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SF講和条約後の「A級戦犯」

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2010.03.17

米上院に対中報復法案＝人民元安に相殺関税を

前のエントリなどにも書いたが。

米中間のみの話に限定するような問題じゃあないわけで、これを「都合が悪くなると米がジャイアンになるので支那の発展が削がれれば日本も損」とかなんとかほざくコメンテータだの解説者だのは今後国際経済問題に関して全く信用できない。

確かに目の先だけでいえば米国内のガス抜きでもあるのだが、それだけの単純な問題ではなくドルは基軸通貨であり、実質ユーロも円もそしてその他のローカルカレンシーも実態はドルとの相対変動制だからね。

ここで何度も書いているように現状の通貨の裏づけは昔々の「金（きん）」じゃなく「金（かね）と書いてある紙」に国家そのものの信用信頼が裏書されているものであり、ではその裏書の根拠はなにかというと軍事力であり経済力でありそれらを支える信頼ということになる。

ドルが基軸通貨である事実が気に食わなかろうとなんだろうとこれが現実であり、だから国家の統計情報というものは通貨の裏づけにもなり裏書の根拠の一つでもあるのだ。

日本が米との同盟で裏書の根拠の一つを手に入れ、更に緻密で信用に値する統計情報を公開できていることこそが円の経済力の実質を支えている。

支那の軍事力は確かに規模として通貨の裏づけにはなりうるのだが、支那の致命的なのは数字の裏づけが全く根拠なし、統計情報を始めとする数字が全く信用できないという事に尽きる。

即ち支那が元を東南アジアからなし崩しに国際通貨化しようとしている動きを本来であれば日米共に阻止しなければ国際通貨秩序が狂うわけで、それでなくともゆらゆら危なっかしいユーロを最終的には間接的にでも支えなければならない羽目になるのが目に見えているのにこんなローカルカレンシー如きにいつまでも振り回されてたまるかと。

同じ民主党と言ってもだ、まだ米民主党は為替というものが理解できているわけでここんとこ WSJ（英語版）の見出しにChinaの文字が踊りまくっているのは市場も中長期的にこの問題に光明を見出しているのも確かにある。

環境問題を金融商品にしようとしたが間抜けな日本以外どこからも金が出ず市場を作り上げることができないと踏んだ次の動きがこれでもあるんだけどな。

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