曹操注解　孫子の兵法

ついに解禁【公設民営学校】が日本を変える

｢公設民営学校｣解禁=国家戦略特区の規制緩和―政府 政府は18日､首相官邸で日本経済再生本部(本部長･安倍晋三首相)を開き､地域を限定して導入する｢国家戦略特区｣で実施する規制改革の内容について､公立学校の運営を民間企業が行う｢公設民営学校｣の解禁や医療の規制緩和などを盛り込むことを決定した｡特区を成長戦略の柱に位置付ける政府は､11月上旬に関連法案を提出し､今国会での成立を目指す｡地域指定は年明けにも行われる見通し｡首相は会合であいさつし､｢安倍政権の規制制度改革には終わりがない｡世界で一番企業が活躍しやすい国を目指し､引き続き改革に積極的に取り組んでほしい｣と述べた｡ 時事通信 [10/18 10:46]この【公設民営学校】の構想は、kakkaが小泉内閣でずっと主張しつづけたが、公立教育関係予算が数割減少することを恐れた文部科学省と教職員組合が手を握って反対したものだから、叩き落とされてそのままになっていたものだ。文部科学省が前向き姿勢になったのは、学校以外の教育施設で、実質的な公設民営の形をとる指定管理者制度がうまく成果をあげ、教育関係予算に無駄遣いが排除できたことによるところが大きい。いまや、あちこちの自治体博物館やスポーツ施設は、すでに民間の指定管理者(団体)によって合理的に管理されている。これは自治体がお金を払うから、誰か管理を引き受けてくれないか、という方法だから、経済効果はそんなに著しいものではない。しかし、島根県立古代出雲歴史博物館は、地元の鉄道会社と旅行会社の近畿日本ツーリスト、博物館複製グッズ大手の丹青社の共同事業体が運営し、かなりの成果をあげているようだ。無用の税金をつぎ込む必要はないわけだ。公設民営学校の場合は賃貸料金が自治体にころがりこむ仕組みだ。自治体が運営費を出す必要もない、教職員を雇う予算もいらない、地域の子女はインターネットで優秀なスター講師の授業を受けられ、学校体育ではなく、スポーツ科学による身体機能開発を経験する。肥満体の児童は一人もいなくなる。才能のある人間にすべてのチャンスを与える理想の教育は、【公設民営学校】によっておこなわれる。