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【原発事故から５年】ソウルでの福島復興イベントの不当な中止に怒りの声が渦巻いている　韓国は科学的根拠を示せるのか？

カテゴリ：カテゴリ未分類

本当に、ひどい。

もう韓国は相手にしないでいいですよ。。。相手にはしてないけど。。。

放射性廃棄物が練りこまれたアスファルトのせいで、ソウルのほうが放射能高いですが
それすらも、日本のせいにされたらたまらないし。。。

日本のものを、韓国は一切輸入禁止にしてくれるといいのに。。。。

人間すら汚染されているって言ってるやつ多いから、日本人も入れない、韓国人も日本に来させないってので良いと思うんですけどね。。。

【原発事故から５年】
ソウルでの福島復興イベントの不当な中止に怒りの声が渦巻いている　韓国は科学的根拠を示せるのか？

　東京電力福島第１原発事故から５年がたつのに、いまだ福島を苦しめる事象がある。それは「風評被害」だ。特に外国からの風評が根強い。２月に韓国のソウルで予定していた東日本大震災からの復興イベントが「原発事故で放射能に汚染された食べ物を食べさせるのか」という市民団体の不当な主張により、開催当日に急遽中止になったのは象徴的だった。福島では徹底的な検査で、基準値を超える放射性物質に汚染された物は出回らない。汚染されていると主張するなら根拠を出すべきだろう。そうした「科学」を軽視する韓国の姿勢に怒りが渦巻いている。（原子力取材班）

当たり前の暮らしを奪われた

　「福島や東北地域のＰＲができる絶好の機会だと考えていたので残念だ」

　ソウルでは同月２０、２１日に日本の外務省の主催で、福島だけでなく青森県、宮城県、鹿児島県が参加した復興イベントを予定していた。外務省によると、イベントは「Ｅｘｐｌｏｒｅ　ＲＥＡＬ　ＪＡＰＡＮ」と題し、福島県の民芸品「おきあがりこぼし」の絵付け体験やゆるキャラによるステージパフォーマンスなどを開催する予定だった。その中に福島県の菓子や日本酒などを紹介するブースに韓国側が噛み付いたのだ。

　聯合ニュースによると、開催地となるソウル市城東区が「公の場所で、原発事故発生地の生産物の無料配布や販売は適切でない」とコメント、開催の許可を出さなかったという。

　これには、韓国の市民団体「市民放射能監視センター」の反対活動が大きく寄与している。

　この団体は「原発事故で放射能に汚染された食べ物を食べさせるのか」などと反発。環境保護を掲げる政党も「福島産の菓子で挑発する日本政府。悪い風評と臆測を広めるのはあなたたちだ」というメールを、産経新聞などに送り付けていた。「イベントを開けば、デモを行う」などの脅迫めいた要求もあったという。

突出する韓国の悪辣な風評

　外務省によると、震災からの復興イベントは、香港や上海でも開催され盛況だったという。宮城県の村井嘉浩知事は会見で、「ソウルだけが中止となったことは大変残念だ。韓国で風評が根強く残っているということかもしれない」と失望感を示した。

　韓国は原発事故を受けて、福島を含む８県の水産物の輸入の全面禁止を継続している。中には、内陸県で水産物輸出をしていない栃木県や群馬県がリストとに含まれているという不可解な状況もある。

　禁止リストに入る栃木県は「なぜ名前が挙がったのか分からない。実害はないが、その他の作物に及ばないか、風評被害が心配だ」（農政部生産振興課）と不安視している。

　一方で、欧州連合（ＥＵ）は１月、これまで福島県産の放射性物質の検査証明書の添付を義務付けていたものを、野菜や牛肉などの畜産品のほか、柿を除く果実、そば、茶などを規制対象から外した。輸入規制が緩和されたタイでは福島県産のモモが人気で、事故後の１・９トンから輸入が倍増している。

　規制を緩和する国があるのに、なぜ韓国が規制を維持し続けるのか。

　産経新聞が入手した外交文書によると、韓国は「同地域の水産物は放射能汚染と関係なく、（韓国）国内流通が全面禁止される」という説明をしており、輸入禁止に科学的根拠が全くないことが明らかになっている。

風評払拭に懸命な地元の努力

　日本は原発事故を受け、出荷される一部食物には「世界一厳しい」と誇る放射線量の測定検査を行っている。

　コメの全量全袋検査もその一環だ。福島県内では平成２４年産から、毎年約１０００万袋に上るコメを一つ一つ検査している。「いつまで検査を続ければいいんだ」と農家が不満を示すものの、安全・安心を確実にするため、検査に毎年約５０億円をつぎ込んでいる。結果を見ても、２６年産から基準値を超したコメ（自家用を除く）はない。

　海洋モニタリングも徹底しており、基準値を超えたものを市場に流通させない体制を取っている。

　風評を払拭するために情報発信の努力も続けられている。

　政府は福島県の観光地に韓国人ブロガーを招いたり、在外公館で震災復興の状況を伝える写真展やドキュメンタリー映画を上映したりするなど、頭を絞っている。さらに海外向けに７つの言語で２０万部のグラフィック誌を作成して、情報発信に努めている。

　福島県の内堀知事もミラノ万博やダボス会議など海外にこまめに出張し、原発事故後の県の現状を伝えてきた。

　しかし韓国だけはなかなか訴えが浸透しない。例えば、震災前に韓国から福島の温泉地やゴルフ場などに観光客が大勢訪れていたものの、事故後、福島空港とソウルを結ぶ定期便の運行が休止になった。福島はアシアナ空港に再開要請をしてきたが、いまだ理解を得られていないという。

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