大阪維新の会の政策について

　維新の会が２月に提示した「維新八策」の「たたき台」では、全国民に一定所得を支給するベーシックインカム制度の導入を盛り込んだ。　これに対して、例えば仮に全国民に月額７万円を支給すれば、年１０７兆円かかるため、財源は大丈夫かといった批判があった。・・・・・維新の会の構想の背景には「負の所得税」の考え方があるようだ。・・・・・　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120327/plt1203270759002-n1.htm　以上の考え方に対する火影の意見　基本概念として、高額所得者から多く税をとり所得の少ない方に分配するということだと思う。　しかし、やりすぎると、勤労意欲の低下を招くなど弊害も生じる。　これは従来からの議論にあがることである。　ここで、火影の分析によれば　高額所得者の日本脱出という懸念だけでなく（１）年金生活者の海外移住（２）高額所得者予備軍＝やる気のある若者の海外就職　という面も新たに憂慮される事態となっていることだ。　マレーシアでは日本語の通じる病院を併設した日本人向け老人施設まで用意しているとのこと。　国策として日本人年金生活者を日本から奪い取り、自国の介護労働者の雇用拡大に邁進しているわけだ。　それに元気な才能ある若者や優秀な頭脳が海外に流出し、そうでない者が日本の福祉制度を頼りに残留するという構図が出来上がる。　そうなると、将来の日本を支え高額納税者となる若者が脱出していなくなり、かつ介護労働者の雇用を満たす年金受給者もいなくなると、日本の未来はどうなるだろうか？？？？　年金生活者の消費行動という国内での経済効果減少や介護による仕事・雇用がなくなることによる失業者が増え、かつ高額納税者もいなくなって低所得者だけの日本になる。　むしろ、高額所得者を日本に引き寄せるため、何らかの優遇策が必要ではないかと考える。　火影が以前提唱したことだが、一人の人間たとえばマイクロソフト社のビルゲイツ氏が日本移住すると、windouws関連による莫大な税収が日本にもたらされる。　会社等の法人でも、たとえば数多くの著作権を持つウォルトディズニー社などが日本に本社を移転すると、世界中の国からもたらされる著作権収入により、これもまた莫大な法人税収が日本に転がり込む。　いわば世界中の金持ちや事業会社が、日本に来るような制度をすすめるべきである。　日本では結果の平等が重視されるが、火影は少々の不平等には目をつむり、高額所得者を優遇して、世界中の金持ちや大企業が日本に納税するようなシステム構築するほうが、結果的に日本の低所得者収入のボトムアップや、雇用拡大につながると考える。