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政治が国民の目線に立ったら国は滅んでしまう。
「 国家の品格 」の著者が、迷走する日本の政治経済を一刀両断する。
著者は「アメリカの政治主導はそれほど賞讃すべきものだろうか」(169 ページ)と問題提起し、「いわゆる構造改革は、ほとんどすべてアメリカ政府からの年次改革要望書で繰り返し要求されたものであった。シカゴを中心とした一学派のイデオロギーにすぎない市場原理主義を、あたかも普遍的真理の如く吹聴し、自由競争という名の疫病を世界にばらまいた」(20 ページ)と小泉構造改革を非難する。さらに、「株主至上主義はモノ作りにとって最も大切な技術力、そして魅力ある商品を地道に作り続けるという魂までをも腐蝕する」(45 ページ)と追い打ちを掛ける。
民主党の目玉政策である事業仕分けに対しては、「納税者という国民の経済的側面だけに光を当てる言葉の使用を止めなさい。国民の役割は税金を払うだけではない。文化や芸術を興隆し科学を発達させることで人類に貢献し祖国に栄光を加えるのも国民の大きな役割なのです」(123 ページ)と釘を刺す。
「政治が国民の目線に立ったら国は滅んでしまう」(106 ページ)と嘆き、「政治家の役割は国民の目線に立ったりその意見を拝聴することではない。国民の深い悩みやそこはかとない不安などを洞察し、それらに機敏に手を打ち、また大局観に立って人類の平和を希求し国家と国民を安寧に導くことである」(108 ページ)と解説する。
自分が住んでいる国に対する違和感を、ユーモアを交えながら単純明快に解説する様は、数学者ならではの論理といったところだろうか。
■メーカーサイト⇒ 藤原正彦=著/新潮社/2010年05月発行 管見妄語大いなる暗愚
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