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2005年08月の記事
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平成１６年度の特殊法人向け財政支出
平成１６年度の特殊法人向け財政支出（ＰＤＦ）http://www.marine-gold.com/hp_magazine/image/ba_wt_8831.gifこれは財務省の平成１６年度の予算政府案のページからのリンクです。非常に興味深いデータが出ていますので抜粋します。・平成１６年度予算における特殊法人向け財政支出は総額で１兆４，１２２億円・平成１５年度予算額３兆１，６５０億円に対し１兆７，５２８億円の減額（５５．４％減）これはすばらしい！！！と思ったら大間違い！！！注記には・平成１５年に設立又は今後設立予定の独立行政法人等に対する財政支出が２兆６，９０５億円つまり、１６年度の特殊法人＋独立行政法人に対する財政支出は４兆１，０２７億円となります。つまり、１５年度より９，３７７億円も増えている？？？おやおや？？？この注記によると・平成１５年度に対して４１３億円の減額となっていますね。。。？？？おかしいな？？？と思って平成１５年度の特殊法人向け財政支出（ＰＤＦ）も調べてみました。同じように抜粋します。・平成１５年度予算における特殊法人向け財政支出は総額で３兆３１４億円・平成１４年度予算額４兆１，５６５億円に対し１兆１，２５１億円の減額（２７．１％減）これも注記があり、・平成１５年度に設立を予定している独立行政法人等に対する財政支出が８，８５８億円あり、１４年度予算にたいして２，３９３億円の減額。ここでは41,565-(30,314+8,858)=2,393でぴったり合うのですが・・・どうして平成１６年度は合わないんでしょう？？？不思議です。。。しかし、本当に言いたかったことはここではなく、・「特殊法人」はかなりが「独立行政法人」という看板に掛けかえられましたが、予算、支出自体が極端に削減されてはいないということと・「特殊法人」「独立行政法人」の予算は財務省が管理している（郵政公社ではない）ということです。さて、問題の郵政民営化法案が通ったとして、「特殊法人」「独立行政法人」に流れる金は、財務省が変わらなければ変えられない？？？つまり、郵政民営化しなくても、財務省が予算を締め上げれば可能？？？と思うのは私だけでしょうか？？？---9/2追記---（8/23の日記から転載）各省庁の予算要求が出たようです。また８０兆を超えています。この８０兆をどうするかは郵貯資金とは関係なく、財務省が決めます。財務省がこの各省庁の要求をどこまで細かくチェックして減らすことができるかが歳出削減の第一歩であって、郵貯資金、郵政民営化とは関係ないと考えていますがいかがでしょう？---9/9追記---おまけ↓とってもわかりやすいです。http://plaza.rakuten.co.jp/gaishi/diary/200509090004/
2005年08月31日
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ブログと公職選挙法 ２
公職選挙法http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO100.htmlこの中ではインターネットやブログはもちろん規定されていません。インターネット・ブログを使うことが「文書図画の頒布又は掲示」にあたるとするのが一般的なようなので、これの禁止事項に当てはまらない範囲であればできると判断してよいのでは？？？（私の主観ですので何の保障もありません）というわけで、下の規定を引用しておきます。---引用開始---（文書図画の頒布又は掲示につき禁止を免れる行為の制限）第百四十六条 何人も、選挙運動の期間中は、著述、演芸等の広告その他いかなる名義をもつてするを問わず、第百四十二条又は第百四十三条の禁止を免れる行為として、公職の候補者の氏名若しくはシンボル・マーク、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者を推薦し、支持し若しくは反対する者の名を表示する文書図画を頒布し又は掲示することができない。２ 前項の規定の適用については、選挙運動の期間中、公職の候補者の氏名、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者の推薦届出者その他選挙運動に従事する者若しくは公職の候補者と同一戸籍内に在る者の氏名を表示した年賀状、寒中見舞状、暑中見舞状その他これに類似する挨拶状を当該公職の候補者の選挙区（選挙区がないときはその区域）内に頒布し又は掲示する行為は、第百四十二条又は第百四十三条の禁止を免れる行為とみなす。 ---ここまで---この禁止事項に当てはまらないように考慮して、選挙関連のブログを再開しようと思います。ところで、この公職選挙法をしっかり読んだ人がどのくらいいるのでしょう？そして、問題の「政府の出した郵政民営化法案」をしっかり読んだ人がどのくらいいるのでしょう？この法案に関する国会審議を見た人がどのくらいいるのでしょう？私は、一般の人が考えている「郵政民営化」のあるべき姿、想像されるメリット・デメリットと、「政府の出した郵政民営化法案」で実現される民営化後の姿とは違う物だと考えています。私も残念ながら全文をしっかり理解しているわけではないし、全てを理解しきれるもないと考えますが、国会審議はある程度見ていますので、この法案は少なくともこのまま修正無しで通して良いものではないのでは？と感じています。マニフェストでは見えてこない部分が多々あると感じています。ＴＶでもう一度国会審議の模様を放送してもらいたいと思いますが、たぶんしないでしょう。もし、法案の中身を見てみたいと思う方は内閣官房のＨＰで見ることがことができます。http://www.clb.go.jp/bk_law/159/index.htmこちらに入ったら、 左メニューの「目次」をクリック ↓ メインフレーム内の「前国会（第１６２回）での内閣提出法律案」をクリック ↓ 「◆第１６２回国会での提出案件(８９件)」の下から６個が郵政民営化関連６法案ですこの法案を読んで理解できる人がどのくらいいるでしょうか？この法案が一般の人が考えている民営化後の姿と合致するかどうかの判断ができる人がどのくらいいるでしょうか？ところで、今日は各省庁の予算要求が出たようです。また８０兆を超えています。この８０兆をどうするかは郵貯資金とは関係なく、財務省が決めます。財務省がこの各省庁の要求をどこまで細かくチェックして減らすことができるかが歳出削減の第一歩であって、郵貯資金、郵政民営化とは関係ないと考えていますがいかがでしょう？
2005年08月31日
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ちょっと気になるニュース
Yahoo!ニュースから暗殺なら米大統領に責任 ベネズエラ大統領http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050827-00000058-kyodo-intブッシュ政権の不支持率５６％ 過去最悪にhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050827-00000016-mai-int米国人の６６％、シラク大統領の名前知らずhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050828-00000074-mai-int
2005年08月30日
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ブログと公職選挙法
今日が衆議院議員選挙の公示日です。今日から投票日の前日までが「選挙運動期間」になるようです。ブログと公職選挙法について調べているのですが、どうも判然としません。。。いくつか参考になりそうなページをピックアップしてみます。選挙とブログhttp://d4b.jp/archivez/2005/08/post_14.html公職選挙法とインターネットhttp://www.seiron.org/news/archives/2005/08/14113347.php公職選挙法～郵政解散（７）http://blog.livedoor.jp/newcountry/archives/30828701.htmlもうすこし勉強です。
2005年08月30日
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党首討論を見てみました
ビデオを撮ってさっき見たのですが、設定を間違ったのか公明党の討論のところで切れてしまいました。。。残念ながら、党首討論と呼ぶにはちょっと内容がなかったように感じました。時間が短すぎるのでしょうか？小泉首相は郵政以外のことを問われると、ほとんど「議論をしている」とか「議論をもっとするべき」というような主旨の発言になる。なぜ、郵政民営化法案の賛否はこれだけこじれているのに 「もっと議論をしよう」 とはならないのか不思議に感じます。「○時間も議論した」といっても、議論した時間が問題じゃないと思います。郵政民営化法案の議論に関して「民主党は国会で対案を出さなかった」という主旨の発言をされていますが、岡田氏も言っていましたが、私も国会の答弁を見ていた限りかなりの提案をしていたように感じています。小泉首相は大多数の国民が国会中継を見ていないことを見越した発言をされたのでしょうか？それとも提案を聞き逃したのでしょうか？それに、毎度のことですが「郵政民営化に反対」と「政府の出した郵政民営化法案に反対」は意味が違うのに、そこの討論が十分になされないことは残念でした。それと同時に、この問題は政治に無関心の国民、郵政問題に今まで無関心だった国民が理解するにはあまりにも複雑です。これに対して「国民に聞いてみたい」というのは無理がありゃしないのか？？？と感じるのは私だけでしょうか？理解できない人は、郵政はおいといて、自分の生活に近い問題を選挙の争点と考えてマニフェストで調べて見た方が良いのでは？ と感じます。もっとも、この「マニフェスト」も信頼できるかどうかは。。。ところで、この討論もどのくらいの国民が見ているのでしょうか？あまり見ても意味がない気もしましたが、ニュースで編集されたものではなく、やっぱり自分の目で見て耳で聞くことは大切だと思いますが。。。---9/9追記---おまけ↓とってもわかりやすいです。http://plaza.rakuten.co.jp/gaishi/diary/200509090004/
2005年08月29日
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電車の中のツリ広告
今日は電車で外出したのですが、サンデー毎日、週刊現代、週刊ポスト、週刊大衆・・・などの週刊誌のほとんどがやはり総選挙に関する特集驚くべきはほとんどが「反小泉・反自民（自公）」を思わせる見出し。ＴＶの報道姿勢を酷評するような見出しも。政治の不正を暴くことは以前からＴＶや大新聞より週刊誌が得意でした。その流れからも、ＴＶより週刊誌の方が政治を真剣に報道しているように感じています。その週刊誌がこぞって「反小泉・反自民（自公）」の論調になっているということは。。。
2005年08月29日
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郵政民営化のことリンク集 9/9また追加
ブログ記事を散策してみました。興味があったら読んでみて下さい。---9/9追加 おすすめ---「選挙前の｢つぶやき｣備忘録 ２」 とってもわかりやすいです。http://plaza.rakuten.co.jp/gaishi/diary/200509090004/----------------------「この記事を見ないと あなたも日本を駄目にする一員になる。 原因の一因になる。」http://ameblo.jp/tutiryu/entry-10003834425.html「経済ってそういうことだったのか謀議」http://d.hatena.ne.jp/MeMoMa/20050828「続続・郵政民営化 ～前島密、集団就職、国鉄・電信、自給自足～」http://matsuhito.seesaa.net/article/5914744.html「でもさ、入り口はともかく出口を、どうしようとしてるんだろう」http://plaza.rakuten.co.jp/gaishi/diary/200508270000/「総理小泉＆米国の「民営化」を急いだ訳！！」http://plaza.rakuten.co.jp/kannon/diary/200508280000/「郵政民営化で小さな政府、貴方は信じますか」http://plaza.rakuten.co.jp/kuukou4321/diary/200508220000/「郵政民営化に対する著名人の見解」http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/1003.html---9/5追加---「郵政民営化問題、リンク集」http://plaza.rakuten.co.jp/minnnanotikyuu/diary/200509050001/---9/6追加---「1万4000円の郵政民営化税創設を」http://plaza.rakuten.co.jp/kuukou4321/diary/200509060000/---9/7追加---「大賛成だったのに・・・。げげっ！自●党のウソ発覚！？」http://plaza.rakuten.co.jp/karadakirei/diary/200509070000/---9/9追加---「郵政民営化の米国側試算をご存知ですか？ 2005/09/04」http://plaza.rakuten.co.jp/minnnanotikyuu/diary/200509080000/「選挙前の｢つぶやき｣備忘録 ２」http://plaza.rakuten.co.jp/gaishi/diary/200509090004/
2005年08月28日
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小泉首相 「郵政民営化に賛成か反対かの選挙なんです！」
私 「郵政民営化欠陥法案に賛成か反対かの選挙なんです！」小泉首相 「郵政民営化が必要か必要じゃないかを国民に問いたい！」私 「郵政民営化法案否決だけで解散して良いものなのか国民に問いたい！」小泉首相 「郵政民営化ごときができなくてどんな改革が出来るのか！」私 「特殊法人１つ廃止にできなくてどんな改革が出来るのか！」
2005年08月26日
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小泉政権の４年間
・介護保険料の引き上げ・厚生年金、共済年金保険料の引き上げ・雇用保険料の引き上げ・老人医療保険の改悪・サラリーマンの医療費３割負担・配偶者特別控除の改悪・発泡酒、ワイン増税・たばこ税増税（これは賛成）などの平均的所得者の負担増。・累進課税の緩和・金融所得減税などの高所得者優遇。つまり、高額所得者層から取らなくなった分を平均的からそれ以下の所得者層から取る方向で調整してきています。だから、増税しても単純に税収が増えるわけではない。「歳入が足りないから増税されてもしょうがない」というムードですが、 増税＝歳入増 の図式には当てはまっていません。高所得者ほど税金対策も上手にこなすものだと思いますし。さて、みなさんはどちらの生活レベルでしょう？何のため、誰のために増税を引き受けるのでしょう？優遇される高額所得者を目指しますか？ところで、これらの負担増は郵政事業が民営化されると消えるんですかねぇ？？？それは何年先なのでしょう？？？あり得ない。。。
2005年08月26日
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自民党 民主党との党首討論を拒否
詳細はこちら（Yahoo!ニュース）にも書かれています。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050825-00000073-kyodo-pol昨日の夜のニュースでも見たのですが、民主党は民主党と自民党だけでサシでやる党首討論＝小泉自民党総裁vs岡田民主党代表を申し入れたようですが、小泉首相は「全部の政党を交えた党首討論にすべき」としてコレを拒否しました。これでは２大政党のメリットがありませんね。。。以前にもマニフェスト（政権公約）は本来政権をねらえる政党（単独過半数をねらえる政党）だけが出せば良いものではなかろうか？と指摘したのですが、ＴＶでも伊藤惇夫氏が同じ主旨の発言をされたので、まちがっていないようです。つまり、現状ではマニフェストを出すに値する政党は自民党と民主党しかないはずで、このマニフェストのどちらがより現実的かを国民に示す必要があると思うのです。マニフェストを文章だけ読んでも、読み方一つで勝手な解釈が発生してしまいます。もちろん、討論を聞いても言葉の解釈はひとそれぞれで微妙に違ってくるものでしょうが。。。全党交えての党首討論も行うとして、その前に２大政党での党首討論は行うべきだと感じます。ただ、ここで指摘しておきたいことがあります。今度の選挙で自民党は小泉首相が自ら自民党内の少数意見を封殺したのです。党議拘束に反したからどうこうは別問題で、少数意見を封殺したというのは間違いようのない事実です。いまさら「全党平等」に「少数政党の意見も聞かなくては」として「全ての党での党首討論しか応じない」というのでは筋が通らないと感じますがいかがでしょう？？？
2005年08月25日
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本当はね・・・
今の国の財政状況を悪化させた人達からどうカネを取り戻すかも考えた方がいいのでは？と思うんですよ。なんだか「日本の財政が大変だ！だから弱い人も頑張って！」と言われても。。。じゃぁなんで財政が大変になったの？？？そうしちゃった責任は誰も取らないの？？？確かに今の法律では難しい。だったら、そこに手を入れることはできないの？？？まぁできない。。。なぜなら、それをやるとこれからの議員も役人も自分の失敗が全部自分の責任になっちゃうから、そんな法律作れやしない。一つの手は・・・「守秘義務」と並行して「告発義務」も作る。告発を審査する機関を作って、個 人情報がしっかり守られる状態で告発ができるようにする。守秘義務があるから悪事をのさばらせる。今のままでは、牛肉偽装事件を告発した西宮冷蔵さんのように、正義の告発が自殺行為になってしまい、告発する人がいなくなってしまう。西宮冷蔵さんはずいぶん苦労されてなんとか営業を再開したようですが、ようやく月の売上が３００万円（！）になった程度のようです。まだまだ偽装が消えているとは思えませんし、完全に無くなることを期待するのも現実としては無理かもしれませんが、この告発があったからこそ、私たちの食の安全に関する意識、本物を見極めようとする意識は高まったのではないかと思います。こういった正義の告発をもっとできるようにすれば自然と悪事も減るのではないかと考えますがいかがなものでしょう？？？告発も、相手を引きずり落とすためのでっち上げに使われる危険もあるので、その審査ができるかどうかが一つの鍵かも知れませんが。。。西宮冷蔵さんにお願いしたらどうでしょう？？？何しろ役所は、「予算があるから使い切れ」でしょ？？？これも「無駄遣いしすぎです」って告発できるようにすればいいんですよ。そして、それを支持した人の処分はもちろん、告発者に無駄遣い予定額の数％をあげるとかね。某有名企業の戦略子会社で「本社から予算を取るから使い切れ」ってのを聞いた時にはショックを受けましたがねぇ。。。
2005年08月24日
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誰のための郵政民営化か
選挙の争点は本当は郵政民営化にするのは構いませんが、その前に、自民党の公約が正しく行われたかをまず検証する必要があるのではないでしょうか？財政改革にも直結していたはずの・国債発行３０兆これはどうでしたか？この小泉首相になってからの４年間で２００兆の国債が発行されています。できない公約をしたのでしょうか？？？みなさん、思い出してほしい。これは小泉首相の初年度の出来事です。このとき国会で小泉首相は、「この程度の公約が守れないことぐらいたいしたことではない！」と言い切ったのです。・特殊法人の原則廃止もしくは民営化これはどうでしょう？？？就任前から廃止が決まっていたもの以外はすべて名前を変えて残しました。しっかり既得権益は確保されています。ここは財投の出口論の部分ですが、これは閉じないことを決めたも同じだと受け取れます。また、「名前を変えて」というのもくせ者で、名前を買えたことにより、ハンコや団体名入りの印刷物、ネームプレートなどを作りかえるために、どれだけの税金を使ったかを考えるとぞっとします。・道路公団の民営化これはどうでしょう？民営化推進委員会は５人の出席がないと議決できません。初期の頃から空転し、ずいぶん前から２人しかいない状態が続いています。ちなみに、その一人、猪瀬氏が公用車を乗り回しているという話もあるようです。人を３人でも４人でも加えるのなんて、小泉首相ならすぐできたはずなのに、見て見ぬ振り。これでは「推進委員会は不要」と首相自らが投げていると見られても仕方がないでしょう。さらには民営化を議論している最中に橋梁談合が行われていた様子。談合を監視する気など全くなかったと言っているようなものではないでしょうか？おまけに、分社化後の民営化会社の役員のほとんどが公団からの人選で、橋梁談合に加わった企業の役員も入っているというデタラメ。問題の第２東名も全線開通を決められ、今も着々と工事は進んでいます。そして高速道路の値段は下がらず、もしかしたら経営難を理由に上がる懸念も。。。さて、これはまともな改革と呼べるでしょうか？そして問題の郵政民営化。公約にあるように言われていますが「民営化を検討する」という程度で、「民営化する」とはなっていません。むしろ「公社として４年間運営」が既定路線です。ですから、この問題で解散するなんて言うのはそもそも間違いです。他にも公約はあるでしょうが「小泉改革」で検証すべきはここだと思っています。国債発行３０兆が守れず、守れなくてもたいしたことではないと居直り、特殊法人（既得権益）はしっかり残し、道路公団民営化推進委員会をほったらかしにする人に「郵政民営化が改革だ」「改革を止めるな」と言われても。。。おまけに、民主党が旗を振ってもう一歩まで進んだ「議員年金の廃止」「年金の一元化」の議論。「年金一元化（議員年金廃止を含め）を検討する」と言ったのも小泉首相。検討するどころか完全にふたをしました。本当に改革する意志があるなら法案作成にすぐに着手するでしょう？？？このとき、民主党内でも議員年金に未練があった議員もいたのに党内はまとまっていましたから、首相が今のように「議員年金廃止に賛成しない議員は公認しない」とやっていれば、すぐにでも廃止できたはず。一元化はいろいろ難しい問題があってすぐにはできないでしょうが、議員年金単体なら、自分たちのことなのだからすぐにでも検討できたはずですから。ちなみに、今度の自民党のマニフェストにも議員年金はふれていません。共済年金（公務員の年金）と厚生年金の一元化だけです。これが改革ですか？この期に及んで「郵政民営化は自分の信念」と言われたって私には信用できません。そもそも２０年前に民営化を持論にしていたとしても、その当時の民営化の目的は財投改革が主目的で、今は財投にはある程度の規制がかかるように法律が改正されています（不備はあるにせよ）から、その当時の考え方は通用しない。また、今までこのブログではふれてきませんでしたが一部のブログで問題にされているアメリカが日本政府に提示される「年次改革要求書」がベースになっているということはどうやら間違いなさそうです。何しろ、自民党の平沼赳夫元経済産業大臣のホームページでも語られていますから。http://www.hiranuma.org/japan/index.htmlホームページのトップページから左の「活動報告」というメニューをクリックしてください。８／１７の活動レポートを閲覧していただければ出てきます。ポイントの部分を引用しておきます。ここから竹中平蔵氏が中心になって作成された郵政民営法案の内容が、米国から日本政府に提示される「年次改革要求書」に準拠し、分社化・株式会社化によって外国資本(ヘッジファンド)に金融資産が取得・買収しやすいものとなっていることが最大の懸念です。ここまで「年次改革要求書」の件については下記ブログが詳しくふれています。（私もリンクさせていただいているのでずいぶん前から知ってはいました。）日々随想http://plaza.rakuten.co.jp/kannon/私はアメリカに言われたことでも、日本のためになることならばどんどんやるべきだと思います。逆に、要求を逆手にとって、アメリカの予想を遙かに超える日本のための民営化案を作るのであれば賛同します。しかし、平沼氏が指摘されているように、今回の法案の中身は「アメリカの要求に準拠」する形で外資に取得・買収されやすい点など、日本に利さず、アメリカに利する点が見える部分もあると言うことは知っておくべきでしょう。（「反対派議員の言うことなど聞くものか！」と思われるならそれもそれ）それ以外にもあまりにも現実離れした法案（郵便局のコンビニ化など）だと思うし、窓口会社が金融商品を扱うことは違法との指摘もあるなど、書き始めるときりがないくらい不備がありすぎると感じています。利権政治家が自分の利権を確保したいだけのために法案に反対したというのは一部正しく、一部誤りだと感じます。すべての反対議員がいわれるような族議員であるようには見えませんし、賛成議員の中にも利権政治家と疑われる議員は山ほどいるように感じています。どこだかの干拓事業で利権政治家の代表としてその名をとどろかせた議員が今では小泉首相の懐刀のようですから。あえて名前は出しませんが。そもそも小泉首相自身が大蔵族議員、厚生族議員と疑われていることも知っておくべきでしょう。小泉首相は厚生労働大臣時代に薬害エイズを放置した張本人（単に役人へ丸投げで何にもしなかっただけ？）でもあり、菅直人氏になってやっと国の責任が認められた経緯もあります。そして、郵政民営化法案の主役、竹中大臣も郵政ポスターで大臣の秘書の知人が随意契約で受注した疑惑は晴れていません。これも利権政治と呼ばれる行為ではないですか？それ以外にも公職選挙法違反疑惑がありますが。。。彼ら二人は特別に多めにみるのですか？？？小泉首相を盲信される方には申し訳ないですが、私にはどうしてもこの首相を信じることはできません。郵政民営化賛成の方には申し訳ありませんが、私は郵政民営化は議論の価値ありと思うものの、竹中大臣が作り上げた郵政民営化法案は断固拒否したい。拒否権が選挙でしかないのが残念です。
2005年08月24日
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今朝の読売新聞にひっそりと・・・証人尋問延期
今朝の読売新聞３４面に小さく出ている記事から見出し 「選挙で多忙」 証人尋問延期記事抜粋日本医師会側から自民党旧橋本派への１億円ヤミ献金事件で、政治資金規正法違反の罪に問われていた村岡兼造元官房長官の公判で東京地裁は、今月２４日から来月１６日にかけて予定されていた青木幹雄自民党参院議員会長、野中広務自民党元幹事長、橋本竜太郎元首相の３人の証人尋問を延期することを決めた。同地裁や村岡被告の弁護人によると、今月１５日から２２日にかけ、３人から同地裁に「衆院選の応援で忙しいので出頭できない」などとする上申書が提出された。このため、同地裁と検察側、弁護側の３者で協議し、証人尋問を予定していた８月２４日、９月６日、同１６日の公判期日を取り消した。ここまでこれはこんなに小さく出して良い記事なのでしょうか？？？「政治と金」の問題です。小泉首相にもし本気で利権政治にメスを入れるつもりがあるのなら、選挙前に堂々と証人尋問に応じるよう、３人を説得する必要があったのではないでしょうか？裁判は当事者の問題なので、そこまで立ち入れないのかも知れませんが。。。郵政ポスター疑惑（竹中大臣の秘書の知人が受注した問題）も晴れておらず、小泉政権でも決して利権政治が無くなるとは思えません。郵政賛成議員の中に、どれだけ利権においがただよううさんくさい議員がいるかを眺めてみればそれも想像がつきそうなものですが。。。しかし、今朝のＴＢＳでのみのもんた氏の発言はすごい。「郵政民営化法案に反対は郵政民営化反対と同じじゃないか！」そんな簡単な問題ではないのに・・・。わかりやすいとかわかりにくいとかでしか判断していないようです。本人もそういう主旨の発言をされていますから。。。まぁ、高額納税者は、今の高所得者優遇税制を壊されてはたまらないのでしょうから、小泉政権を擁護するのは納得ですが。。。ホ○○氏もそれを守るために立ち上がったんでしょう？
2005年08月23日
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新党 「日本」 に期待
小泉改革が「理念無き構造改革」と言われて久しかったのですが、郵政解散後はさも理念があるかのように思われがちでした。私には理念は感じられませんでした。では民主党か？とういうのもやはりどこか違和感を感じていました。・本当の意味での行財政改革には政官業の癒着を断ち切ることが第一条件。・そのためには政権交代が望ましい。という判断をしていましたし、やると言ってやらない自民党、改革については民主党の改革案をいじって後出しする自民党では改革は無理。民主党の改革案の方がよほど現実味があるのではないかと判断していたため、いろいろな不安材料には目をつぶってでも民主党に頑張ってもらいたいと考えていました。ようやくまともな「政治理念」にふれたような気がします。「信じられる日本へ」「現場主義の中から日本を救い、国民を守り、霞が関を変える」口先だけの公約。「この程度の公約」といって守れないことにも何とも思わない恥知らず。こんな日本ではまずいでしょう。「倫理観」を前面に打ち出している点がすごく魅力です。そもそも公的なサービスは公的な機関で処理するのが望ましいと私は考えています。問題は、公的機関が「信用ならないモノ」になっていることで、ここを是正すれば良いのであって、「全て民営化」で片づけるのはちょっと乱暴すぎると常々思っています。民営化云々の議論の中に、「公的機関の透明性、健全性の確立」にはふれてこない点にも私の中では「信用できない日本」というモノになっています。そういう「信用できない日本」を「信じられる日本」に変えていただけるものなら是非お願いしたい。田中康夫知事には、賛否両論あるようですし、長野県民でもないので（実は長野移住を考えた時期があったのですが）実体はわからないのですが、財政再建、改革に成功しているという事実は忘れてはいけないでしょう。そういう方から、 小泉改革は国民の目線ではない改革と断言されているわけですから、私はそれを信じたいと思います。日刊ゲンダイでもコラムをお持ちで、今までにも小泉内閣の整合性のなさをずっと指摘し続けていたを読んでいますし。わかりやすく道路公団の民営化を特に取り上げてお話をされています。・道路公団を民営化するとは言っているが、高速道路の料金をどこまで安くするとか、なくすとか言うことは国民には提示しない。・高速度道路が高くて通れないから、バイパス道路を新たに建設したりしている矛盾。・４分社化してた後の役員のほとんどが道路公団からの天下りというデタラメ。そして、道路公団民営化議論の原点になったと言われる第２東名は全線通すことを決め、今も作り続けられています。改革の時間稼ぎをしているのは現与党ではないでしょうか？？？国民不在で、政官業の癒着にのった中での改革案でしかないと感じています。田中康夫氏は、国民の安心、利便性を実現させるためにどうすれば良いかという発想から政策があるべきだと訴えているのだと思います。やると言って、やらなかったり、誰のためかもわからない事をやる、やったというのではなく、主役を国民と位置づけて政策を考える。民営化するなら、民営化した後に国民にそれだけの利益が出るのかを見せる必要があるのではないか？このままではだめだから民営化？？？不安を煽るだけでなく、その後の展望は？？？例えば政府案の郵政の民営化でも郵便局のコンビニ化？？？売る相手がいない過疎地では机上の空論でしょ？？？コンビニができて便利になったから人が住む？？？そんなバカな・・・。地域の活性化には、その地域独自のモノを目玉にした活性策を考えるのが自然でと感じます。そのために「特区」の制度を作ったはずだし。また、都市部ではコンビニが必要な（コンビニ業界が利益が出ると判断した）ところにはすでにコンビニはあるのでは？？？ちなみに、私は都市部ですが、郵便局前にコンビニがあり、数軒先にもコンビニがありです。だったら、都市部では郵便局の窓口をコンビニに任せる方がよっぽど現実的とも考えてしまいます。そもそもコンビニ営業のノウハウは？？？ないでしょ？？？都市部ではコンビニが出来たと思ったらつぶれ（つぶし？）の繰り返しです。それほどシビアなのにノウハウ無しでどうするのでしょう？？？融資についても同じでは？３５０兆（あるかないかわかりませんが）という郵貯資金を一般企業に融資するにもノウハウが必要。民間金融機関でも四苦八苦している問題です。それをどうするのでしょう？？？それらが全てうまくいく前提で 民営化後はバラ色 と言われても嘘くさくってしかたがない。お昼のテレビ朝日ワイドスクランブルで、しばらく元気がなかった小林興起議員が喜々として新党について語る姿をみました。夢に向かって邁進する子供にでも返ったようでした。小林議員についてはとても理論的な印象を持っていて、何年も前から「なんで亀井派なのかな？」「なんで自民党を出ないのかな？」と疑問に思っていました。直接政治に少しでも口を出すには与党議員でいることがベターな選択だったのでしょう。ところが今では執行部に対しては意見を言えなくなったのですから。結果として自民党を出なくてはいけない状態になったことは、彼の将来にとっては良かったことなのではないか？と感じています。ようやく自分の政治理念に合う政党を立ち上げられたことを本当に喜んでいるようでしたから。現状では残念ながら郵政反対議員の寄り合い所帯と見られるのが関の山かもしれませんが、今後の躍進に期待したいと願っています。「自分の利益しか考えない議員にうんざり」といって議員辞職した大橋巨泉氏（当時は民主党）も、この党からならもう一度議員をやる気になるかも知れないなぁと思ったりしました。そして、私が前から願っている・どちらか一方が過半数を握ってやりたい放題やる２大政党ではなく・どこも過半数を握らず、（出来れば拮抗する）３つ以上の政党による政策、法案ごとの連携制＝白黒の選択ではなく第３の道、第４の道が開けやすくなるに一歩近づくのではと期待しています。
2005年08月22日
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イラク人から拒否されている自衛隊
今日、ＴＢＳの報道特集でイラクの自衛隊について特集されていました。メモもとらずに見ていたので、組織の名前とか、その人物の名前も忘れてしまったのですが、イラクで非武装で反米、独立のための政治組織を作り、指揮している人が来日して、講演を行った模様を特集していました。彼は、・人道支援になぜ武器を持ってくるのか？それでは占領軍と同じだ・自衛隊は人道支援というが何もやっていないという主旨のことを講演で話されたようです。世界に先駆けイラク戦争を支持する表明をした小泉首相。憲法をねじ曲げて、力ずくの特措法を作った小泉首相。ようやくイラクに派遣したものの、一部では言われていましたが、やっぱり何も出来ず、陣地でじっとしているらしい。。。そのために莫大な税金をつぎ込み、イラク人の反感を買い、治安維持に来ている他国の軍にお荷物扱いされ。。。「郵政選挙」なんて言っていますが、こんな事からも、今までの失政を目隠しするのための選挙であると感じます。同じ考えの人も決して少なくないようですが、選挙が結果に反映されるかは。。。このタイミングでこの報道特集を組んだＴＢＳをちょっと見直しました。オウムの一件以来、ＴＢＳは信用していませんでしたから。
2005年08月21日
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机上の空論？ 大矛盾？
竹中大臣の発言は残念ながら私には矛盾だらけにしか聞こえません。今朝も日テレで管さんとやりあっていましたが、「郵政民営化は１０年後で、１０年後にはＧＤＰが１．５倍になっているから民営化しても大丈夫」という主旨の発言。？？？そもそも、「郵政民営化が景気対策につながる。財政再建につながる」と言い続けて郵政民営化のはずなのだから、「郵政民営化するから１０年後のＧＤＰは１．５倍」ならまだ話はわかりやすいが。。。話の根本がひっくり返ってやしませんか？？？国会答弁の時と変わらないので、それはそれは自信満々なのでしょうが、この理屈で行くと、「政府は別に景気対策、経済対策ののようなものをして、１０年後ＧＤＰを１．５倍に上げておくから郵政を民営化しても大丈夫」と言う風に聞こえませんか？そのＧＤＰ１．５倍が実現できていなかったらどうなって、だれが責任をとるのでしょう？その矛盾に切り込めない管さんもちょっとだらしない感じがしますけど。あの番組は管さんにはサッカーで言う「アウェーでの闘い」のような雰囲気が漂っていたので、いたしかたのないところでしょうか。。。ただ、竹中大臣の発言にはこの種の根っこ入れ替え、前提条件の作り込みが多いと感じています。「みんなの経済学」という彼の著書を読んだ時にもそれを感じていましたから。。。答えを先に決めて、それに合う前提条件を後に付けるという学者の論法。自分の理論、予測に合うように都合の悪い部分はよけて前提条件を調整する。論点ごとに前提条件がころころ変わってくるから矛盾だらけ。読んでいてそんな風に感じたのは私の不見識かも知れませんが。。。昨日の日刊ゲンダイ 高橋乗宣氏のコラム「日本経済 一歩先の真相」から大見出し：総選挙の直前に「景気回復」の大合唱中見出し：不安材料に目を向けないデタラメ以下記事から抜粋大新聞、ＴＶは「３四半期連続のプラス成長」と景気回復を印象つける報道をした。確かにＧＤＰはプラス成長を続けている。竹中大臣に至っては「設備投資や個人消費が増加するなど、企業部門と会計部門がともに改善しており、景気が踊り場的状況を脱却している」と、すでに好循環ができあがっているような話っぷりである。が、この見方はかなり疑わしい。４－６月期の個人消費は前期比０．７％増だった。この間、失業率が下がる、夏のボーナスがプラスになるなど消費者マインドを底堅くする材料はいくつかあった。それでも１－３月期の１．２％増と比べると伸び率はほぼ半分に減速したことになる。この先、厚生年金保険の引き上げや定率減税の廃止など、公的負担が増えていくことを考えると、個人消費はますます減速しそうだ。政府はこのような懸念材料には目をつぶり、好循環が始まっていると一面的な見解を発表し、マスコミの論調をリードしている。バブルがはじけて以降、企業部門から家計部門に波及するメカニズムは壊れてしまっている。それなのにバラ色のシナリオを描いてみせるのはけしからん話だ。まして、重大な国政選挙の前にこんなデタラメをやってはいけない。ここまでです。ここでも竹中大臣は自分の理論、予測に都合の悪い部分は排除していることが読みとれませんか？まぁ、選挙前の景気回復関連の与党援護報道は毎度のことですから。。。いいかわるいかと言えば「悪い」ですけど。１回の四半期で減速だからこれからも減速というのもちょっと乱暴ではありますが、それを想像させてあまりある懸念材料があるのも事実なので、おおむねこの記事には納得です。少なくとも竹中大臣と官僚のすりあわせによる説明よりはよっぽど理に適っていると感じます。ところで、この方の郵政ポスター疑惑はどうなっちゃったんでしょうね？？？この内閣、利権構造をなくすと言いながら自分の利権はしっかり新しく作っているような気がしているのは私だけでしょうか？？？
2005年08月20日
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堀江氏の郵政民営化賛成をこう見ます
堀江氏は小泉郵政民営化法案を改革だととらえました。やっぱり小泉改革は・・・弱者切り捨て、強者だけがより強くなる２極化推進改革であると証明されたのではないかと考えます。
2005年08月19日
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マニュフェストに対しての素朴な疑問
民主党と自民党は単独過半数を取れる可能性があるので、政権公約というのはわかります。共産党もそうかな？ 今度は候補者減らすようなのでどうなんでしょう？しかし、社民党のようにどう考えても単独で政権をとれない政党に政権公約と言われても・・・むしろ、「こんな法案を出す予定です」という具体的な法案自体を出した方がわかりやすいと思うのですが・・・まぁ、誰も見ないでしょうけど・・・今回の選挙にマニフェストを最初に出したのは民主党ですね。確かに一部に突貫工事的な部分があるようですが、最初に出せるということは党内でのすりあわせが進んでいる証拠ではないでしょうか？対して自民党は？？？小泉首相が自分で解散した割にはマニフェストが出てきませんね。分裂のごたごたが合ったとしても、仮にも現政権政党です。郵政以外の部分での分裂は無かったのだから、従来の政策構想に今回の郵政民営化法案の全文をつけてマニフェストにするだけだから簡単のはずだと思うのですが。。。自民党がマニフェストを出さないのはお得意の後出しじゃんけんなのでしょうか？各党の美味しそうなところをつまんで、もっと美味しそうに見えるように写真を撮り直したり（味付けではなく）、まずそうに見えるところを美味しそうに色をつけたり。。。少子化対策は公明党が自民党にこれまでもずっと主張し続けて実現しなかった部分のようですが、今回は民主党のマニフェストの対案としても入れざるをえないとかいう噂が。。。それに、「自公で過半数、自公連立与党」と言っているのですから、民主党が主張するように「自公共通マニフェスト」というのがあってしかるべきだと思いますが、どうなんでしょう？もちろん、相容れない部分は、それを明確にするべきだと思いますし。だって、別な政党なのですから。ちょっとはずれますが、少子化、人口減少はもしかすると「民族の意志」みたいななものかも知れないのかな？ と考えたりすることがあります。この国土には人口がもしかすると多すぎる。食料自給率４０％前後というのは論外なのですが、今ある農地をフル活用しても今の人口では６０％から７０％しかいかないという事実。（もちろん、方法はあると思いますが）また、どんどん悪化する治安、人の心のすさみ具合（犯罪の悪質化や低年齢化などからそう感じます）、地震列島でどこにいても大地震の可能性があるという潜在的な恐怖感などが本能的に子供を作ることを拒否しているのではないかなぁと。。。いくらマニュフェストを掲げても、これだけ政治不信があってはそれをまともに信じるわけにもいかないでしょうし、結局なんのための選挙なのでしょう？？？今日の日刊ゲンダイ２面の下の方に出ている金子勝氏（立正大学教授、憲法・政治学）のコメント「郵政の審議を見れば分かるように、このとき、国民や野党が説明を求めても、小泉首相はマトモに答えようとしないでしょう。採決で造反すれば、議員バッジを奪われるので、与党は自動的に法案に賛成、成立していく。議会制民主主義の死です。今度の選挙は、それを阻止できるかの分水嶺。野党を含めた反小泉勢力はもっと頑張るべきです。」私も、今度の選挙は、議会制民主主義のありかたを問う選挙でもあると考えています。現状での最大の欠陥は選挙制度で・小選挙区比例代表制で公認権を党の執行部が握っていることこれは党の執行部がすべてを決することが出来る独裁制に通じ、民主主義を阻害するとして、自民党内でも以前導入が危険視されたものです。これまで、悪政をしてきた自民党（と私は思っています）でも恥ずかしくてやらなかった公認権を振りかざし執行部に従わすことが、小泉首相によって恥ずかしげもなく行われてしまったようです。マニフェスト以前の問題で、これは本当に危険なことと感じています。郵政を最大の争点と考える方はそれでも良いと思います。しかし「郵政民営化に賛成か反対か」だけで投票しようというのだけは止めて欲しいと願っています。最低限、政府の出した郵政民営化法案の中身、その審議、答弁の迷走を良く理解した上で、「政府の出した郵政民営化法案に賛成か反対か」であってほしいと願っています。
2005年08月18日
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国の借金が膨らんだ責任は
小泉首相になってからも国の借金はふくらみ続けています。 国債発行３０兆円という小泉首相が掲げた公約は全く無かったことのように扱われています。そもそも、国の借金がここまで膨らんでしまったことの原因は？ 責任は？高級官僚とかキャリア官僚とかいう人達と、議員、一部の業者がつるんで税金を搾取し続けていることではないですか？政官業の癒着を断ち切ることこそ構造改革の本丸ではないのでしょうか？政府の出した郵政民営化関連６法案でこれができるのでしょうか？また、郵政民営化で公務員が減らせるかというとそれも疑問。国会答弁を聞いていた限りでは、人を減らせるような法案でもなく、当面は公務員待遇も維持されるものだからです。大企業もずいぶんと人を減らしました。人を減らした企業の役員はどうでしたか？役員給料をカットしたり、退職金を辞退したり、社員の生活を壊す責任を感じて自分も痛みを分かち合った企業もあれば、自分たちの責任は無かったことにして社員を減らし、残った人の給料も減らし、サービス残業もさせ、仕入れ先を値切りしている企業もあり。みなさんどちらの会社に勤めたいと思うのでしょうか。。。（私は大会社に所属すること自体を拒否しますが。）翻って日本株式会社。現与党は誰も責任を取りません。誰も傷みません。小泉首相は民主党に押され、「議員年金の廃止、一元化を検討する」と言ったところまでで結局お蔵入りさせました。議員歳費も１年間は気持ち下げたモノの元通り。（これは与野党に責任有りか？）議員・高級官僚（会社役員）の給料には手を出さず、下層の公務員（一般社員）の数を減らすことはもしかするとやる。公務員減らしを言い始めたのは、「議員・高級官僚の給料・年金・待遇には一切手をつけない」で構造改革を行うと宣言をしているように聞こえてなりません。今までは、そこにも手をつけず、全てを国民負担にしようとしてきたのだから、多少は進歩と呼べるのでしょうか？？？そんなんでいいのでしょうか？？？矢祭町の改革を少しは手本にしてもらいたいモノです。ところで道路公団の民営化は？分割後の民営化会社の社長・会長は現公団と橋梁談合に加わった会社からしか選ばれていません。そして、民営化の議論のさなかに行われた橋梁談合を全く見過ごしてきたのは現与党ではなかったでしょうか？コレに限らず、私には小泉政権の言っていることと、やっていることに整合性が感じられませんが。。。
2005年08月18日
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人は「郵政」のみにて生きるにあらず
これは今日の日刊ゲンダイ 伊藤惇夫氏のコラム「小泉無気力政局の裏側」の見出しです。中見出しには 「有権者をバカにした小泉催眠術」 とあります。この記事の中身を抜粋すると・郵政民営化を踏み絵にした「宗教裁判」のような小泉手法が実はかなりインチキ臭い・郵政民営化そのものがより重要なテーマである財政再建のための「部品」の一つに過ぎない。・この選挙を「郵政民営化に対する国民投票だ」というなら言葉通り国民投票を行えばよい。・郵政民営化に賛成した者は善、反対派は悪という単純な図式にも重大なゴマカシがある。採決に棄権・欠席しておきながら自民党公認に潜り込んだ者もよく見れば「改革」という言葉が裸足で逃げ出したくなるような顔ぶれが大半である。・そもそも衆議院の選挙は、時の政権の全体としての実績評価、政権交代の是非を問うもの。そして、「判断するのは有権者だ」と締めくくられています。小泉首相になってからの自分の生活と照らし合わせて「実績評価」しましょう。また、政官業の癒着を断ち切ることが５０年独裁し続けてきた自民党にできるものなのか？自民党の内部分裂による自民党自体の刷新と、政権交代と、どちらがこの問題の解決により近づくものなのか？ここを抜きにして財政再建など無いのですから。よく考えて選挙に行きましょう！
2005年08月16日
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取りあえず日本を戦争から遠ざける絵空ごと
あるブログで、「戦争反対」のテーマにどうやったら戦争をなくすことができるかを書いている人がいないという主旨のことが書かれているのを読んで、そうかもしれないなぁと。。。そこで、私の頭にある絵空ごとを書いておこうかなぁと。・思い切って防衛のための武力も放棄してしまう。（自衛隊もなくす）・それを前提に国連に日本を「戦争を仕掛けては行けない国」に認定してもらう。・それに伴う国連の武力に関するあらゆる査察を受け入れる。・万一、日本が武力で攻められる自体になった時は、国連総動員で守ってもらう約束を取り付ける。・国連を敵に回したくないだろうから、日本を攻撃するのは躊躇するはず。自衛隊をなくす分は、国内警備にお金をかけられるので、テロ対策、食糧自給、エネルギー自給などの日本国内で発生しそうな安全保障にお金を回せるようになるはずです。日本国内では「構造改革特区」というものが出来ましたが、国連に「不戦特区」みたいなものを認定するように働きかけてみるということです。日本がこの実験国として手を挙げる。この方法がうまく機能すれば、この特区を申請する国が増え戦争を徐々にでも減っていくはず。日本は武力を持たずに平和を維持してきた国として尊敬の目で見られていたはずです。それがアメリカの核の傘の下にいるからという人もいますが。中国が国連の安全保障理事国にいるかぎり無理な注文だろうとは思いますし、米英のイラク攻撃は国連には戦争の抑止力は無いということを物語っているようなので。。。無理を承知で、書きました。批判はご遠慮いただきたいと思います。
2005年08月15日
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「日本は今の法律の中でも核を持てる」
自民党の安部氏はこのような主旨の発言をしています。みなさん、どうお感じになることか。。。戦争を肯定する人は、自分や自分の愛する人、家族が被害者になるというのが戦争の現実であるということをどう考えるのでしょうか？軍事力を持つことで、私が一番懸念することは、「軍事産業」という「経済的な活動が活発になる」ということが始まり、軍事産業利権が発生すること。そして、その産業を維持発展させるために、権力者は仮想敵国を作っておいた方が都合が良くなる。また、古くなった軍備の処分をしないと新しい軍備を発注することができなくなるので、どこかで使ってしまおうなどという暴挙が行われる。アフガンやイラクの戦争は、テロを口実にしていますが石油利権や古い軍備の刷新、兵器の実験などが目的ではないのか？と感じる部分が多々あります。実際、イラクを攻める大義名分としてきた大量破壊兵器はありませんでした。だとしたら、イラクを攻めた米英は、謝罪と賠償をまず行う必要があるはずなのに、それには一切ふれない。国連もちょっとだらしない感じがしますが。。。今の日本には戦争を起こす理由も、起こされる理由も無いと思っています。それをこれからも維持するように努力することが一番大事なことと感じています。自民党も民主党も憲法改正には前向きというのは悲しいことです。特に、小泉首相になってからは急展開を迎えている感じもあります。今度の選挙で、郵政を隠れ蓑に、どんな「戦争のできるようにする法案」の提出を隠しているか、ちょっと心配しています。国は人があって成り立ちます。権力者が成り立たせているのでは無いと思います。国の健全性を保つには、国民の大多数が健全な発想を持たなければならないと思います。「健全な発想」とは「良心」に基づくものだと思っています。「大義」という考え方もありますが。。。「小義」の積み重ねを「大義」にすることは出来ないのでしょうか？みんなでいろいろ考えてみませんか？
2005年08月15日
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自民党は増税をしない？？？
今朝のＮＨＫ日曜討論で、自民党の安倍氏は「自民党は増税を考えていない」と言う主旨の発言をしていました。ちょっとびっくりです。しばらく前に、サラリーマン大増税案を打ち出したのは政府の税制調査会のはずですが。。。同じ番組で、民主党の岡田代表は冒頭に、「今日は各党の代表が同席して討論するというように聞いていましたが、自民党の要望で、個別のインタビュー形式になった」という主旨の話をされました。みなさんこういうことをどう考えるのでしょう？民主党は改革に後ろ向きでは？ とか、政権担当能力がないのでは？ とか思っている人が、ここのところ急増しているようですが、もう一度冷静に考えてもらいたいと思います。社会保険庁他、役所の無駄遣いを調べたのは民主党ではなかったでしょうか？小泉自民党が自主的にやったことは無いのでは？？？小泉首相になってからも、予算は何の精査もなく通過しているのではありませんか？民主党は、概算予算の前段階の個別予算の明細を調べ始めています。これをやった政党は今までなかったようで、その明細を提出させるまでは、ものすごく大変な苦労があったとも聞いています。（テレビ朝日ワイドスクランブルなどで見た情報です。）その明細をみれば、どう考えても納得いかない予算が計上されていることが最初からわかるわけで、無駄遣いを止めさせることができるはずなのですが、それは民主党しかやっていないのです。こういう事実があることをみなさんご存じなのでしょうか？どう考えるのでしょう？また、自民党山崎（拓）氏は、年金の問題についても、「郵政が終わったらやる準備がある」という主旨の発言をされました。かなり口ごもっていましたが。。。（これはどの番組だか忘れましたが、今日の放送での発言です。）一番盛り上がって、もう少しと言うところでつぶしたのは小泉自民党でしたが。。。案の定という気がします。民主党が議員年金の廃止、年金一元化を打ち出しているのでしかたなく言っておこうかという感じにしか見えません。改革改革とお題目のように唱えるだけの与党と、実際にどうすれば改革を実現できるかを理詰めで実行に移そうとしている民主党との改革意欲の違いは歴然だとおもいますが。。。小泉首相になっても、自民党は４年間改革にはほとんど手をつけていません。「やっている」「やった」と言っているだけです。またまた引き合いに出しますが、本当に政官業の癒着を断ち切るつもりがあったのなら、特殊法人を名前を変えるだけですべて残すなどという愚行はしていないはずです。いまさら郵政民営化で特殊法人に流れるカネをどうこういったところで、この事実は消せません。しかし、「自民党がダメだから民主党という選び方ができない」とか、「民主党に信頼感が持てない」のなら、「与党も民主党も過半数を取らないようにするためにはどうすれば良いか」を考えて投票するというのも一つの選択肢です。公明党のように「連立ありき」「与党であることが前提」のようなものではなく、政策の中身を見て柔軟にどちらかに動ける第３の勢力があればと考えています。それが無所属大連合みたいなものであれば一番良いように思いますが、現状では無所属議員もどちらかになびくと考えると・・・共産党？？？しかないかも知れません。。。私は現状では民主党寄りです。それは、与党がどう言おうが、「政権交代無くして政官業の癒着を断ち切ることは不可能」と考えているからです。しかし、第３勢力の台頭が、本当は望ましいと感じています。これについてはこちらでも書きました。興味があったら読んで下さい。そうそう、今日のＴＢＳサンデージャポンで、テリー伊藤氏が郵政問題についてなんだか言っていたようですが。。。竹中大臣の秘書の知人が郵政民営化ＰＲポスターを入札無しで受注した問題はどうなっているのでしょうかねぇ？？？利権政治を口で否定しながら、しっかり利権構造を作っていると思われる竹中大臣。。。あのポスターに出ているのはテリー伊藤さんですが。。。
2005年08月14日
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小泉首相を熱烈に支持する
小泉首相を熱烈に支持する人がいるは仕方がないことなのでしょう。小泉首相のやり方ではいろいろな場面でどんどん２極化が進んでいくでしょう。そして、お金を持つ人と持たない人の格差がどんどん広がります。お金を持つ人、これからお金を持つことだけを目的に生きていこうと言う人にとって、小泉首相の弱者切り捨て、奴隷化的なやり方はありがたいのでしょう。小泉首相の方針では国民の７割は切り捨てられ、３割が美味しい生活ができる社会になると思います。（もしかしたら９割：１割？）小泉首相を支持しているのが３割ならまだ納得ですが、世論調査では４割前後が支持していることのようです。（でっち上げの数字であって欲しいと願っていますが。。。）その差１割の人は、自分が切り捨てられる存在であることを気づかずに支持しているのでしょうか？それとも、自分は３割の中に入ると信じているのでしょうか？それとも、自分は切り捨てられても３割の人のために身を粉にして働くつもりなのでしょうか？大企業ばかり優遇される税制ですが、その企業に勤めるサラリーマンには過酷な税制が待っています。つまり、大企業の幹部クラスは優遇され、企業に勤める社員のフトコロは冷え切る。「公平な税制」とは、所得の格差を無視して一定の割合で課税することでしょうか？お金を持ている人はそれを主張するでしょう。それが国民にお金を稼ぐ意欲を持たせるものだと信じている人もいるでしょう。反面、お金がすべてじゃないと考える人、お金を稼ぐことに嫌気が差した人はお金をどれだけ使わずに生活できるものかを模索し始めています。自給的生活が広がりを見せているのは、これに加え、工業製品的食品、輸入食品の安全性に恐怖を感じ始めていることもあるでしょう。仮に、今、多少企業の収益が良くなっていたとしても、それはリストラと呼ばれる人員削減とコストダウンと呼ばれる仕入れ先値切りによるものです。このままのやり方では、お金を使わない、使えない人達が増えていくはずで、売れなければ儲からない。販路を海外に求めることになるのでしょうか？食料も６０％が輸入。売るのも輸出。となったら、日本は何？？？ちょっと飛躍しすぎかも知れませんが、もう少し、想像力を働かせて、小泉首相のやってきたこと、やろうとしていることが自分の生活にどう影響があるものかをみんなで考えて行かなくてはいけないのではと感じています。そして、自分は何を幸せと感じるのか、それを実現するにはどういう政治が好ましいのか。自分の生活と政治をもう少しつなげて考えて、選挙に行きましょう。
2005年08月13日
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自民党の改革派ってだれ？
「郵政民営化に反対した人は改革派じゃない」これも微妙なところですが、「郵政民営化に賛成した人は改革派！」これはもっと嘘くさい。恐怖政治に従っている声をださない議員がほとんどなのではないですか？参議院の議員の方々にはくれぐれもお願いしたい。相当な修正（９０度ぐらいの方向転換）がない限り、前回同様否決することに全力を挙げてほしい。改革とは名ばかりの欠陥法案を通すことは、勘違いして賛成している多くの国民を救うことになります。「同じ嘘も１００回つけばホントになる」詐欺師の常套手段ですが、、、
2005年08月13日
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郵政事業と国鉄、電電公社との違い
今日の日刊ゲンダイに掲載されている高橋乗宣氏のコラム「日本経済一歩先の真相」から引用↓ ここから郵便局のネットワークをすべて残すという民営化の前提条件もおかしい。日本には民間の金融機関や保険会社、宅配会社があるのだから、郵便局のサービスは必要ない。旧国鉄や電電公社はそっくり残したが、郵政は解体すべきである。それでは困るという山間部だけ、例外として国営でやればいい。それが「民にできることは民に」ということだ。国民はだまされちゃいけない↑ ここまで国鉄や電電公社のケースと郵政事業では民間の競合状態が違うと思います。郵政に関連する事業は、民業ではすでに過当競争に近い状態ではないでしょうか？私も、解体して民間に売却するという方法はアリだと思っています。それに、ここでもふれられていますが、「郵便局のネットワークをすべて残すという民営化の前提条件」があるのはみなさんご存じなのでしょうか？この前提条件に 「あれ？？？」 と思われる方もいるのではないでしょうか？この件も国会答弁では首相も竹中大臣も迷走してました。郵政民営化賛成論者の方は、うまいこと政府に利用されているような感じさえしてきました。民営化を上手にやれば、賛成論者の方が考えている様々なメリットがあり、デメリットを越えられる可能性があると思いますが、政府の出している法案では、賛成論者の方々が考えるようなものにはならないと思っています。「郵政民営化」という言葉だけから想像される、美味しいところだけを論じる人が政府の広報に絶大な貢献をされているように感じます。もう少し冷静になって、「政府の出した法案があるべき民営化の姿か」を検証していただきたいと願うし、民営化だけが問題の解決策ではないこと、それだけに固執して他の問題にふたをしていることについてなど、大きな視野で今の政府のあり方を見ていただきたいと願っています。
2005年08月12日
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「郵政民営化」 と 「政府の出した郵政民営化法案の中身」
最近、いろいろな方のブログを読んでいて郵政民営化に賛成する方は、ほとんどが「政府の提出した郵政民営化法案の中身」を無視して、自分勝手に郵政民営化のありかたを作り上げ、その「自分ならこうやる民営化」「自分の考えている民営化ならこんな良いことがある」ということから「郵政民営化賛成！」と叫んでいるように思えてきます。郵政民営化は方法を間違えれば改革どころの話ではなくなるのに。。。今日もお昼の番組で竹中大臣は「郵政民営化は大きな政府か小さな政府が良いかの選択」として、郵政法案の中身にはふれることを避けました。それは、法案の中身を知られては困るからでしょう。それに、「大きな政府」か「小さな政府」か？なぜ、中間を排除するのでしょう？なぜ、あるところは大きな政府で、あるところは小さな政府という選択肢は排除するのでしょう？資本主義一辺倒でも、社会主義一辺倒でもだめだと思うんです。なぜ第３の道、第４の道を模索することを止めてしまうのでしょう？？？今度の選挙は、この新たな道の議論を閉ざしてしまうか、そうでないかの選挙でもあるかも知れません。
2005年08月12日
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民主党は議員年金廃止
民主党 岡田代表は「議員年金廃止、一元化をする」と明言しました。自民党ではやれないはずです。でも、小泉首相はいつも後出しじゃんけんで、民主党が良いことを言って、ちょっとでも人気を取りそうになると「自分もやる」と言い出す。「自民党も年金一元化する！」と叫び出すのでしょう。しかし・・・「やっている」「今やっている最中」「やった」と言い張る。でも、言うだけで私的な諮問機関、官僚に丸投げ、「やらない」し「やっていない」し「出来ていない」というのが今まで私が見てきたもの。（そうでないものを見てきた人もいるようですが。）例えば、特殊法人の廃止・民営化はせず、名前だけを変えたり。何度も繰り返しになりますが、私はここにすごくこだわります。小泉構造改革の真骨頂はここで、国民にわからないようにどう利権を温存するか、新しい利権構造を作り上げるかに腐心しているように見えるからです。いま、「景気が踊り場を脱却した」と、言い始めました。選挙前の常道手段で、政府の功績を広報するため、出来ていなかったり、多少の効果が上がったものを誇張したりして宣伝する毎度のお決まりみたいなものです。仮に本当に「景気が踊り場を脱却した」として、それは政府が主導でやったものなのでしょうか？？？民間企業がリストラという名の人員カット、コストダウンという口実の仕入れ先値切りなど、大量の血を流した結果の産物ではないでしょうか？確かに、「大企業をいかに守るか」に腐心した政策のたまものとも言えますが、「勝ち組」「負け組」という極端な構造になってきたように思います。２極化が進み、中間がなくて大か小か。勝つか負けるか。こうして作られた小さな景気回復は、長い目で見てどうなのでしょうか？今の自民党内部もまさにそうですね。中間意見は認めず、少数意見も認めず、「小泉派」か「反小泉派」。小泉派が大企業で、それ以外は零細企業か自営業という構造になってきたようです。「派閥解消」と叫んでいながら、「小泉大派閥」を見事に作り上げた。しかも、たった一つの案件だけで。。。これなら、「小泉郵政改革党」でも作って、それに専念する政党にしたほうがよっぽどわかりやすい気がしますが。。。
2005年08月12日
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郵政関連６法案
ここあります。（内閣官房のＨＰから） ↓↓↓http://www.clb.go.jp/bk_law/159/index.htm
2005年08月10日
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選挙の争点がどんどんずれていくような・・・
疑問が大きく２つあります。・一つの法案の是非論で選挙をやって良いものなのか？・政府は改革派でその他は改革しない派と単純に分けて考えられる物なのか？一つの法案をテーマに選挙をするのなら、その法案を通すことだけにして、法案が通ったら、もう一度解散するのが筋というものではないでしょうか？これはテレビのコメンテーター（誰だか忘れた）も言っていましたから、私だけが感じていることではないと思います。恐いのは、この１点に絞り込むことで、政権をとったら成立させてしまおうとしている悪法を準備されていてもわからないことです。例えば、「有事法制」なんかもその一つだったでしょう。小泉首相は公約のどこにもないことを瞬時に決めてしまった。確かに、９．１１のテロが起こったことで、緊急性を感じたのかも知れませんが、こんな重要法案をあんなに早く決められるなら。。。そして、「政府は改革派、その他は改革しない派」と単純に２択にして良いわけがない。そもそも、小泉首相が最初に総裁選を闘った時は、「民主が改革、改革と言って自民より人気を取りそうだったからまねてみた」程度のものだったと思っています。あのときの小泉氏は、それまで通り自民党内で「党内野党」を演出することで人気を取り、次の選挙を有利に進めよう程度しか考えていなかった思っています。間違って総裁になっちゃったときのあの青ざめた顔を今でも覚えています。郵政法案が衆院で過半数も取れず、５票差で可決した時の満面の笑みと比べると歴然でした。（全部が私見ですが、ここはバリバリの私見です。異論結構、批判は勘弁ということでお願いします。）その時も、今現在も、小泉首相の改革というのは「郵政事業の民営化」しかありません。日本の構造改革の中には、並行してもっとやらなければならない改革があり、当時も今も、「日本の構造改革」ということを言い続けて、それに向かってマニフェストとよばれる政権公約とその道筋を作って行こうとしているのは民主党です。民主党の改革案がすべて完全だとも思わないし、そもそも完全なものなんてないし、ということを考えても、どちらがこれまで構造改革を真剣に考えてきたかは歴然としていると思っています。（だって、小泉さんが構造改革やるっていうから民主党も一時期近づいたでしょ？でも、ふたを開けてみたら何も無いと気づいたから決別したんでしょ？）だから、政府が躍起になって「民主党は郵政法案に反対したから改革派じゃない」なんていうのは詭弁も詭弁だと思っています。むしろ、国会でこの法案に質問をされてもまともに答えられない、どう聞いていても無理があると思ったところも修正する気がないという姿勢こそ、改革を遅らせているように感じています。何度も繰り返しになりますが、公約にあったはずの「特殊法人の原則廃止か民営化」は、結局すべて（すでに廃止が決まっていたものなどは除いて）の特殊法人の名前を変えるだけで残しました。郵政民営化が本格的に議題になる前に、この「特殊法人の原則廃止か民営化」を言っていてやらなかった、やれなかった政府をどうして「改革派」と呼べるの不思議でたまりません。何年経ってますか？もしかしたらあのときやってたら、一つや二つはもうこの世に存在していなかったかもしれないのに。。。それだけでも歳出はずいぶん押さえられていたかも知れないのに。。。道路公団も結局天下りの規制を作ることは止めました。この件には小泉首相はまったく見て見ぬ振りを決め込んでいますが。。。まぁ、やっても多分無意味でしょう。なぜなら、民営化したら天下りに制限はかけられないから、今やっても結局民営化された後は同じ事なんだと思います。民間企業では、企業間の連携を強くするため、天下りはもちろん、人の交換みたいなことは日常茶飯事で行われていると認識しています。公団であれば、公務員なので規制をかけられるとは思いますが、民営化してしまったら、天下り天国。「談合利権は温存」ということではいのか？？？と考えています。民営化にもメリット、デメリットがあり、ＪＲを不便と感じるか国鉄時代より便利になったと感じるか、環境によって人それぞれ感じ方もちがうでしょうし、国民には見えずらい部分もあるでしょうし、賛否がわかれて当然だと思います。ただ、全体のバランスをとってメリットがデメリットより多いと感じる人が過半数を超えてくれればその民営化は成功、越えなければ失敗ということになるのだと思っています。そのバランスを考えて法案を作り、修正していくのが政治の役目です。「民営化するだけですべてがバラ色」というのは幻想です。おや？なんだか私がずれてきた？？？。そうそう、言いたいことは、１００歩ゆずって政府も改革派としましょう。しかし、民主党も改革派。双方が改革派と考えて、「どちらの改革がより実現性が高く、国民生活に負担を少なく実行できそうか」という中身を選択する選挙であってほしいと願っています。それに、行財政の構造改革だけではなくて、教育問題、少子化問題、食料自給率や安全保障の問題、外交問題などなど、山積する問題を並行して処理して行かなくてはなりません。そんなときに、一つの法案に固執していること自体が異常事態です。異常事態を作ったのはだれでしょう？多分われわれ国民でしょう。物言わない愚民と思われてますから。。。政府の宣伝しかしないマスコミも問題ですが。。。ちなみに今回から文章スタイル（語尾）を変えました。この方が普段の自分の話し方に近いので書きやすい。
2005年08月10日
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政党制民主主義、２大政党制の限界
郵政のごたごたで思うこと。 というより、前から思っていたことではあるが。。。政党に所属していると、党執行部に議員個 人の意見は封殺されてしまうということ。参院では確かに封殺仕切れなかったが、今度のことで反対議員が党の公認を本当に受けられなくなり、それにより議員でいられなくなったとしたら・・・次に同じような事になった時は間違いなく執行部に従うという選択肢しかとらないだろう。これは、政党政治では民主的な議論にならず、公認権を握る党執行部の意見がすべてに優先する強権政治となってしまうという、今までの腐敗自民党でも恥ずかしくてやれなかったことをやれる前例を作ってしまった事になる。（これが「小選挙区比例代表制」というシステムによる事だけが原因だとしたら、取りあえずそこだけでも直す必要があるだろう）ひとりひとりが意見を言いあえば必ずぶつかり、だから多数決で決めるというのが民主主義だと思う。それを国民が毎回やるわけには行かないし、すべての事を勉強できるわけもないから、その地域の市民の代表として議員を選び、その議員に委任しているはずなのだが、その議員が市民の代表としてではなく、執行部に従うことになったら、民主主義なんて成り立たない。ここを早急に「改革」して欲しいと願う。党議拘束なんて出来ない法律を作るだけで良い。今回の郵政問題は、「郵政事業を民営化することに賛成か反対か」（本当は政府の出した欠陥法案に賛成か反対か）という極端な２者択一を迫った。本当は「改革」することが目的だから、分割して一部を民営化とか、民間との統合・売却とかの選択肢があっても良かったものを単純な２択にしてしまったのが２大政党制の限界なのではなかろうか？党内で意見を集約して一本にしてぶつけ合うからこうなる。もっと柔軟にするには、３つの大政党が必要なのでは考える。どれも単独で過半数を取れないから、法案ごとにより近い考え方の政党と協議して法案を作ることが可能になるから、１つの党の執行部がごり押しするような法案になならない。少しはましな法案に修正されることが期待できるのでは？椅子のバランスを取るのにも３本足が一番安定する。ただ、３つと限定するのは無理があるので３つ以上としよう。本当は、より民主主義に近づけるには政党なんてない方がいいと思うが、そうしてしまうと、見えないところでつるまれる可能性が恐いというのもある。３つ以上の大政党（中政党？小政党？と言った方がよいのか？？）になるには・・・・１つの政党から当選できる議員数を制限する。（少なくとも過半数を超えないように）・１つの政党から立候補できる議員数を制限する。のどちらかか？２大政党制とはいっても、実質はどちらか過半数をもった政党が独裁的に権力をふるう構図に近いわけだから、単独過半数は最初から与えないようする。法案ごとの連立は認めても、今の自公のような最初から連立ありきは禁止する。これが出来ればより民主主義に近くなると考えるが・・・最終的には議員と政党の倫理観、正義感に依存するので。。。いくらシステムを立派にしても、それを使うのは人間。人間がシステムを使いこなせるかどうかにかかる。２大政党制というシステムも使いこなせそうもないから。。。
2005年08月09日
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選挙に行こう！
郵政民営化法案の中身は、改革ではなく改悪だと私は思っている。郵政を民営化することが是か非かは別問題で、この法案は改悪法案だと思うのだ。だから、間違えないでほしい。この法案に反対したから改革に反対しているというのは全く違うことを。政府が出した「郵政民営化法案」と呼ばれる、いかにも改革のような名前の法案は、本当に「改革」と呼ぶに値する法案なのかと言うことを一人一人が判断して選挙に行こう！ただ、私の素朴な疑問にも少しは耳を傾けて欲しい。郵政民営化が議題に上がる前に、「特殊法人は原則廃止もしくは民営化！」と唱え、途中では「年金一元化を議論する！」と唱えたその後はどうなった？本当に改革の意志があれば、巨大な郵政を民営化する前に、実験段階で特殊法人を廃止したり、民営化したりする改革があってもしかるべきではなかったか？国民に安心を与える意味でも、年金改革はもっと力をいれて良かったのではないのか？道路公団の民営化にしても、民営化推進委員会は５人以上の出席がないといけないはずなのに、実質２人しか出席していない。コレをほっぽらかしにしているの小泉首相ではないのか？こんな人がいくら「改革」といっても説得力もなにもないのでは？郵政は「民営化」したいだけで、「改革」をしたいのではないんじゃないのか？歳出カットは郵政民営化以外にもいくらでもあるのに、負担増、増税、ばかりで、歳出カットは郵政民営化ができてからでないとできないと言うのには無理がありゃしないか？それに、政府と与党の執行部がすべてを決めて、それに従わせる政治が本当に民主主義国家の政治と呼べるのか？これこそ密室政治で、政治改革の最も必要とするところではなかったか？今までの「密室政治」と呼ばれた歴代自民党政権よりもよっぽど悪質な密室政治にはなっていないのか？派閥解消といいながら、巨大な小泉派閥を作ることに腐心しているように見える点はどう釈明するのか？などなど、根本的なところであまりにも筋が通っていないと感じる。どう考え、どう判断するかは一人一人で決めることだろうから、異論があってもかまわない。私は、私の信じる、感じる良心に従って投票に行く。とにかく投票率が上がることだけを今は願っている。投票率さえ上がれば、それで民意を反映できる。その結果、私がそうあってほしいと願っている結果が出ても納得する。しかし、また投票率が６０％前後とか、もしかすると今度は５０％切るのではと心配しているが、そんな事になり、組織票を持つ人達だけが望む結果を甘んじて受け入れる国になるのだけは勘弁してもらいたい。民主国家という肩書きも捨てた方がいい。とにかく投票に行こう！自分で判断できないなら、自分が信頼できる人に従うのも良いだろう。投票率を１００％にどれだけ近くするかが国民主権を取り戻し、民主主義を維持、発展させる唯一の方法。権力者からすれば、投票率をどうやって上げないようにするかが、権力を振るえる環境を作るための、国民を権力者の奴隷化するうための罠。まれにヒトラーを選んでしまうこともあるのが民主主義の恐いところでもあるが。。。
2005年08月08日
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郵政民営化法案は無事否決
よかったよかった。民営化の是非は別として、この法案は欠陥だらけだと思っていた。そもそも、郵政民営化が議論され始める前に、特殊法人の廃止民営化の議論があり、年金一元化の議論がありしたのに、それらの改革は一切手をつけず、特殊法人には焼け太りさせ、年金問題などまるで無かったごとく対応したのが小泉首相のいう「改革」だった。さらには、議員歳費は１年だけ少々減らしたのも元に戻しておきながらサラリーマン大増税を仕組む。みなさんこの実体をどう見ているのだろう？？？「民営化賛成！」はいっこうにかまいませんが、法案の中身はわかっていっているのだろうか？郵政民営化より本来やりやすかったはずの特殊法人廃止（もしくは民営化）をしなかった人が郵政民営化をいう矛盾を誰も疑問に思わないのだろうか？道路公団の民営化が動き出し、議論していいる真っ最中に起こった橋梁談合問題は、「民営化する」と口で言うだけで後はほっぽらかしという事実がそこにあるということではないのだろうか？ところで、本当に解散するのだろうか？解散してくれるのは個人的にはうれしい。自民党が政権を失えば、今よりは政官業の癒着構造は減るはずだと期待しているから。（全くなくなるとはとても思えないが。。）民主党が政権をとれば、もう一度河村たかし議員が年金問題を蒸し返してくれることも期待できるし。しかし・・・たぶん投票率は上がらないのだろう。。。このどたばたは、「投票しない派」には格好の口実を作ってしまったような気がする。「何が目的で選挙なんてするんだ！訳のわからない理由で選挙になんか時間を取られちゃたまらない！こっちは忙しいから勝手にやってくれ！」と、義務を放棄して投票しなくなる。すると必然的に組織票を持つ公明党が支える自民党が勝つ。ましてや、法案の中身を吟味もしないで、「郵政民営化賛成！」と言う人たちが小泉首相を支えたりしたら自民圧勝までありそうな気が。。。同じ郵政民営化でも、法案作らせたら民主党の方が上だと思うのだが。。。民主党にもいろいろ問題はあるだろうが、大事なことは、政権を交代して政官業の癒着に少しでもメスを入れることではなろうか？局所的な改革ごっこは止めて、日本の改革には政権交代がいつでもあり得るという形を作ることが政治家に改革をやらざるを得なくする第一歩のように感じている。それも、痛みを押しつけるだけでなく、議員、官僚たちが先に傷む覚悟を持った改革を進めさせる第一歩。矢祭町の改革のように行ければ最高だが、そこまで行けなくても、今みたいに自分たちの権益だけはしっかり確保した改革という名の愚民いじめ、愚民奴隷化とはちがう改革をスタートさせられる可能性が期待できるのは、政権交代しかないのでは？異論があることは重々承知。ただ、もし選挙になったら、どの党に投票するにせよ、投票だけはしてほしい。それは、国民の義務だからということだけではなく、投票率向上こそが民主主義を成立させるただ一つの方法だから。
2005年08月08日
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なぜ人間は人間の頭の上に原爆を落とせたのか
ＮＨＫスペシャル 「ＺＯＮＥと人間」この中で何度か使われたフレーズ。「なぜ、人間は人間の頭の上に原爆を落とせたのか」人間を捨て、「国」という形のない、心のないものの意志に判断を預け、原爆投下のスイッチを押す。人間は良心も邪心も持っている。良心だけになっても人間ではないのかも知れない。邪心だけになっても人間ではないのかも知れない。ただ、邪心の比率が良心を上回るような人間にはなりたくない。そういうタイプの人間とは、仕事でもつきあいたくない。
2005年08月07日
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行財政改革のお手本が
本当だったら、ＴＶでは昨日と今日は広島の原爆に関する特集が主になっていたのでは無かろうかと思うが、郵政民営化欠陥法案がとおるかとか、秘訣なら解散かとか、そんな些末な問題ばかりだ。その中にあって、幸か不幸か見逃せない特集をみることができた。今朝のサンデープロジェクト。田原総一郎氏が好きではないので、普段はみない。たまたまつけたらやっぱり郵政問題で、中川氏がこの法案では不可能なのでは？と思われる夢物語を語っていたようだったが。。。つけっぱなしで他の用事をしていたら、矢祭町という小さな自治体の大きな改革の特集が始まった。・３６５日年中無休の町役場・町長は給料をカット・町会議員を１８人から１０人に削減他にもいろいろあったが、 コストを削減しつつ、住民サービスを向上させるという一般的に常識となっている「リストラ」とよばれる首切り、経費削減では成し得ないことをやってのけている。自分が痛まないように、自分の手当だけはしっかり確保、補強しておいて、サラリーマン家庭には大増税を考えている国政に関わる人達には、この小さな自治体のあり方を良く検証して、是非考えを改めていただきたいものだ。もちろん、小さな自治体だからこそ、意志の疎通もしやすいし、顔が見えているから安心感もあるのだろう。国政で全く同じようにはいかないだろうが、基本的な考え方は同じだろう。役場の管理職の人達は本当に大変そうだった。。。３部門も管理職を兼務することは当たり前、トイレ掃除までするのだから。しかし、使命感を持って頑張っている。「痛みに耐えて頑張って私たち議員、役人の生活を守ってくれ！」と絶叫するどこぞの国の首相には無理な注文だろうが。。。
2005年08月07日
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