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とりあえずはネットで沖縄の新聞をチェック!琉球新報沖縄タイムス
January 15, 2019
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県民投票「権利奪うな」 宜野湾市の67歳男性 爆音へ意思示したい 「転居してでも」かなわず琉球新報2019年1月15日 05:30米軍機のごう音が、室内に響き渡った。「毎日この爆音に悩まされ、事故の危険におびえて生活している。県民投票で意思表示をしたい」。宜野湾市の男性(67)は自宅で怒りをあらわにした。2月14日の告示まで1カ月を切った。宜野湾市での実施は見通せない。男性は近隣市町村への転居も真剣に考えたが、今からでは投票資格は得られない。何とか投票したいと、切実な思いを抱く。 11日午後9時すぎ、琉球新報編集局に1本の電話が入った。「宜野湾市に住んでいる。今から近隣自治体に引っ越したら、県民投票はできるのか」。男性の痛切な声だった。 県によると、県民投票条例では投票資格は公選法の規定による。これから転出しても、2月24日までに他市町村で投票権を得ることはできない。男性にそう伝えると「やっぱり難しいか…」と声を落とした。 生まれも育ちも宜野湾市。県外で働いた4年間を除き、ずっと同じ地域で暮らしている。12日、自宅で取材中、オスプレイなど米軍機の音で会話が中断された。「うり、まただよ。防音工事しても、全然効かない」とあきらめ顔。男性の妻は「子どもが小さい時は音にびっくりして震えていた」と話す。 「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表(27)は宜野湾市在住。「地元の青年が頑張って、ここまで来た。心が痛まないのか、市長に聞きたい」と、不参加を表明した松川正則市長に疑問を呈する。 今回の県民投票は名護市辺野古の埋め立ての是非を問う。男性は「仮に埋め立てられても、普天間が返還される確証はない」とし、県外・国外への移設を望む。県内に新たな基地を造れば、米軍絡みの事件事故のリスクは消えないとも考える。 子や孫がおり「表立って反対したら迷惑が掛かるかも」と懸念する。1、2年前は辺野古へ抗議に行っていた。最近は体力的な衰えもあり、参加できていない。「辺野古に行けないけれど反対と示したい人は多いと思う。県民投票の意義は大きい」と話す。 「実施に反対した市議や市長は、市民のことを考えていない。権利を奪うような行為はおかしい」と強く批判する。埋め立てに賛成でも反対でも、県内のどこに住んでいても、同じ沖縄県民。全市町村で実施できるよう願い、投票日まで県や市の動きを注視するつもりだ。 (前森智香子)
January 15, 2019
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木村草太氏が緊急寄稿 「県民投票不参加は憲法違反」沖縄タイムス2019年1月10日 11:57 沖縄県名護市辺野古の新基地建設是非を問う県民投票について、下地敏彦宮古島市長が不参加を改めて表明するなど、県が全41市町村の参加を呼び掛ける一方、実施する方針の市町村は現時点で35にとどまる。県民投票の事務処理拒否は、憲法上も問題があると指摘する木村草太首都大学東京教授が本紙に寄稿した。沖縄県議会で昨年10月に成立した住民投票条例に基づき2月24日、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が実施されることになった。地方自治法252条の17の2は、「都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる」とする。今回の住民投票条例13条は、この規定を根拠に、投票に関する事務は「市町村が処理する」こととした。 なぜそうしたのかと言えば、投票所の設置や投票人名簿の管理は、国や県よりも地元に密着した市町村が得意とする事務だからだ。つまり、今回の事務配分は、各市町村に投票実施の拒否権を与えるためではなく、あくまで県民投票を円滑に実施するためのものだ。 しかし、宜野湾市や宮古島市で、県民投票の事務処理を拒否する動きが進んでいる。この動きには、地方自治法・県条例のみならず、憲法の観点からも問題がある。 一番の問題は、憲法14条1項が定める「法の下の平等」に反することだ。一部の市町村で事務執行がなされないと、住んでいる場所によって「投票できる県民」と「投票できない県民」の区別が生じる。「たまたま特定の市や町に住んでいた」という事実は、県条例で与えられた意見表明の権利を否定するだけの「合理的な根拠」とは言えない。したがって、この区別は不合理な区別として、憲法14条1項違反だ。 この点、投票事務が配分された以上、各市町村は、その区域に居住する県民に投票権を与えるかどうかの選択権(裁量)を持つはずだとの意見もある。しかし、「県条例が、そのような選択権を認めている」という解釈は、県民の平等権侵害であり、憲法14条1項に反する。合憲的に解釈するならば、「県条例は、そのような選択を認めていない」と解さざるを得ない。 この点については、昭和33年(1958年)の最高裁判決が、「憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上、地域によって差別を生ずることは当然に予期されることであるから、かかる差別は憲法みずから容認するところ」との判断を示していることから、自治体間の差異は許されるのではないか、との疑問を持つ人もいるかもしれない。 しかし、この判決は、各自治体の条例内容の差異に基づく区別についての判断だ。今回は、各市町村が自らの事務について独自の条例を定める場面ではなく、県条例で与えられた県民の権利を実現する責任を負う場面だ。最高裁判例の考え方からも、地域による差別は許容されない。 さらに、平等権以外にも、問題となる権利がある。県民投票は、県民全てに開かれた意見表明の公的な場である。県民の投票へのアクセスを否定することは、憲法21条1項で保障された「表現の自由」の侵害と認定される可能性もある。さらに、憲法92条の規定する住民自治の理念からすれば、「県政の決定に参加する権利」は、新しい権利として憲法13条によって保護されるという解釈も成り立ちうる。 このように考えると、各市町村の長や議会には、県民の憲法上の権利を実現するために、「県民投票に関わる事務を遂行する義務」がある。議会が関連する予算案を否決したり、長が地方自治法177条の原案執行を拒否したりするのは、この義務に反する。訴訟を検討する住民もいると報道されているが、市町村が事務執行を拒否した場合、裁判所も厳しい判断をする可能性がある。 もちろん、「県民投票反対の市民の声を代表しなくてはならない」との責任感を持つ市町村長や議員の方々がいるのは理解できる。しかし、宜野湾市や宮古島市にも、県民投票に参加したいと考える市民は多くいる。そうした市民の声にも耳を傾けるべきだろう。 ちなみに、県条例は棄権の自由を認めているから、県民投票反対の県民は、市長や市議会議員に代表してもらわなくても、棄権という形で抗議の意思を表明できる。市民全員に棄権を強制することは不合理だ。 前回の参議院議員選挙では、徳島県と合区選挙となった高知県で、大量に「合区反対」と書いた棄権票が投じられたことが話題となった。今回の県民投票でも、棄権票に「県民投票反対」と書いて、強い反対の意思を表示することもできる。宜野湾市で、千単位、万単位のそのような棄権票が出れば、大きな話題となるはずだ。 県民投票は、県民の重要な意見表明の機会だ。沖縄県内の市町村長・議会議員の方々には、ぜひ、県民の権利を実現する憲法上の義務のことも考えてほしい。(首都大学東京教授、憲法学者) きむら・そうた 1980年、横浜市生まれ。東京大学法学部卒業、同大助手を経て2006年から首都大学東京准教授、16年4月から教授。主な著書に「憲法の創造力」や共著「憲法の条件―戦後70年から考える」など多数。本紙に「憲法の新手」連載中。ブログは「木村草太の力戦憲法」。ツイッターは@SotaKimura。
January 15, 2019
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沖縄県では来月の24日に辺野古新基地建設についての県民投票が予定されている。これは10万筆以上の県民の署名を集め、きちんとした手続きを経て沖縄県議会で可決されたもの。県民投票の予算は県の予算、各自治体には事務手続きを依頼することになっている。それを議会にかけて判断しているんだけど、これまでに5つの自治体が県民投票に不参加と表明している。は?なんでよ?なんで市民の投票の権利を議会が奪うわけ?おかしいでしょ?ここにきてわかったこと。自民党の国会議員が「県民投票を全力で否定するように」という指南書を出していた。は?なんでよ?そもそもあなた(宮崎政久)、沖縄県民が選んでない。比例でも落ちたくせに、九州沖縄選挙区の議員がひとり亡くなったため、繰り上げで議員になってしまった。いわばゾンビ議員。沖縄県民は選んでない。民意はこの人を選んでないのに。で、今日はこんなことになっている。若者にハンガーストライキをさせる。大人は未来をどう考えてる?覚悟決めなよ。大人なら。********** 沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票に不参加を表明している5市に投票実施を求めようと、「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表(27)は15日午前、宜野湾市役所前でハンガーストライキを始めた。期限は「5市が投票に参加するまで」とし、水以外を口にせず抗議の意思を示す。 15日現在で投票に不参加としているのは宜野湾、沖縄、宮古島、石垣、うるま市。元山代表の出身地でもある宜野湾市でハンスト実施を決めた。 元山代表は投票実施を求めて、市長や市議らと面談を重ねたが変わらない現状を振り返り「体を張るしかないと思った。署名してくれた10万人の思いを無駄にしたくない。自分も一市民として責任ある1票を投じたい。しっかり全県民で議論できる投票にしたい」と決意を込めた。 同会として選択肢を増やすなどの条例改正を求めることは考えておらず、5市に参加を求めていくという。 同日午前、市役所職員の出勤時間帯には「職員のみなさまへ」と題したビラを配布。県民投票を請求するまでの経緯や思いに触れ「ご迷惑をおかけしますが、ハンガーストライキを行わせて下さい」とつづった。ハンスト現場では投票参加への署名を呼び掛けているほか、一緒にアピールするボランティアも募っている。沖縄タイムス2019年1月15日 10:21
January 15, 2019
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ブライアン・メイも辺野古工事停止の署名呼びかけ「最後のチャンスだ」辺野古への新基地建設に向けた工事の停止を求める署名活動に、世界から注目が集まり始めた。イギリスのロックバンド「Queen」のギタリスト、ブライアン・メイさんが1月7日未明、TwitterとInstagramで署名への呼びかけをした。メイさんはTwitterに「緊急 !!!緊急 !!! この請願書にサインをして、アメリカ軍の基地拡張によって脅かされている美しいサンゴ礁とかけがえのない生態系を救おう」と投稿。署名は1月7日まで。期限が迫るなかで、メイさんは「緊急!沖縄のかけがえのないサンゴ礁の破壊を止めるための請願書へ署名する最後のチャンスだ」と続けた。*******追記当初、締切は1月7日と言われていましたが、この署名の発起人のロバートさんのところにホワイトハウスから回答があるまではそのまま署名を継続できる、という連絡が来たそうです。引き続き多くの人に広めて辺野古の問題を知ってもらいましょう。
January 7, 2019
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すでに6日目でありますが…あらためまして新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。2019年が沖縄にとって、苦しみや悲しみではなく喜びにあふれた日々となりますよう、心から願っております。そのためにもますます本土のみなさまとのつながりが大切になると思います。どうか沖縄に思いを馳せてくださいませ。沖縄が平和な癒やしの島となれますよう、どうぞみなさまのお力をお貸しください。まずは下記署名がまだの方はぜひご協力ください!『沖縄で県民投票が行われるまで辺野古の海の埋め立てを中止してください』というホワイトハウス宛の嘆願署名。よろしくお願いいたします。Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa
January 6, 2019
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