や自動車だけではありません。決してミッドウェー海戦のように想定外で米国に負けてしまっては、世界の人類のためにならないのです。

　　国家・国民のた中長期の基幹となる戦略の変化した政治。いいかげんに党利党略の政治手法はもう古い。細かな政策は国会で議論してこれまた国家・国民のため具体的に納得できるせつめいがあってできる政治に変化させなければならない。それから複式簿記の発生主義の会計で予算をたてるように変えなければ税金のムダ使いはおわらないだろう。官僚の責任も明確にすることだ。

　現在の年金制度の心配や国の財政や近隣諸国に領有権や産業技術の流失についての責任は、国の官僚や国会議員から都道府県、市町村といった地方自治体職員や議員たちの無為無策にあることを肝に銘じて、さらなる給与削減と定数削減を実行するべきである。

国勢調査の統計資料も参考にせず成果ある政策のアイデアもなく、国家や地方存亡に関わる少子対策に真剣に取り組まなかった無責任な政府や官僚と国会議員や地方役人と議員たちの責任は大きい。国家意識のない亡国へつながる犯罪である。

　多くの若者で海外で働きたい者は、世界の主要都市の駅前に「日本語ノバ」を国策で設立し、研修で派遣先の言語とマーケッティングリサーチを研修してもらい世界の各都市で若い時から働き国際感覚を持ってもらうことも発想の一つである。

　ツイッター http://twitter.com/yukemuririki (国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です)

「靖国」で明言避けた安倍総裁 　　自民圧勝の報を聞きつつコラムを書いている。いつか見た光景だ。３年前の民主党の圧勝と一体何が違うのか、私にはさっぱりわからない。

　いずれにせよ再び、自民党政権が誕生する。

　選挙の開票結果を受けて安倍晋三自民党総裁の記者会見があった。今後の対中関係を問われた安倍総裁は、尖閣諸島問題への対処について明言を避けた。賢明だ。これを弱腰だと批判すべきではないだろう。尖閣諸島は名実ともに日本の実効支配下にある。８月に上陸した香港の活動家を現行犯逮捕したのが、何よりの証拠だ。公務員を常駐させよとか船だまりを作れとか、威勢のいいことを言って中国の感情を逆なでするのが得策ではないことぐらい、政権を取れば当たり前にわかることだ。

　そもそも隣国同士の関係なんて、古今東西、お互いに文句を言いながらにらみ合いを続けていく程度の距離感がちょうど良いのである。力の均衡が取れている状態を「平和」という。この状態を維持しながら、どのような落としどころを見つけていくかが、政治家の役割だろう。

　一方、靖国参拝についても明言を避けた。安倍総裁はかつて、首相在任中に参拝すべきだったと反省の弁を述べている。しかし記者会見では、首相として参拝するかどうかには触れず、「外交問題にすべきではない」と言うにとどまった。これはケシカラン。本当に外交問題にすべきではないと思うならば、参拝しなさい。隣国の顔色ではなく、英霊の嘆きに耳を傾けなさい。明らかな内政干渉に対しては、落としどころを探るのではなく、毅然（きぜん）とした態度で臨むのが政治家の役割だろう。

　ちなみに私の尊敬するある経営者は、社長就任を打診された際、まず自分がいつまで健康を維持できるかを考えたと言っていた。健康でなければ社長業に専念できず、判断を誤り、部下たちに迷惑がかかるからだ。至極まっとうである。社長業は大変だ。一国の首相はもっと大変だ。"腹痛"で政権を投げ出した安倍総裁、今度は大丈夫だろうか。（ジャーナリスト笹幸恵）

　国連を筆頭に国際機関とはアメリカ合衆国が戦後のどさくさに紛れた世界制覇という政治的戦略のために戦勝国を取り込み設立した機関にすぎないことが、いまは露呈されている。世界の新興国・開発途上国の多くの国々の為政者たちが気付き、それを批判する時代が必ずくるだろう。

政治・経済で大事なことは、政治家や官僚の国家意識と明確な目標である。 もし米国ハゲタカに乗っ取られても、宮崎市のシーガイアのように再買収して（ホテルはプラトンに乗っ取られたままだが・・・）地方経済の活性化のため、国家の税収、国民の雇用ためにも問責など党利党略の政治でなくよりよい政策を政治家がオール・ジャパンで必ず再建しなければならないという意識の共有がなければ国は滅ぶ。

　地方都市が活性化＝人口増により科学技術で国際貢献 ＝年金力をつけて内需拡でき米国に拒否できるようになる日本

　政治屋でなく政治家は 都道府県の借金時計

　政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。諜報力、経済力、技術力などの総合的「戦争力」を再構築して、抑止力強化による交渉力でしたたかに同盟国を多くした多角的平和の独自外交こそが、国家・国民のための『日本主義』政治が必須なのである・・・。

　経済面、エネルギー安定供給面から原発は使わざるを得ないと考えている。そして安全保障の観点からも、再処理技術を維持し、核武装を含めた可能性を持ち続けるべきではないだろうか。

　軍事利用面の議論の深化も、タブー視せずに取り組むべきであろう。「核兵器転用の阻止」という原発政策の語られない論点は今回の原発をめぐる議論が沸騰する中でも、注目されていない。原発をめぐりどのような立場の人も、この事実を知る必要があるだろう。

　新たな交渉力、諜報力、経済力、技術力などの総合的「戦争力」を再構築して、属国から抑止力強化による交渉力でしたたかに同盟国を多くした多角的平和の独自外交こそが、国家・国民のための『日本主義』政治が必須なのであるが時事通信の田崎史郎などテレビコメントを聴くと古いアメリカ認識で、世界から期待される日本の未来はない。こんな日は、健康利ためにも金沢の五郎島金時の芋焼酎で一献傾けたい。