《櫻井ジャーナル》

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2009.08.15
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カテゴリ: カテゴリ未分類
 某女性歌手が覚醒剤を常用していたとかで、未だにマスコミは大騒ぎなのだが、時間がたつにつれて奇妙な印象を持つようになった。何年も前から怪しかったというような話を競って伝えているようだが、それならば、当然、警察からも目をつけられていたはずで、今回のケースは歌手をこのタイミングで狙い撃ちした可能性が高いということになる。

 芸能界に麻薬類が蔓延しているという話はよく聞く。覚醒剤を使っていた某大物歌手の場合、関係者は皆知っていたようだが、警察は手を出さなかった。何らかの事情で有名人を逮捕したい場合、誰かを選んで捕まえているのではないかと思わざるをえないのだ。

 もし、この覚醒剤騒動がなければ、選挙に関する報道がもっと多く、読者や視聴者も関心を持って読んだり見たりしていたはずだ。自公政権の大企業への「バラマキ政策」や年金などの使い道の問題、あるいは郵政民営化(払い下げ)における不公正な行為など掘り下げて伝えるべき話が消えてしまった。派遣切りなど労働条件の劣悪化もマスコミは忘れてしまったかのようだ。

 アメリカの場合、全体の0.01%の人間が得る所得の割合は、1970年代には1%以下だったのだが、ロナルド・レーガン大統領が規制緩和や民営化(払い下げ)を推進した結果、急速にシェアは上昇して現在は6%に達している。大恐慌が起こる直前、1929年が5%程度だったことを考えると、現在の富の集中がいかにすごいかがわかる。

 実は、2000年に5%へ到達、そこから3%近くまで急落しているのだが、イラクを先制攻撃してから再び急上昇している。戦争は一部の富裕層を富ませるだけだった。富の集中が限界を超えていることは間違いない。とりあえず、0.01%の富裕層の収入を6分の1にすることから始めるべきだろう。

 今回の衆議院選挙は、国の在り方を決める重要な選挙である。高給取りのマスコミに惑わされることなく、社会を正常化するためにも大企業や一部の富裕層へのバラマキを止めることのできる人間を選ぶ必要がある。不可能だと言ってはならない。特権階級へのバラマキが可能だったのは、私たち庶民がそうした政策を認めてきたからにほかならない。

 現在、アメリカでは健康保険の問題が議論され、ホンジュラスでは最低賃金を引き上げようとした大統領がクーデターで国を追い出された。権力者たちは、富を独占するシステムを維持するために必死のようだが、恐怖で庶民をコントロールするにも限度はある。煙幕の効果も、権力層が期待するほどではないだろう。





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最終更新日  2009.08.16 02:18:13


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