『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

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　長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。

　中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。

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わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）になってもらいたい。『日本文化主義』に期待したいと考えています。

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「韓国大統領が初の閣議で出した衝撃の指示」其の壱

テーマ：ニュース(97017)

カテゴリ：『日本文化主義』のために箴言(しんげん)

　日本の四季は三寒四温で桜の開花が例年より早いという。ところが我が家の前の桜並木は部屋の窓から眺めても、まだ先の様子。ニュースでは東急東横線の渋谷駅が明治通りの地下に今夜移動するという。よく通勤で利用していたのでところで懐かしく寂しい想いが残るがそれが変化。今日は午前中から外来でPLの輸血予定、あとは検体検査の結果が楽しみである。

　ツイッター http://twitter.com/yukemuririki (国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です)

政府機関の大規模人事予告、地下経済摘発に強い意欲

　2013年3月11日、発足から2週間経ってようやく朴槿恵（パク・クネ）政権の最初の国務会議（閣議に相当）が開かれた。省庁再編関連法案や閣僚人事聴聞手続きなどが国会で難航し、閣僚の任命が大幅に遅れたためだ。

　最初の国務会議で、朴槿恵大統領は政権初期の政策実行の大きな方向を示した。

異例ずくめのスタート

就任から2週間経って主要閣僚の任命に漕ぎ着けた朴槿恵（パク・クネ）大統領〔AFPBB News〕

　3月11日午前、朴槿恵大統領は柳吉在（リュ・キルジェ）統一相や尹炳世（ユン・ビョンセ）外交通商相など13人の閣僚に任命状を渡した。朴槿恵氏が大統領に就任したのは2月25日だから2週間経ってようやく主要閣僚の任命が実現したことになる。

　それでもこの日、新政権の目玉人事である「経済副首相兼企画財政相」や「未来創造科学相」、さらに緊迫する朝鮮半島情勢を受けて欠かせない「国防相」は任命できなかった。国会の聴聞手続きに手間取っているためだ。

　省庁再編関連法案が国会を通過していないため、「未来創造科学部」はいつできるかも未定だ。

　また、外交通商部から通商機能を取って「外交部」とするなどの省庁の名称変更も国会で法案が通っていない状態で、李明博（イ・ミョンバク）政権の省庁の名称のまま閣僚を任命する事態になった。

　13人の閣僚を任命すると、すぐに新政権で初めての国務会議が開かれた。経済副首相や国防相の席には、次官が「代理」として出席した。与野党の激突で国会審議が動かず、新政権は異例ずくめのスタートとなった。

政府関係者を驚かせた第一声

　メディアや官界、経済界は、この最初の国務会議で新大統領がどんな指示を出すのか、大きな関心を持って見守った。

　「内閣がすべて構成できたわけではないが、今日から国を正常な形で運営し、国民が抱えるさまざまな難しい問題を解決するために強力な政府となることができるように努力しよう」

　朴槿恵大統領はこう切り出した。ここまでは儀礼的な発言だが、次に口から出てきた言葉を聞いて政府関係者は驚いた。

　「新しい政府が多くの問題を解決するためには人事が重要だ。各省庁の傘下機関、さらに公共機関で今後、多くの人事があると思うが、新政府の国政哲学を共有できる人物を任命していただきたい」

　なんと第一声は、「人事」だったのだ。

　閣僚や青瓦台（大統領府）の秘書官人事が一段落し、あとは国会の聴聞手続きを残すだけになっている。情報機関である国家情報院や検事総長の人選も終わった。ではこの日、新大統領が言及した人事とは何なのか。

公企業や公共機関で大々的なトップ交代か？

　韓国は大統領制度で、大統領は強大な権限を持っている。そのパワーの源泉の1つが、もちろん人事権だ。大統領（政府）が事実上の人事権を持つ政府機関、公共機関などのトップは500～600人ほどいると言われる。

　韓国電力、韓国鉄道公社などの公社のほか、国民年金管理公団、韓国土地住宅公社などの準政府機関、韓国産業銀行、韓国輸出入銀行などの公共機関がそれだ。

　だから大統領が交代すると大幅な人事があるのは当たり前に聞こえるかもしれない。だが、李明博政権から朴槿恵政権への交代は、同じ与党同士の大統領の交代劇で「政権交代」というよりは「大統領の交代」だった。

　さらにこれまで朴槿恵大統領は、公企業や公共機関のトップ人事については「既存の任期を全うさせる」方針と言われていた。

　だから、政権交代期に頻繁に見られた「大統領選挙が終わると公企業のトップが辞表を提出する」という光景が、今回はほとんど見られなかった。

　これまで李明博大統領の側近と言われた国民年金管理公団理事長と仁川国際空港の社長の2人が早々に辞表を出して退任したことが目立つ程度だった。

　だが、この日の新大統領の冒頭発言は「大々的人事の号砲」と受け止められている。

　問題は、大統領の意中がどこまでの人事であるかだ。500～600人の公企業や公共機関トップのうち、年内に任期を迎えるトップは100人ほどと言われる。なかには3年近い任期を残しているトップもいる。任期に関係するのかしないのかが、まず第1の関心事だ。

　もっと大きな問題は、「人事」の範囲がどこまでなのかだ。この点で大統領発言を最も衝撃をもって受け止めたのは金融界と一部旧公企業だ。（其の弐につづく）

　（統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）日本も真剣に有事研究を進めるべしである。

野党にいまこそ必要な能の「守破離」の精神でシャッフルして防潮堤より自然景観重視の住居高台移転と非難路と緊急非難施設の建設や区画整理したインフラ整備などに政策転換し 政権奪還を目指すべく変化する必要に迫られている事を認識すべきである。

「TPPの国々は、医薬品の提案への米国のアクセスを再検討する構え」
シンガポールの環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加する11カ国からの知的財産（IP）の交渉担当者たちは、３月９日に約1年ぶりに医薬品の特許保護に関する論争の米国の提案を議論したという。

　この医療品の知財権の影響は、国民の健康へのインパクトが極めて大きい。医療品の特許は各国で独自な規定があるが、医療先進国の米国の企業が有利な規定をＴＰＰに盛り込もうとしている。これにＩＳＤＳ条項と絡むと、 単なる米国の一企業が日本政府を相手取り損害訴訟を簡単に起こせるようになる 。その具体的な例が、ジェネリック医薬品に及ぼす影響をまとめたもので、以下の記事に出ている。

　こうなると、ジェネリック医薬品を使えず、米国の薬品会社の独占的な高い新薬を使わざる得なくなり、高価な医薬品や医療の支払いによって貧乏人はますます追い詰められ、米国のように金持ちしか満足な治療が受けづらくなる。こんな 危険なＴＰＰ に ネギを背負った鴨のように後からノコノコで出かけことはない 。小生のような白血病になって入退院をして自宅で療養中の者にとっては、 例え米国から脅されても、加盟することはないことを断言できるのである。

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