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2009年08月15日

今年最初のエントリーで

完全版・「政界再編」か「政権交代」か、日本政治20年来の対立軸が決着する年（前編）
完全版・「政界再編」か「政権交代」か、日本政治20年来の対立軸が決着する年（後編））
今年は「政界再編」か「政権交代」かという
日本政治20年来の対立軸が
決着する年であると論じた。

「政界再編」には、与党政治家や官僚が、
政党のメンバー構成を少し組み替えるだけで、
既得権を維持したまま生き残りたいという

（ちなみに、渡辺喜美は政界再編後の
政界の枠組としては
保守を中心とした政権維持を
志向している。
民主党中心の政権を
志向していないという意味で
こちらのグループに属する）。

一方、「政権交代」とは、
自民党を下野させて
官僚の長年の癒着関係を解体し、
既得権益を打破することを目指すもので、

私は、民主党がマニフェストの
個別項目の説明に拘ることは、
「政界再編派」の土俵に乗って、
相手のペースで戦ってしまう
ことだと思う。

いろいろ問題はあったにせよ
「現実的」な対応であったと
認識している。

この認識を前提にすれば、
民主党が政策転換を訴えることは

「足が地に着いていない議論」

ということになる。

与党側が民主党に対して
激しい批判を浴びせるのは
当たり前であり、
それをマスコミが派手に取り上げる。

結果として、民主党が最大の目的としている
「政権交代」に国民の注目が
集まらないということになる。

「マニフェスト選挙」を推進することが、
政局よりも政策中心の政治を実現するために
重要なのはわかる。

しかし、今回の総選挙に関しては、
「マニフェストの定着」は
「政権交代の実現」よりも
優先順位が低い。

また、「マニフェスト」は
あくまで政権獲得の「手段」であって
「目的」ではないことを
民主党はしっかり認識すべきだ。

以前から言っていることだが、
私は英国育ちの研究者であり、
英国の「マニフェスト選挙」を
よく知っています、

でも、よく知っているからこそ
日本での「マニフェスト選挙」に
懐疑的なのだ。

日本は英国のような
「マニフェスト選挙」を
やろうとしても
その前提となる
政治文化や社会構造が
ぜんぜん違うわけだから
同じようにやろうというのは
無理があるのだ。

英国では、労働党・保守党という
二大政党はそれぞれ
「労働者階級」「中産階級以上」という
階級社会を前提とする
コアな支持層を持っている。

だから、労働党の政策は中道左派、
保守党は中道右派という
確固としたディシプリンに基づいて
立案されている。

英国の総選挙でも、
選挙の行方を決めるのは
両党の支持層の中間にいる

「floating voters（無党派層）」

をいかに取り込むかと
いうことなのは
日本とさほど変わらない。

しかし、英国の二大政党は
それぞれ自らのディシプリンに
基づいた政策を
無党派層に正面から訴えて
説得しようとする。

それで選挙に負けても
ディシプリンを曲げることはない。

日本のように、政策のベースとなる
右が左かのディシプリンがなく、
無党派層に受ける政策を出して、
なにか批判されたら
すぐ修正しちゃうみたいなのとは
全く違うわけです。

要するに、階級社会ではなく
二大政党の間に
大きな思想信条の差がない日本では
英国と同じような
「マニフェスト選挙」は
できないのではないかと
いうことだ。

もっと、根本的なことを言うと、
主要な民主主義国で
「マニフェスト選挙」を
やっているのは、
英国以外では
ほとんどないということだ。

ドイツもフランスもイタリアも
「マニフェスト」なんて
やってないです。

要は、民主主義国の多くは
多党制の連立政権であり、
これらの国では
選挙後に連立政権の
枠組みが決まってから
政党間の政策協議が
行われるので、
選挙前に「マニフェスト」を
提示しての選挙は
やりづらいのだ。

だから、マスコミや識者がいうような、
「マニフェストは絶対的なもの」と
いうような言い方は
ちょっと違うのだ。

要は、政治家が「公約を守る」という
当たり前のことができていれば
「マニフェスト」なんて
わざわざ横文字を使って
大騒ぎする必要は
なにもないのである。

英国に長年いた私が言うんだから
間違いありません。。。（苦笑）

脱線した話を元に戻すと、
いずれにせよ、民主党は
相手のペースに乗らず、
まず自分の土俵に立って
「脱官僚」の必要性の
単一争点に絞って
訴えるべきではないか。
民主党は、政権交代の実現が、
日本政治の２０年来の対立軸を
決着する大目標であることを
忘れるべきではないのである。

さて、これで総選挙前の
エントリーは終わりです。

次は、選挙後にお会いしましょう。

それでは、またね。

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