『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

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　長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。

　中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。

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わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）になってもらいたい。『日本文化主義』に期待したいと考えています。

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「国防長官にヘーゲル氏、ＣＩＡ長官はブレナン氏　米大統領が指名」

テーマ：日米関係(45)

カテゴリ：『日本文化主義』のために箴言(しんげん)

　中国や韓国は通常の国家として外交関係を構築することはできない世界の先進国の常識を逸脱している既得権者のための国民無視の国家である。そんな国とまともに付き合おうとする政権は眉唾物の為政者と云うことになる。産業スパイや犯罪や感染症にはよくよく注意して、あと五年は無視した方がよい。

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　　国防長官にヘーゲル氏、ＣＩＡ長官はブレナン氏　米大統領が指名

オバマ大統領と国防と諜報.jpg

　７日、ホワイトハウスで記者会見するオバマ米大統領（中央）とヘーゲル元上院議員（左）、ブレナン大統領補佐官（ＡＰ）

　【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米大統領は７日、退任するパネッタ国防長官の後任に共和党のチャック・ヘーゲル元上院議員（６６）、不倫問題で辞任した中央情報局（ＣＩＡ）ペトレイアス前長官の後任に国土安全保障・テロ対策を担当するブレナン大統領補佐官（５７）を指名した。いずれも上院の承認が必要となる。

　クリントン国務長官の後任にはケリー上院外交委員長（６９）が指名されており、２期目の外交・安全保障チームの骨格が固まった。アジア重視戦略を堅持し、アフガニスタンでの戦争の収束、イランや北朝鮮の核開発、巨額の財政難に直面する米軍の少数精鋭化などの諸課題に取り組む。

　オバマ大統領はホワイトハウスで記者会見し、ヘーゲル氏はベトナム戦争に志願した「愛国者」であり、米国が安全保障問題で示してきた「超党派の伝統を象徴している」と称賛した。

　ヘーゲル氏はネブラスカ州出身。１９９７年から２期１２年にわたって上院議員を務め、国防政策や情報当局の動きに精通している。

　党派の枠に捕らわれず、独自の見解を押し通すことで知られ、イラク戦争ではブッシュ前政権の政策を批判、米軍増派に反対した。

　　地球上から核兵器廃絶のため同じテーブルについて世界から信頼されている先進国として誤解を恐れず本音を言えば、核兵器は非人道的兵器だ。しかし歴史を観察し、論理の上だけで考えれば、この非人道性が逆説的に戦争を抑止する一面がある。核兵器への好悪を別にすれば、国民の意思として将来日本が核武装を選択することはありえるだろう。そして現状の「日本の核武装の可能性」は、あまり注目されていないが、外交カードの一つになっている。未来にそれを選択した場合には、今有る再処理技術と施設は、その基盤になる。

　経済面、エネルギー安定供給面から原発は使わざるを得ないと考えている。そして安全保障の観点からも、再処理技術を維持し、核武装を含めた可能性を持ち続けるべきではないだろうか。

　軍事利用面の議論の深化も、タブー視せずに取り組むべきであろう。「核兵器転用の阻止」という原発政策の語られない論点は今回の原発をめぐる議論が沸騰する中でも、注目されていない。原発をめぐりどのような立場の人も、この事実を知る必要があるだろう。

　小生は地球上から核廃絶をしたいと心底考えている。しかし、先進国の現実はチャーチルの考え方のような外交の後ろ盾には軍事力がなければならないと云う核所有している現実がある。（誤解を恐れず箴言したいことに外交カードが一つ足りない。核を保持する但識こそが現実的戦略なのである。そこで日本がイニシアチブをとって同じテーブルで核兵器の廃絶という軍縮交渉も現実的になってくる。

　よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（統治機構も『日本主義』では大統領制にした方が、安定した政治で国際社会に政治的アピールでもよいことが、「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）国民の暮らしをよくすることの地域や家族の幸せと安心、安全な国家の再構築という『日本主義』に期待したい。会議ばかりでなくすばやく政治的な政策の実行を示せなければならない。そのときにひつようなことは但識あるリーダシップ能力の判断力である。

　被災地復興のため民間の工場誘致、地元商業優先のモールなどを企画運営させること。被災者救済、街のインフラと施設復興を急ぐこと。被災者にとって家と仕事がなければ生活の再建は無理。憂慮すべきは統治機構と戦後似非保守主義。保守とか革新とかという時代は終焉した。右も左もない。ナショナリズムでもない。よくよく考えた日本国民の暮らしの安心・安全を願っています。誤解を恐れずに箴言しますが、元祖は秦の始皇帝がとった戦略の 『富国強兵』 日本主義』政治です。