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拍手パチパチ賛同
長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。
中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。
拍手わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）になってもらいたい。『 日本文化主義 』に期待したいと考えています。
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春闘で賃上げができなければ経済はよくならない。人間の体で言えば血液となる円という通貨を印刷しで流通させればいいが、それが国家国益のためにすばやく決断するリーダーシップの欠片もない滴らず総理が本賞なのであるならば、次に待っているのは自民党の惨敗である。
マスメディアは既得権を手放したくないためか姑息な批判の嵐で、ガイアツを利用して潰そうとしている。国家・国民のための政策を現実的に打ち出す維新の石原党首の但識に期待したい。米国はＴＰＰでも分かるように自国の利益のためのルールづくりと国際社会の構築と云う個人主義の覇権主義国家です。ですからＩＰＳ細胞を利用しての創薬も民間企業が儲けるため、第一義は一部の資本家、経営者、利得権者のカネ儲けのために動いているだけです。
日本は違います個人より公という考え方なんです。医療制度も目的は国民皆保険のため、患者のためが第一義です。それに携わる医師や看護師のために創薬を開発しているのです。日本が特許を取得して、世界の人類のために貢献することがいいのです。世界から期待されているのは日本なんです。そのことを政治家はよく理解して中長期政策を立案実行しなければなりません。本当に予算と研究機器と若い研究者人材の確保に本腰を入れなければなりません。
それが、難病に苦しむ人はもちろんのこと、生活習慣病で苦しむ世界の人類のためなんです。日本が世界各国から尊敬されるチャンスです。産業は電気製品や自動車だけではありません。決してミッドウェー海戦のように想定外で米国に負けてしまっては、世界の人類のためにならないのです。
国家・国民のた中長期の基幹となる戦略の変化した政治。いいかげんに党利党略の政治手法はもう古い。細かな政策は国会で議論してこれまた国家・国民のため具体的に納得できるせつめいがあってできる政治に変化させなければならない。それから複式簿記の発生主義の会計で予算をたてるように変えなければ税金のムダ使いはおわらないだろう。官僚の責任も明確にすることだ。
現在の年金制度の心配や国の財政や近隣諸国に領有権や産業技術の流失についての責任は、国の官僚や国会議員から都道府県、市町村といった地方自治体職員や議員たちの無為無策にあることを肝に銘じて、さらなる給与削減と定数削減を実行するべきである。
国勢調査の統計資料 も参考にせず成果ある政策のアイデアもなく、国家や地方存亡に関わる少子対策に真剣に取り組まなかった無責任な政府や官僚と国会議員や地方役人と議員たちの責任は大きい。国家意識のない亡国へつながる犯罪である。
多くの若者で海外で働きたい者は、世界の主要都市の駅前に「日本語ノバ」を国策で設立し、研修で派遣先の言語とマーケッティングリサーチを研修してもらい世界の各都市で若い時から働き国際感覚を持ってもらうことも発想の一つである。
ツイッター http://twitter.com/yukemuririki (国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です)
政権発足を２６日に控え、閣僚や自民党役員の人選が進む中、石破茂幹事長が安倍晋三総裁の人事構想への口出しを自重している。安倍氏と相談したのは、自身のサポート役の幹事長代理や、直轄する国会対策委員会の人選のみにとどめ、静かに見守っている。自らの使命を「参院選勝利」と割り切ったうえで、安倍氏と無用な摩擦は避けて党務に専念する構えだ。
「（人事は）総裁が決めることだが、なぜこの人がなったのといわれるのはダメだ。誰がみてもこの人だと（評価され）、大臣になったその日から目に見えて変化しなければいけない」
閣僚人事が内定し始めた２２日、テレビ東京の番組に出演した石破氏は終始、抽象的な表現で語った。
小泉純一郎元首相以前のの自民党政権では、首相（総裁）と幹事長がホテルにこもり、派閥力学を加味しながら、人事構想を練ることが多かった。
しかし、石破氏は今回、「組閣人事は首相の専権事項であり、私は口を挟まない」と強調。安倍氏も、官房長官に内定した菅義偉（すが・よしひで）幹事長代行とは折に触れて意見交換しているが、石破氏へは「主要ポストが内定すると『この人を考えている』と知らせている」（安倍氏周辺）だけだという。
それでも石破氏は不満な様子を見せない。念願の政権奪還を果たし、新政権の順調な船出を期すには無用の軋轢（あつれき）を生じさせてはいけないと考えているからだ。
参院では公明党と合わせても過半数に届かず、自民党にとっては来夏の参院選こそが「本当の決戦場」だ。
自民党は衆院選で２９４議席を獲得する大勝利を収めたが、幹部間で権力闘争をしていると受け止められれば、参院選で揺り戻しが起きる可能性もある。
石破氏は当面、参院選を戦う態勢作りに専念、年明けからテコ入れも始める。２２日のテレ東番組では"新閣僚"たちにこうクギを刺すことも忘れなかった。
「それぞれが、いかに自分を抑えるかだ。『自分が、自分が』という人が１人でもいたらおかしくなる」（水内茂幸）
政治・経済で大事なことは、政治家や官僚の国家意識と明確な目標である。 もし米国ハゲタカに乗っ取られても、宮崎市のシーガイアのように再買収して（ホテルはプラトンに乗っ取られたままだが・・・）地方経済の活性化のため、国家の税収、国民の雇用ためにも問責など党利党略の政治でなくよりよい政策を政治家がオール・ジャパンで必ず再建しなければならないという意識の共有がなければ国は滅ぶ。
地方都市が活性化＝人口増により科学技術で国際貢献 ＝年金力をつけて内需拡でき米国に拒否できるようになる日本
政治屋でなく政治家は 都道府県の借金時計
政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。諜報力、経済力、技術力などの総合的「戦争力」を再構築して、抑止力強化による交渉力でしたたかに同盟国を多くした多角的平和の独自外交こそが、国家・国民のための『 日本主義 』政治が必須なのである・・・。
経済面、エネルギー安定供給面から原発は使わざるを得ないと考えている。そして安全保障の観点からも、再処理技術を維持し、核武装を含めた可能性を持ち続けるべきではないだろうか。
軍事利用面の議論の深化も、タブー視せずに取り組むべきであろう。「核兵器転用の阻止」という原発政策の語られない論点は今回の原発をめぐる議論が沸騰する中でも、注目されていない。原発をめぐりどのような立場の人も、この事実を知る必要があるだろう。
新たな交渉力、諜報力、経済力、技術力などの総合的「戦争力」を再構築して、属国から抑止力強化による交渉力でしたたかに同盟国を多くした多角的平和の独自外交こそが、国家・国民のための『 日本主義 』政治が必須なのであるが時事通信の田崎史郎などテレビコメントを聴くと古いアメリカ認識で、世界から期待される日本の未来はない。こんな日は、健康利ためにも金沢の五郎島金時の芋焼酎で一献傾けたい。
←賛同されると更新意欲が増す癖あり。今回のこのお話は、これで「お仕舞いにさせていただきます」
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「鳥インフル、本当の恐怖はこれから？」 2013年04月09日
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「中国を敬遠する日本企業にインドが秋波」 2013年04月06日
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「習近平体制に襲いかかる鳥インフルエン… 2013年04月05日
