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【ロンドン共同】東京・表参道の高級宝石店で 2015 年、貴金属 1 億 600 万円相当が奪われた事件で、英国の裁判所は 11 日、強盗致傷容疑などで日本の警視庁に国際指名手配された英国籍の男 3 人のうち 1 人について、日本への引き渡しを認めないとの判断を下した。
人権侵害の懸念 を理由とした。 　

日本は 米国と韓国の 2 カ国 と犯罪人引渡条約を締結しているが、英国とは締結していない。実現すれば、条約を結んでいない国から相手国民の引き渡しを受ける警察としての初のケースとなる予定だった。英国の裁判所は残る 2 人についても審理するが、認めない可能性が高いとみられる。

英国、身柄引き渡し認めず　表参道の宝石店強盗事件（共同通信） - Yahoo! ニュース

年現在、日本は 2 か国、フランスは 96 か国、イギリスは 115 か国、アメリカは 69 か国、韓国は 25 か国と犯罪人引渡し条約を締結しています。
2016 年現在、日本が犯罪人引渡し条約を結んでいる国はアメリカ（日米犯罪人引渡し条約、 1980 年発効）と韓国（日韓犯罪人引渡し条約、 2002 年発効）の 2 カ国しかありません。

日本の条約締結数が他の国々と比べて極端に少ないのはなぜか

犯罪人引渡のための地域的な条約であるヨーロッパ犯罪人引き渡し条約にヨーロッパだけでなく、韓国や南アは加入しているのに、日本は加入できていません。韓国は事実上の執行停止国、南アは廃止国です。日本はヨーロッパ評議会のオブザーバー加盟国なのに、この条約に加盟できない理由は死刑以外には考えられません。

犯罪人の引き渡し条約の締結を促進するためには、死刑制度を廃止し、人権が保障され、罪を犯した人々の社会復帰を容易にするための制度改革を進めることが必要不可欠です。

なぜ、日本は世界中で二か国としか犯罪人引き渡し 条約が締結できないのか? （弁護士海渡） | 最新情報 | 東京共同法律事務所 (tokyokyodo-law.com)

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