民主党は親中国社会主義政党です。

こんなアンケート調査があったら、あなたはどんなふうに回答す るだろうか。

　「１０年後のあなたの年収は、１０００万円と５００万円と３０ ０万円のうち、どれが一番いいでしょうか？」

　≪付帯条件示さずアンケート≫

　誰だって１０００万円と答えるだろう。

が、実際の世の中では、 高い年収は必然的に激務やリスクを伴うものである。

逆に、３００ 万円の仕事は、気楽で安定しているかもしれない。その辺は常識の 範囲内だが、アンケート調査の信頼性を高めるためには、付帯条件 をすべて明記したうえで、希望年収を尋ねるべきであろう。

　ところが、野田佳彦政権は、「２０３０年の原発比率は０％と１ ５％と２０～２５％のうち、どれがいいですか？」とだけ国民に問 うた。この場合、「０％がいい」と答えるのは自然な人情であろう 。あけすけにいえば、原発が好きな人なんて、よほどの変人以外に いるわけがないだろうし、何より「命には代えられない」という理 由は重いのである。

　ただし、日本が「原発ゼロ」を方針とする場合、どんな付帯条件 がつくか、を考えなければならない。

　原子力を学ぼうとする学生は減るだろうから、将来の人材確保に 困るかもしれない。東芝や日立や三菱重工などの原子力産業が、ビ ジネスから撤退するかもしれない。その場合、福島の廃炉は誰が行 うのか。そして、除染や補償はどうするのか。「原発ゼロ」を決め たとしても、原発事故の後始末は数十年がかりで取り組む必要があ るのだ。

　原発なしの日本経済が、

今後の少子高齢化社会を支えていけるの かも検証する必要がある。

増え続ける医療費や年金のコストを賄う ためには、一定の経済成長が必要である。

だが、電力使用に制約が ある条件下では、企業の海外移転も進むだろうし、税収も減っ

てし まう恐れがある。

　≪経済、外交、安保に大打撃≫

　日本が本当に「原発ゼロ」へと突き進んで行ったら、

海外はどの ように反応するか、ということも考えなければならない。

　アメリカの知日派人脈が８月に発表した第３次アーミテージ＝ナ イ報告書は、

エネルギー問題に多くの記述を割き、日本は原子力か ら撤退すべきではないと論じている。

現実問題として、日本が「原 発ゼロ」を目指す場合、

核不拡散の観点から、日本にはもう再処理 を認めるべきではないということになろう。

また、ドイツやスイス が原子力から撤退する中で、先進７カ国（Ｇ７）の中で誰が原子力 ビ

ジネスを支えていくのか、という問題もある。

　さらには、日本のような経済大国が、

火力発電を焚き増すために 化石燃料の輸入を増やせば、国際的なエネルギー価格は高止まりす るだろう。日本も貿易収支の悪化に悩まされているが、

さらに困る のは外貨の乏しい途上国ということになる。

　ホンネでは日本に天然ガスを売りたくて仕方がないロシアなども 、

この機会に値段を吊り上げようとしてくるだろう。

つまり日本側 の足元を見てくるはずである。

だとしたら、「原発ゼロ」を内外に 宣言するのは愚の骨頂ではないのか。

　あるいは、日本の国力低下は免れないと見た場合、

中韓両国、わ けても中国は、
ますます領土や歴史問題で強硬な姿勢に出てくるか もしれない。

日本恐るるに足らずと見られたら、失われるものはあ まりにも大きい。

≪民意に阿る政治で国益損なう≫

　その辺の算段は、もちろん政治家の仕事である。

政治家は政策を 考える時間があり、官僚に命じてあらゆる情報を知り得る立場にあ り、

そのことで報酬をもらっている。

いわばプロであるはずの政治 家が、

なぜかアマチュアである「民意」に答えを求めようとしてい る。

選挙で選ばれた選良が、民に代わって重要事項を決定するのが議 会制民主主義のあるべき姿である。

「国民的議論を」と言いつつ民 意に阿（おもね）る政治は、かえって国益を損なうものではないか 。

　当初の野田政権は、原発比率「１５％」を落とし所に考えていた らしい。

原発に「４０年ルール」を厳格に適用すれば、２０３０年 頃にちょうど１５％になる。トランプを３枚出せば、

素直な日本国 民はきっと真ん中のカードを引いてくれると思ったのかもしれない 。

　ところが、「国民的議論」の一部の日本ペンクラブ系左翼が「０％」であるとわかって、

急遽（きゅうきょ）、「原発ゼロ」に切り替えようとした。選挙が 近いから、「年収１０００万円」を目玉商品にしようとしたのであ る。

最終的に「原発ゼロ」を政府方針としながらも閣議決定を避け たのは、

野田首相のせめてもの節度といえるだろうか。

　目先の選挙が気になって仕方がない政治家に、

２０３０年のこと を決めてもらいたくはない。むしろ３～５年先を視野に入れる方が 現実的であるし、

日本経済のためにも良いと思うのだが。