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2005年05月22日

後編。

次に（２）自民党議員（３）民主党議員。

まあ、国会議員の中には郵政民営化賛成の方もいるわけだが、
ここでいう議員は便宜上「法案に反対の人」のこととする。

これまでに私は
傷だらけの勲章
傷だらけの勲章（２）：首相の決断とは？
「閣議決定とはなんなのか」
「小泉内閣と世論調査の不思議な関係」
などなどのエントリーで、
基本的に抵抗勢力と呼ばれる議員たちが、
小泉内閣を倒閣してまで抵抗したことは
これまでなかったと書いてきたわけだが、

そのことについて今日は
もう少し掘り下げて書いてみたい。
つまり、なぜに政治家は

「改革に抵抗する振りをして大騒ぎするが、
実は改革に本気で抵抗しないのか」

について考えてみたいのだ。
私はここで、

「政治家と支持団体の実は微妙な関係」

というものを指摘したいと思う。

ご存知の通り、
政治家というのは選挙の関係で、

と言われてきた。

自民党と特定郵便局長会
民主党と郵政関連労組

の関係はその典型である。

まあ、いわゆるこれは通説であって、

実際には政治家は心の底から一点の曇りもなく
支持団体を守るために動いているのかというと、
意外に実はそうでもないのである。

なぜなら、政治家という人たちは、
できるだけ自分の政治活動を制約されたくない、
できれば自分の信条に基づいて
自由に行動したいと考えているものだからだ。

言い換えれば、
できれば支持団体のお守りなんて、
やりたくないと政治家は考えているわけで
でも選挙のことを考えると、
やっぱりお守りをしなきゃ心配だってことで、
非常に政治家は支持団体に対して
微妙な感情を持っているのである。

政治家と支持団体って、
世に言われているほど鉄壁な関係ではないわけだ。

特に、この郵政民営化に関しては、
支持団体の意向に従って
徹底的に抵抗して法案を廃案に追い込むと
無党派層の票が逃げてだろうしまうし、
郵政関連の集票能力の衰えも明らかであるので、
果たして本当に抵抗したほうが
自分にとって得が損か微妙だなと思っている
政治家が多いんだろうと思う。

こんな時に政治家がとる行動は、

「郵政民営化が成立するのは
世の流れなら仕方がないが、
自ら率先して支持団体を斬る行動を
露骨に取るというリスクは犯したくない。
だから自分は一応反対のポーズで
支持団体の機嫌を取りながら、
実際の決定は首相に任せてしまおう」

ということだろう。

実際、上に書いたように小泉首相が、
首相ＶＳ抵抗勢力という構図で
議員たちが大暴れのポーズを取れる場を
しっかり段取りしてくれていることだし。

これは自民党議員だとわかりやすい話だが、
実は民主党議員でも同じである。

民主党の、特に若手にとっては
労組というのは実に微妙な存在だからだ。

選挙を考えると労組は必要な存在だが、
できれば労組から政治活動の制約は受けたくない
というのが本音という議員は多いと思う。

だって民主党の若手って実は
官僚上がりとか自民党以上にエリートが多いからね。
草の根の要望をコツコツ実現するより、
自分の頭で考えたことをやるほうが
正しいと思ってるんだから、ほんとの話。。。

でも地盤・看板・鞄がまだ弱い
彼らは選挙のことを考えると、
自らリスクを背負って
労組を弱体化させることはしたくないわけで、
ただ他人が労組を弱体化させてくれるならまあいいかな、
と考えているというかね。

だから、郵政民営化法案については
民主党は反対しているけれども、
数の力で自民党がまとまると
反対のしようもないことは百も承知。

多くの民主党議員の本音は

「小泉内閣で郵政民営化を決着させてほしい」

ということではないだろうか。
それでその後、民主党が政権を取った時には、
それを修正しようとするのではなくて、

「国民にとって郵政よりもっと重要な問題がある。」

とかなんとか言って、
小泉内閣で決まるだろうことには
自ら手を付けないでやりすごしたい、
というのが本音ではなかろうか。

私は「民主党は郵政民営化に賛成せよ！」というエントリーで
郵政民営化への民主党の対応を批判したけれど、
それはそれで民主党なりに
そうする理由はあったのだと思う。
ただ、それは公党の姿勢としては
やっぱり情けないと思うけれども。。。

つまり、政治家の動きというのは与野党問わず、
選挙における支持団体の影響力低下と
無党派層取り込みの重要性が高まる中、
自ら支持団体斬りというリスクを犯さず、
小泉首相がそれをやるならお任せしよう、
ということなんじゃないかと思われる。

要するに、
小泉首相と竹中一派が
郵政民営化法案成立に向けて
着々と打ってきた布石と、
与野党政治家が特定郵便局長会や労組を
微妙に見捨てつつある状況から、
私は郵政民営化法案が
最終的には成立するだろう
と考えるわけだ。

残る問題は、
どの程度の妥協がなされて
法案が成立するかということだろう。

これについてまず指摘できることは、
（４）特定郵便局長＋郵政関連の労組
特に特定郵便局長会の政治家への影響力の強さが
常に言われているのだが、
上に書いたように
すでにこれらの団体の政治家への影響力は
実態としてなくなってしまっていると私は考える。

郵政民営化をめぐって実際に今、
政治家を使っていろいろ動いているのは、
これらの団体というより、
（５）財務省と（６）総務省＋郵政公社
と考えたほうが、
すっきりした話になるように思える。

つまり財務省ＶＳ総務相＋郵政公社の綱引きで、
法案成立に向けてどういう妥協がなされるかが
決まるのだろう。

（５）財務省というのは
元々小泉首相が郵政民営化を主張する
バックにいると言われてきたし
巨大な郵貯資金、財政赤字、
国債の問題とかをいろいろ考えると
政府原案通りに法律を成立させたい、
特にできるだけ郵貯・簡保については
無傷で成立させたいんだろうと思う。

しかし（６）総務省＋郵政公社の
役人の本音というのは、
郵政三事業全部において、
できれば公社が残るのがいいのだが、
それがダメで民営化されたとしても、
できるだけ民業圧迫の部分を残して、
自分は幹部社員としてのうのうと暮らしたい
ということだろうと思う。

ま、ちょっと言いすぎかもしれないけど。。。(苦笑)

この両者の政治家を使った綱引きが
郵政民営化法案成立までの
最後の攻防になるだろうし、
郵便事業の妥協点だけではなく、
郵貯・簡保の部分についても
妥協が生じる可能性があるだろうね。

要するに、
「郵政民営化をめぐる人々」の
今の状況は以下の通り。

（１）小泉首相と竹中一派：
法案成立に着々。
郵貯・簡保民営化をスムースに通すために
郵便でバトルの場をしっかり用意。
人事面でも満を持して切り札2人を投入。

（２）（３）法案に反対の政治家の方々：
支持団体との微妙な関係の自然消滅を願いつつ、
パフォーマンスに専念。

（４）特定郵便局長＋郵政関連の労組：
もはや政治家への影響力消滅寸前。

（５）財務省（６）総務省＋郵政公社：
縄張り争いで、最後の綱引きの最中。

まあ大まかには
こんなとこじゃないすかね。（苦笑）

それでは、またね。

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