学校通信ＤＸ

３５人学級実現、教員給与３千億円増　中央教審特別部会
2007年05月11日(asahi.comより)

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の「教育振興基本計画特別部会」が１０日、都内で開かれ、委員の小川正人・東京大教授が全国の公立小中学校すべてで３５人学級を実現するには、教職員を約４万５０００人増やす必要があり、給与支払額は年間約３０００億円増えるとの試算を発表した。小川教授は「教職員の多忙な状況を改善するためには、こういう支出を検討する必要がある」と述べ、多くの委員も賛同した。

　文部科学省によると、現在は公立小中で約７０万人の教職員がおり、給与総額は年約４兆８０００億円。小川教授は「１９９０年ごろは、３５人学級実現のため年１兆数千億円が必要とされたが、児童生徒の減少もあり３０人以下の学級も増え、今は負担が少なくてすむ」と指摘。３０人学級の完全実施には約１１万人の増員が必要で、給与負担は年約８０００億円増える、とした。

あれ？教員増は○○省のおかげか何かで見送られて、教員減の方向だったのではないのでしょうか？

時事に疎い私にはよくわかりません。

給与支給額で言えば、3000億円でも、設備（学校新設等）のことも入れると、また計算が違ってくるとか言う話も聞いたような・・・。

実現するといいとは思っています。

給与支給額がこれでＯＫなら、 ４兆８０００億円分の3000億円、つまり、 6.25％の現職員の給与カット でいけることになります。これぐらいなら、カットしちゃってもいいように思います。お仲間さんたちから非難を浴びそうですが、これぐらいは、我慢をしないと仕方ないのが現状ではないでしょうか。

校区変更等

40人ぐらいが適当だとか、おっしゃる方もいます。

まあ、色々と考え方はあると思いますが。単純に今の学級経営の難しさの要因のひとつが、子供たち一人一人の我がまま（あきれるほど我がままです）の総和（私は相乗と思っています）であるとすると、5人減れば、クラスのストレス要因が12.5％緩和されるわけです。

40人でもうまく学級経営ができる教師がいる一方で20人でも崩壊する教師がいるとおっしゃる方もいます。だから教師次第だと。

だったら、20人で崩壊する教師は40人ならまちがいなく崩壊するはずです。そんな教師を即退場させる制度がない限り、そんな教師は毎年学級崩壊を繰り返すことになります。校内に負債をどんどん増やしていきます。崩壊とは言えないないまでも、微崩壊を繰り返す教師なら、たくさんいます。私自身も危ういかもしれません。壊れた硝子のコップをもとに戻す作業はたいへんなのです。

確かに、教師・学校の責任の部分は大きいと思います。しかし、今、 現在進行形で、崩壊した学級で苦しむ子供がいる のです。

始まって１ヶ月というのに！

ああ、もう某学級の子供たちが指示を聞かなくなっているとの噂が････

ああ、もう某知り合いの学校の6年生は援助で入り込んでいる教頭の指示さえ聞かず、授業中に歩き回った挙句に家に帰ったらしい･･･

ああ、もう某知り合いの学校の中学1年生が教師を殴ったとか････