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2024/09/06

もし小泉進次郎が総理大臣になってしまったら…！「親譲りのアメリカの操り人形」「日本破壊が加速する」と言える、これだけの理由

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テーマ： *地球環境について語ろう*(2055)

カテゴリ：マネー

もし小泉進次郎が総理大臣になってしまったら…！「親譲りのアメリカの操り人形」「日本破壊が加速する」と言える、これだけの理由

本当のことを言っている日本のマスコミがあるんですね。記者が東京湾に浮いていたら怖すぎ。
裏ではスパイ同士の暗闘が繰り広げられている風情。

少なくとも小泉父ちゃん純一郎氏はCIAの諜報員という話は昔からささやかれていました。そのまたひいじいちゃん又次郎氏（横須賀のいれずみ大臣）やじいちゃん純也氏辺りからそうだったかもしれませんね。

https://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201407200000/

引用先はこちら

現代ビジネス　2024/09/06

https://news.yahoo.co.jp/articles/adbc7003ef34bab0e1dff1e4c8e8ca1d7adb1d87?page=1

一部引用開始

純一郎氏と同様、米国の意向に沿う政治を展開する

ジャパンハンドラー達の意向にそって、アメリカの国益のために日本を積極的に傷付ける政治」を実際に展開してきた人物なのだ。

多くの国民が認識していないところだろうが、進次郎氏は日本を代表する親米政治家であった父・小泉純一郎氏の差配の下、アメリカのCSIS(戦略国際問題研究所」)の研究員を勉めていた人物なのだ。

CSISは「アメリカの国益」を最大化するために設立されたシンクタンクだ。つまりそれは定義上、アメリカの国益のためには日本の国益を毀損することを全く厭わない研究を進めるシンクタンクだ。

そして進次郎氏はそのCSISで、後の彼の政治家人生に決定的な影響をもたらす重大な転機を迎える。小泉進次郎氏を政治学者として徹底研究し、進次郎氏がいかなる政治家であるのかを客観的に描写した中島岳志氏は、次のように指摘している。

「(進次郎氏は)ここ(CSIS)でジャパンハンドラーズの代表的人物とつながり、影響を受けます。彼らは日本の有力政治家と接触し、自らの利益にかなう方向へと誘導することで知られます。小泉さんの外交・安全保障観は、親米を軸に構想されています。」(東洋経済ONLINE、2019年7月14日「小泉進次郎という政治家を徹底分析してみる」)

ちなみに、「ハンドラー」とは「操る者」という意味であり、「ジャパンハンドラー」とは「日本を操る者」の意だ。

では実際に進次郎氏は、CSISのジャパンハンドラーズ達に陰に陽に「操られ」てきたと言えるのだろうか？　この点は、彼がこれまで実際に何をやってきたのかを振り返ればスグに理解できる。

自由貿易のための「改革」で日本の農業破壊

まず進次郎氏は、TPPをはじめとした「自由貿易」推進のための「改革」に熱心に賛成した。無論TPPそれ自身は紆余曲折したわけだが、元来TPPは日本のマーケットを狙う米国が、日本国内の様々な規制を緩和、撤廃させようとして仕掛けたものだ。そしてその推進にあたって、ジャパンハンドラーズ達は、日本国内の「ハンドル」である進次郎等を通して、日本のTPP加入を推進せんとしたである。

TPPや自由貿易協定によって米国は大きな利益を得ることになるのだが、その一方で日本は極めて深刻な被害を受けることになる。この<真実>に思いが至っている国民は、専門家も含めて限られているだろうが、その被害は現在の「農業」の状況を見れば一目瞭然だ。

TPP等による様々な貿易協定によって日本は国内の農業を積極的に「保護」することをどんどん放棄していったわけだが、その結果、農家の所得が激しく下落してしまった。例えば、最新の統計では平均年収(収入から必要経費を引いた額)はわずか「1万円」という信じがたい水準にまで下落してしまっている。そうなれば農業の若い担い手はますます減少し、2040年には農家が3分の1にまで激減すると見通される程にまで立ち至ってしまっている。

言うまでも無いが、もしも日本が自由貿易に対してここまで前のめりでなければ、農家の所得は守られ、ここまでの国益毀損は回避されていたことは確実だ。

アメリカによる「農協乗っ取り」工作に貢献

進次郎氏はこうして、アメリカが望む方向、すなわち、日本の農家を潰し、アメリカの農家の収入の拡大に貢献したわけだが、彼が取り組んだのはTPP等の自由貿易協定の締結推進だけではない。彼はより“直接的”に、アメリカが望む日本の農業潰しに積極的な活動を展開したのだ。

彼は自民党の農業部会長を勤めていたが、この時に彼が熱心だったのが「農協改革」だった。

日本の農業は、諸外国に比して政府からの「公助」の水準が圧倒的に低く、したがって、農家同士が助け合う「共助」の仕組みとしてJA農協が発展させ、その勢力の維持を図ってきた。

彼は農協の「株式会社化」を図るのだと主張し、農協の重要な金融機関である90兆円もの資金を抱えた「農林中金」を解体し、農業の“護送船団”を改革するのだと主張した。さらに、農家同士の「協力」関係を解体し、さまざまな「競争原理」を各所に導入すべきだと主張した。

こうした改革は全て、アメリカの国益に叶うものだ。農協の各種取引が自由化され、株式会社化されれば、アメリカ人が株主になることで、農協が持つ膨大な資産をアメリカの産業界、農業界が好き勝手に利活用し、米国益を拡大することが可能となるからだ。しかも「農林中金」が自由化されれば、アメリカがその膨大な資金を「活用」して利益を拡大することが可能となる。この後者の改革論は、父親の小泉純一郎総理がアメリカの要望に従って「郵便貯金」を自由化せんとしたのと全く同じ構図にある。

結局、こうした改革論の全てが成就することはなかったが、彼が総理になれば、こうした「アメリカ国益に叶う改革」を推進することは確実だ。

つづきはこちら

https://news.yahoo.co.jp/articles/adbc7003ef34bab0e1dff1e4c8e8ca1d7adb1d87?page=4

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