Born Free☆ミ

ソウル市がいわゆる「脱施設」政策として
障害者居住施設を退所した重度の障害を持つ55人を調査した結果、
6人（10.9％）が退所後3年以内に死亡していたことが分かった。

脱施設とは、障害者居住施設にいる障害者たちを退所させ、
地域社会で暮らせるようにするものだ。

脱施設政策は、一部の障害者居住施設で
障害者への虐待が発生したことにより、
施設収容が障害者の尊厳を侵害するという批判が起き、
本格的に進められるようになった。

韓国国内では出勤途中の地下鉄搭乗デモを行った
全国障害者差別撤廃連帯（全障連）などが
脱施設政策を要求している。

一方、一部の障害者家族による団体は、
脱施設が「24時間ケア」の負担を
障害者の家族に負わせる政策だと反発している。

ソウル市の調査結果を入手した国民権益委員会（権益委）は
「発達障害の特性が考慮されていない脱施設政策により、
深刻な人権侵害が発生している」
と指摘する。

　7月8日現在の本紙の取材をまとめると、
ソウル市は2021年4月に閉鎖された
京畿道金浦市の障害者居住施設「享有の家」
を退所した障害者のうち55人を追跡調査した。

享有の家は脱施設理念に従って
19年から100人を超える障害者を送り出した。

退所した障害者のうち55人が
ソウル市の支援する住宅に定着した。

全員が重度の障害者であり、
大多数が知的障害や自閉症を伴うなど、
発達障害のある障害者たちだった。

​　ソウル市が昨年2月にこれら障害者の状況を確認したところ、
6人がすでに死亡していたことが分かった。

下肢脊髄まひを患っていたAさん（68）は、
2021年に退所し1カ月で床ずれとなったが、
すぐ発見できなかった。

Aさんは病院に運ばれたものの、敗血症で3カ月後に死亡した。

知的障害のあるBさん（47）は、家族がいない無縁者だったが、
21年に施設を退所し、同年死亡した。

肢体障害者Cさん（51）も、19年の退所から3年で亡くなった。

このほか3人は、
いつ、どのように死亡したのかも確認されていない。


死亡者を除いた49人のうち4人は他の施設に移動し、
7人は家族と共に暮らしていることが分かった。

残りの38人はソウル市支援住宅で「自立」していた。

ところが、このうちコミュニケーションが可能なのは9人だけだった。

ほかの9人は頭の動きや「はい」「いいえ」程度の言葉しかできず、
20人はコミュニケーションが全く不可能だった。

にもかかわらず、16人の退所同意書は、
障害者本人が自筆署名したか、印鑑を押したことになっていた。

一部の障害者は住民センターに印鑑登録し、
印鑑証明を発給したことになっていた。

ソウル市は昨年7月、こうした調査結果の一部を公開し、
6人がすでに死亡していたことと
生存している障害者の退所書類が疑わしい
ということについては公開しなかった。

調査結果を入手した権益委は、
死亡した障害者が施設に引き続き入所していれば、
24時間ケアを受けることができるため、
死亡に至らなかった可能性もあるとみている。

また
「発達障害者の施設退所決定が専門医の判断や
所見なしに盲目的に行われている」
と指摘した。

各発達障害者に24時間ケアが必要なのか、
自立した生活が可能なのかを
専門医が判断する手続きが無視されているというわけだ。

さらに権益委は
「発達障害者は障害者支援住宅への申請や
契約書の作成ができる状態ではないが、
支援住宅に入居している」
とし、
誰かが住宅契約のために
障害者の印鑑を代理で登録している可能性も指摘した。

　権益委は、
障害者の支援住宅を運営する事業者が
障害者活動の支援機関を合わせて運営することで
「障害者の供給機関」となっていると批判した。

施設に居住していた障害者を退所させ、
支援住宅に「誘致」することで、
これら障害者を対象とするケア事業まで受注。

政府予算を得ることができるといった構造だ。

​[朝鮮日報日本語版]​ ​





弱者に対するこうした構造は
なんともやるせないですね。

脱施設しての地域暮らし、高齢になればなるほど
親亡き後で、孤立して生活は困難でしょうね。


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