ユビキタスモバイルの夢

トランプ米大統領は米東部時間14日、イランと戦闘終結で合意したとSNSで発表した。「私はここに、ホルムズ海峡の通航料なしの開放と、米海軍による封鎖の即時解除を承認する。世界の船はエンジンを始動してくれ、石油を流せ」と書き込んだ。

トランプ氏は19日に合意を正式に締結すると明言した。「この素晴らしい合意は地域全体に平和と安全をもたらす」と強調した。「多くの大統領がイランとの平和構築を試みたが、みな失敗に終わった。この地域のリーダーたちは初めて、真の平和の実現を手助けできる大統領をみつけた」と成果を誇った。

イランメディアは15日、ガリババディ外務次官の話として「覚書の最終文書は確定しており、19日にスイスで署名する予定だ」と報じた。

フランスのマクロン大統領は14日にX（旧ツイッター）で、15日から仏東部エビアンで始まる主要7カ国首脳会議（G7サミット）で米国とイランの合意について議論するとした。エジプトなど中東諸国も招く。「この合意の影響、レバノン支援、ホルムズ海峡の開放、イランの核開発と弾道ミサイルについての合意」が議題になると説明した。

パキスタンのシャリフ首相は15日、SNSに「米国とイランの間で合意に達した。レバノンを含むすべての戦線における軍事作戦の即時かつ永久的な終了を宣言した」と投稿した。6月19日にスイスで署名式を行うという。

シャリフ氏は「合意が成立したことを受け仲介国は今週、一連の会合を調整する。これらの会合は技術的な協議や署名式の土台を築くためのものだ」とも述べた。

米国とイランは13日時点で、合意に近づいているとの認識を示した。ホルムズ海峡の扱いやイランの核開発問題、イランへの経済的見返りを巡り認識のずれがみられたが、簡易な「覚書」で戦闘終結を優先する方針に双方が傾いていた。

14日に入り、イスラエルが親イラン組織ヒズボラに報復するとしてレバノンの首都ベイルートを攻撃した。レバノンでの戦闘停止を合意の条件としていたイランは態度を硬化させた。

合意を急ぐトランプ氏は急いで火消しに走った。SNSで「イランとの合意が極めて近い特別な日に起こるべきではなかった」と書き込んだ。イスラエルが受けた攻撃について「非常に小規模だ。誰も負傷したり殺されたりしていない」と記し、報復の正当性を認めなかった。

米ニュースサイト、アクシオスによると、トランプ氏はイスラエルのネタニヤフ首相に電話し「なぜクソみたいな攻撃をしないといけなかったんだ。すごく頭にきている」と罵倒した。

ガリバフ国会議長はイスラエルのレバノン攻撃後、SNSに「（米国が）義務を果たす意志や能力がなければ、この道を歩み続けると語ることはできない」と投稿し、合意に慎重姿勢を示していた。

米イラン、戦闘終結の覚書で合意　トランプ氏「ホルムズ開放を承認」 - 日本経済新聞