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2009年08月15日

さて、「かみぽこ政治学」です。

最後のエントリーです。

これまでは、公職選挙法の規定を
あまり気にすることなく
書いてきたけれども、
さすがにそろそろ
うちもいろんなところで
目につきやすいもんで（苦笑）

控えたいと思います。

最初に触れておきたいのは、
民主党の外交・安全保障での
現実路線への転換。

私がこれまで何度も
「政権交代」の必要性を
書いた時に
よくあるコメントとして

「政権交代の必要性は理解するが
民主党だけは駄目」

というもので、

「安全保障政策が問題」

というものだった。

それに対して私は常に

「安全保障政策を理由に
民主党への政権交代が

意味がない」

と返事をしてて、その理由として

「民主党は政権が近付いたら
現実的にどうせ変わるから」

と、言い続けてきたんだよね。

その通りになったでしょ（苦笑）。

基本的にこれで、
安全保障を理由に
民主党への政権交代に
難色を示すことは
論理的に破たんしたと
いうことです（苦笑）。

実際に政権をとったら、
民主党はもっと変わりますよ

社民党も変わると思うけどね。。。（苦笑）

私は以前から、

「民主党が政権を取ったほうが
自民党政権よりも
安全保障政策が現実的な方向に
進展していく」

と言ってきた。

実際、このエントリーに書いたように
日本の安全保障政策は
保革伯仲状態になった時か、
中道左派政党が
連立政権に加わった時に
大きく前進している。

逆に、自民党が国会で
圧倒的多数の議席を占めたときは
安全保障政策を
進展させることは
できなかった。

要は、中道左派が現実的になる時のほうが
安全保障について
与野党の話し合いの余地が
生まれやすいということだけどね。

それについては、このエントリーを
見てくださいませ。
（2007年1月22日
参院選：民主党が勝つと憲法改正！？）

さて、それで前回は
麻生首相と自民党を
酷評するような
形になったので、
今回は、民主党に対して
辛口でいきたいと思う。

史上最長の「総選挙前哨戦」が
続いているわけだけれども、
ここで特に注目を集めているのは、
総選挙後に政権獲得の可能性が高い
民主党の政権公約（マニフェスト）だ。

しかし、民主党は
様々な批判を受けて
マニフェストの修正を
繰り返して迷走した。

なにをやってんだか。。。（苦笑）

私は、民主党はこれらの批判に
過敏に反応せず、むしろ

「脱官僚」

の単一争点選挙に
持ち込むべきだと
思うんだよね。

民主党の迷走は、
インド洋での海上自衛隊の給油活動を
来年1月の期限まで継続させるという、
安全保障の政策転換から始まった。

しかし、社民党などの批判により、
最終的に給油活動の賛否に触れないという
曖昧な対応となった。

また、地方分権では

「国と地方自治体の協議の場の設置」

が政権公約から抜けていて、
橋下徹大阪府知事らから酷評された。
その結果「協議の場」は追加された。

まあ、最終的に橋下知事は
民主党のマニフェストを
高く評価したみたいだけど
それまでの経緯について
民主党がバタバタした印象を
与えてしまった。

農業では、政権公約に

「米国との間でＦＴＡを締結し、
貿易・投資の自由化を進める」

と明記した。

これを自民党農林族、
全国農業協同組合中央会などが、
農畜産品が関税撤廃の対象となり
日本農業が崩壊するとして
痛烈に批判した。

また、民主党内からも異論が出るようになり、
結局「締結」の表現を「促進」に変更した。

まあ、FTAというのは
うちのプロジェクトで
積極推進を訴えているので
あれなのだけれども（苦笑）
１つ言えることは
中途半端な思いつきで

「日米FTA」

とか、言わないでほしいんだよね。

FTA推進というなら、
もっときちっと研究してから
言ってほしいと思いますよ。

専門的にやってる者から言えばね。

この民主党の迷走に対して、
麻生太郎首相は財源問題や
一貫性のなさなど
様々な角度から批判を展開し

「政権継続」

を訴えた。その結果、
衆院選公示前に
自民党の支持率が
若干回復したようだ。

まあ、これは民主党の明らかな戦術ミスだ。

国民が今、政治に望むことは
様々な政策を
並べることではないからだ。

むしろ、国民が望むことは
都議選が示したように

「官僚支配の自民党政治」

からの「変化」なのだ。

なぜなら、民主党の支持率は
この迷走にもかかわらず
落ちていない。

また、民主党と自民党の
政権公約最大の違いは、この

「脱官僚支配」

なのだ。民主党が「政権交代」によって
「脱官僚」を実現すると
堂々と掲げているのに対して、
自民党はなにも示していない。

つまり、民主党は「脱官僚」の
一点に絞って
自民党政治を攻撃すべきであり、
2005年総選挙における
小泉首相（当時）のように
単一争点の選挙をやるべきだ。

マニフェストの個別項目は、
あくまで「脱官僚」を
アピールする事例という
位置づけにとどめるべきなのだ。

国民の声を理解することなく、
杓子定規に生真面目な
「マニフェスト選挙」を行い、
個別項目を散々に批判されて
迷走するなど、
選挙戦術として
愚の骨頂と言えよう。

なぜ民主党が「脱官僚」の
単一争点選挙を行うべきか、
もう少し詳しく考えてみる。

まず、2007年参院選以降の
「ねじれ国会」での
世論の推移を振り返ってみる。

「ねじれ国会」では
野党が参院の過半数を制したために、
参院の様々な法案審議で与野党が激突し、
審議がストップした。

しかし、度重なる野党の
審議拒否・法案否決を
マスコミや識者が批判したが、
世論調査では常に
内閣支持率・与党の支持率の下落が
野党のそれより大きかったことを
指摘したい。

この間、内閣支持率が上昇した唯一の例外は、
小沢民主党代表（当時）の秘書が逮捕されて、
民主党の攻撃が弱まった時だけだ。

これを素直に解釈すれば、
民主党の厳しい政府与党攻撃は、
常に世論が望んでいた
ものだったということだ。

また、この世論の支持は、
政府・与党への感情的な反発と
考えるべきではない。

かつて書いたように、
（2009年2月17日
参院必要論（前編）：これまで参院が示してきた「良識」。）
野党が参院を止めた結果、

「日銀総裁人事（財政と金融の分離）」「年金問題」
「薬害肝炎」「防衛省問題」「ガソリン税暫定税率」

など、これまで国会論戦の焦点とならず、
素通りされていた深刻な問題点が
国民の前に明らかにされてきた。

実は、これは世論から
正当に評価されてきたのではないか。
なぜなら、現在の「政治の変化」を
求める声の広がりは、
野党の徹底的な追及の積み重ねで、
多くの国民が自民党政治の
「官僚支配」の深刻さを
しっかり認識するようになった
結果だと考えられるからだ。

従って、民主党の選挙戦略は、
まず「ねじれ国会」の成果を
堂々と訴えることから
スタートすべきなのだ。

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