『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

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　長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。

　中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。

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わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）になってもらいたい。『日本文化主義』に期待したいと考えています。

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「中国の政治は転換期、旧体制と民主化大革命分離独立が想定内になった」

テーマ：ニュース(97017)

カテゴリ：『日本文化主義』のために箴言(しんげん)

　共産党が生き延びるには、改革が必要だ。しかし、改革こそが最大の危険かもしれないのだ。もしかしたら、習氏はもっと抜本的な政治改革に解決策を見いだすかもしれない。しかしその場合、ブタが川で腐敗するくらいでは済まない。ブタが空を飛ぶくらいに、考えられないことが起こるはずだ。

　あんなものが宗教家というような「歴史認識のない韓国」などとは陳腐になった「未来志向の互換関係」など援助など白紙にして、まともに付き合ってはならない。

　ツイッター http://twitter.com/yukemuririki (国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です)

中国が政治的な転換点に近づいていると考える人がいる理由

　中国に5億人以上いるインターネットユーザーの一部にとって、3月第3週のビッグニュースは、習近平氏が国家主席に就任したという、ずっと以前から予定されていた話ではなかった。習氏は既に中国共産党と同党の中央軍事委員会の運営というもっと重要な職務を担っている。

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中国・上海の主流河川でブタの死骸を回収する衛生当局職員

　彼らにとってのビッグニュースは、予定されていた話ではなく、嬉しくもなく、そして説明もつかない事件だった。何千匹ものブタの腐敗した死骸が、川を下って上海に流れ着いたのだ。上流の畜産農家が投棄したものと思われている。

　中国では公衆衛生や汚染、汚職に関するスキャンダルが次から次へと表面化しており、この一件はその最新事例となる。

　だが、インターネットユーザーたちの間で一般的な認識、つまり、中国という国は驚異的な経済発展を遂げているものの、どこか腐っており、変化せざるを得ないという見方をこれほど明確に（しかも嫌な形で）象徴する出来事は、ほかにあまり思い浮かばない。

限界に近づく一党支配

　多くの人が、中国は変わると考えている。米国の学者アンドリュー・ネイサン氏は、10年前に、中国共産党の適応力、生存能力を表現するために「独裁主義のレジリエンス（回復力、打たれ強さ）」という言葉を生み出した。

　そのネイサン氏が最近、米国の季刊学術誌ジャーナル・オブ・デモクラシーの「中国は転換点にあるのか？」という刺激的な標題の特集に論文（ PDF ）を寄稿し、「中国の独裁体制のレジリエンスは限界に近づいている。1989年に天安門事件が起きて以降、現在ほどこの共通認識が強まったことはない」と書いている。

　1976年に毛沢東が死去してから、外国人はずっと、一党独裁の崩壊を予想してきた。実質的に民間部門が存在しない中央計画経済を想定して築かれた政治システムが、活気ある開かれた新しい中国で、いつまでもそのままの形で存続できるわけがない。

　1989年に、中国は革命の寸前まで行った。ソビエト連邦とその衛星国で改革が起きてからしばらくの間は、次に倒れるドミノは中国であるように思われた。しかし、中国共産党は、1989年時点で想像されたよりもはるかに耐久性が高く、国民の支持も強かった。

　そして、中国の経済が急成長する一方で、西側の民主主義は低迷し、独裁主義はかつてないほどのレジリエンスを見せた。好景気に沸く中国では、2011年に起きたアラブの春を真似ようとする者はほとんどいなかった。いたとしても、国中に浸透する「安定維持」機構によって容易に抑え込まれてしまった。

　　中国が転換点に近づいているかもしれないと考える理由を、1つの変化によって説明することはできない。しかし、社会の発展が一党独裁の基盤を蝕んでいるのは確かだ。

　党に対する恐れが縮小しているのかもしれない。5億人近くいる25歳以下の国民には、天安門事件の流血の弾圧の直接的な記憶がない。何しろ中国政府は懸命に、事件について若者に知られないようにしてきた。

　少数ながらまだ、公開書簡を提出し、裁判所に悩まされ、実刑判決を受ける反体制派も存在する。しかし多くの国民は、オンラインで体制打破を掲げるチャットに参加し、共産党など無視するか、そうでない時は党をあざ笑うような態度を取る。

　抗議行動やデモなどの「集団事件」は急増している。農民は強欲な地方役人による土地の強奪に腹を立てている。中国東部に集まる輸出製品の工場に勤める第2世代の労働者は、両親の世代より野心的で反抗的だ。そして、都市部の中間層は急激に拡大している。

　急増する中間層の不満

　中間層の台頭は、ほかの国では、民衆の力により（韓国など）、あるいは話し合いにより（台湾）、独裁政権の打倒につながった。中国の中間層の多くも不満を抱えているように見える。彼らは、共産党が蔓延を許した汚職や格差に怒りを抱き、食品に含まれる有害物質や窒息しそうな大気汚染、水源に流されたブタの死骸にうんざりしている。

　インターネットや携帯電話の通信技術は、ニュースや怒りを国中に広める手段を与えてくれる。共産党は、ばらばらに散らばったこうした不満が集積し、1つの運動に発展しないよう、必死にならざるを得ない。党はたくさんの金づちと釘を持っている。しかしその努力は、糠に釘を打つようなものだ。

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中国北京の人民大公会堂で17日まで開かれた第12期全国人民代表大会（全人代）の様子

　変化を予想するもう1つの理由は、習政権が、こうした現状を把握しており、政治改革に真剣に取り組むと公言していることだ。

　年1回開催される形式的な議会、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開催されたが、今回も政治改革が議題となった。

　収賄役人たちの誇示的消費を一掃する取り組みは、共産党が本気になったことを示唆している。省庁を統合し、政府を「合理化」する計画は、強力な既得権と改めて戦う決意の表れだ。

　　習氏は共産党に対し、「硬い骨に噛みつきながら危険な浅瀬を渡るような」勇敢な改革を要求している（「歩きながらガムを噛む」のは弱虫がすることだという）。

　ただし、ここで改革が意味するのは、一党独裁に手をつけることではない。むしろ、全人代の報道官、傅莹氏も述べているように、中国の政治改革とは「社会主義を中国風に自己改善し、発展させる」ことだ。言い換えれば、一党独裁を弱めるどころか、強化することを意味する。

　習氏もそう考えているようだ。ニューヨークを拠点とするウェブサイト「北京之春」には、習氏が2012年後半に中国南部を視察した際に行った演説からの引用が掲載されている。習氏はその中で、「共産主義の実現」への信念を明言している。

　中国における民主主義

　習氏はまた、ソ連の共産党の失敗から学ぶべき教訓を挙げている。「共産党が軍の手綱をもっと強く握らなければならない」。中国とソ連の決定的な違いとして、軍が国民に銃を向けたかどうかを挙げたのは正しい。習氏にとって、「中国のゴルバチョフ」以上に屈辱的なあだ名を考えるのは難しい。習氏の立場からすれば、ミハイル・ゴルバチョフの経歴は失敗の実例だ。

　中国の知識人の間では、アレクシ・ド・トクビルが1856年に出版したフランス革命を題材にした著書『旧体制と大革命』を読むことが流行している。中国で最も共感を呼んでいるのは、旧体制が革命に倒れるのは変化に抵抗した時ではなく、革命を試み、期待を裏切った時である、という主張だ。

　もしトクビルが正しければ、習氏は乗り越えられないジレンマに直面している。共産党が生き延びるには、改革が必要だ。しかし、改革こそが最大の危険かもしれないのだ。

　もしかしたら、習氏はもっと抜本的な政治改革に解決策を見いだすかもしれない。しかしその場合、ブタが川で腐敗するくらいでは済まない。ブタが空を飛ぶくらいに、考えられないことが起こるはずだ。（参考一部引用：英エコノミスト誌）

　（統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）

この医療品の知財権の影響は、国民の健康へのインパクトが極めて大きい。医療品の特許は各国で独自な規定があるが、医療先進国の米国の企業が有利な規定をＴＰＰに盛り込もうとしている。これにＩＳＤＳ条項と絡むと、単なる米国の一企業が日本政府を相手取り損害訴訟を簡単に起こせるようになる。その具体的な例が、ジェネリック医薬品に及ぼす影響をまとめたもので、以下の記事に出ている。

こうなると、ジェネリック医薬品を使えず、米国の薬品会社の独占的な高い新薬を使わざる得なくなり、高価な医薬品や医療の支払いによって貧乏人はますます追い詰められ、米国のように金持ちしか満足な治療が受けづらくなる。こんな 危険なＴＰＰ にネギを背負った鴨のように後からノコノコで出かけことはない。白血病になって入退院をして自宅で療養中の者にとっては、国民皆保険や医療制度、がん保険の米国の会社が独占など、例え米国から脅されても、加盟することはないことを断言できるのである。

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