人の行く　裏に道あり　花の山

300日規定は合憲

こんばんは、うちのタンスに４億円分も入るスペースはありません、行政書士大魔神です。先日、テレビでイギリス人女性の１割は、パートナー以外の男性の子を出産しているという話が紹介されていました。その番組では、「日本はもっと少ないよね。」というニュアンスだったように見受けられましたが、・・・どうでしょう（笑）。さて、報道によると、離婚後３００日以内に生まれた子は「前夫の子」と推定する民法の規定をもとに、市が出生届の受理を拒否したのは、法の下の平等を定めた憲法に反するなどとして、２０歳代の女性が国と市を相手取り３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があり、結局、「３００日規定は不合理とはいえない」などとして、女性の請求を棄却したそうです。女性は前夫の暴力がもとで別居した後、家庭裁判所に離婚調停の申立て、離婚裁判の訴えをし、家裁は離婚を認めたようですが前夫が控訴したため、高裁で和解、離婚が成立したようです。しかし、離婚成立後３００日以内に現夫との子を妊娠、結婚、出産したそうですが、市は現夫を父親とする出生届を受理しなかったとのこと。その後、０９年２月に現夫との親子関係が認められ、現在は子の戸籍は作成されているそうです。 まあ、医師の証明による子供の救済措置が制度化されてから、無戸籍の子は減少していると思いますが、何でも大人の思い通りの社会ができた訳ではありません。「子作りは、離婚が成立してからね。」・・・恐縮です。遺言相続応援団はこちらです。離婚問題応援団はこちらです。会社成立応援団はこちらです。