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妊婦、新生児ら殺菌剤で１５００人死傷か…発覚５年、韓国検察やっと本格捜査　加湿器に使用で肺損傷

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これは怖い。。。

どうせ、企業はしらばっくれるか廃業にして逃げるんだろうなあ。。。

妊婦、新生児ら殺菌剤で１５００人死傷か…発覚５年、韓国検察やっと本格捜査　加湿器に使用で肺損傷

　韓国で、加湿器の水に混ぜて使う殺菌剤が原因で妊産婦や新生児らが肺の損傷を起こし多数の死傷者が出ていたことが２０１１年に発覚し、５年近くたった今月になって検察が捜査を本格化させた。被害者団体によると死傷者は１５００人を超え、韓国で近年最悪の消費者被害事件とみられている。

　メーカーの一部は有害だと認識しながら販売を続け、問題発覚後に証拠を隠滅した疑いも報じられ、被害者側は殺人罪の適用を求めている。

　被害者団体やメディアによると、韓国でこの種の殺菌剤の９割のシェアを占めていたとされる多国籍企業の韓国法人「オキシー・レキット・ベンキーザー」や、スーパー大手「ロッテマート」、同「ホームプラス」は、韓国のＳＫケミカルが開発し「人体に有害」と認めていた薬品を原料にした殺菌剤を最長で約１０年間販売。３社の殺菌剤を使った被害者は、薬品を吸い込んで肺胞が硬化する「線維化」を発症、呼吸困難に陥った。（共同）

加湿器殺菌剤事件のオクシー社、相談担当社員の報告を黙殺

検察、相談担当社員の供述を確保
2001年以降、消費者から呼吸困難などの副作用を訴える相談が寄せられる
相談担当社員が上部に報告するも措置講じられず

　2011年、妊婦や乳幼児が相次いで死亡した加湿器殺菌剤事件をめぐり、ソウル中央地検の特別捜査班（イ・チョルヒ班長）は、殺菌剤を製造した「オクシー・レキットベンキーザー」（以下、オクシー）の消費者相談担当社員らから「2001年以降、加湿器用殺菌剤を使用してきた人たちから、呼吸困難などの副作用を訴える相談がたびたび寄せられていた。これを上部に報告したが、特に措置を講じることはなかった」との供述を得ていたことが、22日までに分かった。

パク・サンギ記者

　2011年に妊婦や乳幼児が相次いで死亡した加湿器殺菌剤事件と関連して、問題の殺菌剤を製造した「オクシー・レキットベンキーザー」（以下、オクシー）が21日にコメントを発表した。オクシーは14年、環境部（省に相当）に50億ウォン（現在のレートで約4億9000万円）を寄託しているが、今回はこれ以外に追加で50億ウォンを寄託することも明らかにした。加湿器殺菌剤が原因で死亡したと正式に認められた被害者の数は143人だが、その中でオクシーの製品を使っていたのは103人に上る。

　検察による捜査の結果、オクシーは被害者から呼吸困難などの症状が出たとして抗議を受けていたにもかかわらず、これをずっと黙殺していた事実も明らかになった。オクシーは大学の研究所に依頼して行った動物実験の結果を裁判所に提出しているが、これも自分たちに有利な結果ばかりを選んでいた。たとえばソウル大学獣医学部で行われた毒性実験では、妊娠した15匹のマウスのうち13匹が殺菌剤が原因で死産になっていたが、オクシーはこの結果を裁判所に提出していなかった。

　韓国政府は2011年11月、一連の死亡事故の原因が殺菌剤にあったことを正式に認めたが、オクシーはそれから4年5カ月が過ぎた今になってやっとコメントを発表した。しかしその内容は被害者に配慮するどころか、逆に怒りをあおるようなものだった。たとえばオクシーのコメントの中には「被害者の要求についてはよく理解し、傾聴した上で共に解決を見いだすよう努力してきた」という文言がある。しかし実際のところ被害者たちは過去4年間、380回以上にわたり抗議行動を続けてきたが、オクシーは被害者との話し合いには1回も応じなかった。これを考えただけでも、オクシーのコメントは明らかに事実に反していることがわかる。またオクシーは寄託金についても「人道的基金」と説明しているが、これでは被害に対する賠償ではなく「被害者が哀れなので支援する」というニュアンスに受け取れる。ちなみにオクシーがメディアに送付した電子メールには社長の名前が記載されておらず、部長クラスの実務担当者と広報を代行する企業の職員2人の名前しかなかった。これではどう考えてもオクシーの誠意を疑わざるを得ない。

　問題の加湿器殺菌剤による中毒事故が表面化した直後の2011年12月、オクシーはこれまでの株式会社を清算し有限会社に変わっていた。刑事訴訟法には「被告となった法人が存続していない場合、公訴棄却の決定を下す」と定められているが、オクシーの対応は明らかにこの条項を悪用したものだ。同じメーカーが同じ商品を販売しているにもかかわらず、企業の看板を変えることによって責任逃れをしようとしているわけだ。検察はオクシーが有限会社となったことについて、これが責任逃れ目的かどうかを明確に判断した上で、改めて責任を追及しなければならない。

　また韓国政府は昨年3回にわたり被害状況を調べたが、その際政府に被害を訴えた人の数は752人に達していた。ところが彼らの健康被害が本当に問題の製品が原因だったかどうかを調べる医療機関は、現代峨山病院1カ所しか定められていない。そのため被害認定を受けるには場合によっては2年以上待たねばならないケースも出ているという。政府は被害者の苦しい立場にもっと配慮し、担当者の増員や被害状況について調べる医療機関を増やすなど、もっと誠意を持って対応にあたらねばならない。ちなみに政府は鼻炎やぜんそく、肺がんなど、殺菌剤以外の原因で発生しうる症状については被害を認めていない。そのため今後は被害を認める範囲をさらに広げられないかについても、前向きに検討すべきだろう。

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