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2008年05月の記事
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日本、もう、終わりだね
どんなデタラメ悪法でも、世論を無視して、有無を言わせず衆議院の３分の２で再可決されて通ってしまうようになってしまった日本。もう終わりですね。野党が何を言っても、衆議院の３分の２で再可決、異論・反論など無関係、道路利権に絡んでいる人間だけが良い思いすればいい。今後も道路はガンガン59兆円かけて１万４千キロも造り続けるが、ガソリン税が払えないヤツは自動車に乗るな、自動車がなければ病院に行けない高齢者は病院に行くな、貧乏老人など道路利権にとってはただただ邪魔なだけ、邪魔者は早く消えてしまえ。国会での民主主義も、議論も、希望も何もない。１月30日の両院議長斡旋よる与野党合意、与野党で徹底した審議を尽くして合意の上で修正を行うという合意はいったいどこに行ってしまったのでしょうか？自民党にあらずんば人間ではない、自民党以外の人間が意見をするなどとんでもない、日本では自民党の意見だけがまかり通るのだ、日本は、国民に支持されてもいないのに、完全に自民党独裁国家になり果ててしまいました。そして、明朝の全国紙新聞社説には、またまた揮発油税暫定税率の復活のときと同様に、道路特定財源で10年間道路を造り続けるのは当然だ、自民党はよく頑張った、庶民の我が儘など聞いてはならない、大多数の庶民は野垂れ死ね、日本は少数の利権保持者だけが生き残れば良いのだ、という福田自民党政権絶賛の文句が並ぶのでしょう。全国紙社説ライターもまた、利権保持者、自らの利権を守るために、自民党とスクラムをガッチリ組んで、庶民は、福祉や高齢者医療を望むなどもってのほか、木の根っこでも食っていろ、と、思っているんでしょう。庶民の味方は、ニッカンゲンダイだけか、もう、終わりだね。Everybody over the world should know that Japan under the President Fukuda's government has been just same as Myanmar's military despotic regime. Japan has been no longer a democratic nation.(世界に訴えたいので、どなたか、英語を正しく直してください)----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/14
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もう、どうしようもない日本
「改正道路整備財源特例法」とかいう中身のよくわからない法律－－道路特定財源を一般財源化すると言っているのに、今後10年間ガソリン税を道路建設にしか使わせないという法律－－が、参議院で否決されていて、世論の支持も受けていないのに、またも衆議院の３分の２再可決で、通ってしまいました(こちらを参照)。国会には、話し合いも、民主主義もなし、自民党以外の意見は全て踏みにじられ、単なる自民党独裁の状態。福田首相の言うような道路特定財源一般財源化だけでは、大手建設業者と仲良しの知事が一般財源から道路を造り続けてしまえば、これからもどんどん道路が造られてしまいます。日本地図を広げてみれば、長野県大鹿村とか徳島県旧木頭村とか島根県匹見町とか例外的な地区もありますが、全国津々浦々に至るまで既に道路が網羅されています。老人医療も切り捨てられ、小学校の少人数クラスも実現できていないのに、農業者戸別所得補償法案は否決し、何も産まない道路を造り続けて自民党は、日本をどうするつもりなのでしょうか？日本がぶっ壊れようと、自分の知り合いの官僚の天下り先がしっかり見つかって、お友だちの建設業者がウハウハになりさえすれば、それで良い、と言うのでしょうか？しかし、これだけ世論に敵対していて、造反する与党議員も出なかったというのはどういうことなのでしょうかね？良識のある与党議員は一人もいないのでしょうかね？この調子で、消費税率引き上げも、自民党に都合良くする選挙関連法の改悪も、すべて、衆議院３分の２再可決でやってしまうのでしょう。共謀罪も言論弾圧法案もやり出すかもしれません。少数者が国民の期待を裏切って勝手なことをやり続ける日本の政治も、ミャンマー軍政とどこも変わらない状況になってしまいました。北朝鮮がテロ支援国指定リストからはずれるかも知れないというときに、日米関係は強化された、などと言って駐米大使からプロ野球コミッショナーに転職する人もいるそうですが、どんな嘘八百もまかり通ってしまう、これでは、日本は、夢も展望もありませんね。プロ野球もきっとつまらなくなるんじゃないでしょうか。どんどん底なし沼に落ち込んでいくばかりの日本に、少しは救いはないのでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/13
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四川省で大地震
ミャンマーのサイクロンに続いて、今度は、中国四川省でも大災害がありました。チベット人の反抗を力でねじ伏せることができても、地震をねじ伏せることはできません。小学校や中学校が倒壊して、まだ、瓦礫に埋もれている子どもたちがいるそうです。学校の建物くらい、どんな地震にも倒壊しないようにできなかったのでしょうか？今後、各国から援助が入ると思いますが、よもや、中国政府がミャンマー軍政のように、援助をシャットアウトするようなことはしないでしょう。何とか、北京五輪が成功できるように、早急に復興できるように願いたいと思います。地震国日本も他人事ではありません。大規模な救助チームを派遣して、中国人との連携を作ってこれるとなお良いと思います。私も、もう少し体力があれば、援助の端くれにでも関わりたいと思いますが、今の状況では何ともできません。我が無力が残念です。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/13
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勇気溢れる校長先生にエールを送ろう
最近、東京都の学校でおかしな事件が頻発しています。10日には、「卒業旅行」と称して、卒業式直前に中学３年の女子生徒を連れ出してホテルに宿泊してしまった台東区の中学校の先生が逮捕されるというニュースが出ていました(こちらを参照)。東京都でこうした事件が頻発する背景に、「君が代」斉唱拒否の先生の処分を始めとして、東京都教委の間違った管理方針があることは明らかです。職員会議で先生は挙手してもいけないし、採決を行ってもいけない、という東京都教委の言語道断な方針に対して、「教育現場で言論の自由が失われている」、「教職員が『何を言っても意味がない』と思うようになり、活発な議論がされなくなった。教員の意見が反映しにくくなった」という勇気ある発言をした都立高校の校長先生がいました(５月２日の日記を参照)。厳しい締め付けが行われている中で、都教委の方針に対して、異議を唱えることには、それなりの覚悟もお持ちなのだと思いますが、この校長先生にエールを送り、都教委には抗議を送る、という署名運動が14日まで、行われているそうです。こちらをご覧の方で、日本の将来を案じていらっしゃる方、また、東京都教委を叩き直すべきだとお考えの方は、ぜひ、署名をお願いしたいと思います。私も署名を致しました。署名運動にご参加の方は、こちらに、お進み下さい。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/12
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需要のない道路を今後も造り続けるのか
朝日新聞が、地方有料道路の６割が赤字で、76％が計画通りの需要に達していないことを伝えています(こちらを参照)。朝日新聞の記事によると、'06年度の交通量が計画の需要予測に達しなかったのが、全国の有料道路125路線中95路線に上るそうです。そのうち、72路線は、通行料収入だけでは建設費の償還を行うことができず、新たに銀行から借り入れたり、黒字路線の内部留保を取り崩したり、税金を投入して自治体が買い取るようなケースも見られるそうです(こちらを参照)。その額は、清里高原道路では、50億円にも上りました。自治体が肩代わりした額の総額は500億円を超えるそうです。朝日新聞には、計画の１日平均需要予測交通量を大幅に下回る有料道路のワースト10が出ていますが、トップの長良川右岸有料道路は、交通量予測8071台に対して、実績交通量は849台の10分の１、２位の常陸那珂有料道路では、需要予測交通量9524台に対して、実績交通量は1325台、10位の鬼怒川有料道路でも、交通量予測4730台に対して、実績交通量は1510台という有様です。常陸那珂有料道路では、100円稼ぐのに諸経費、人件費で186円かかるという状況で、通行料収入で借入金を返済するどころか、当初の借入金32億５千万円が、38億２千万円にまで膨らんでしまっているそうです。これが、宮崎県のタレント知事まで動員して、道路が必要だ、必要だ、と言わせている実態。自治体が肩代わりした500億円を老人医療費に使っていたら、教育に使っていたら、どれだけ、日本に希望が予備が蘇ったことでしょうか？こういうときに、生活第一を掲げる民主党から立候補しておきながら庶民を裏切り、なおかつ、民主党は卑怯だなどと言い張る、腐り果てた参議院議員がいる、こんなヤツを当選させるために、昨年夏の参議院選挙比例区で、「民主党」と書いてきたのかと思うと、本当に我ながら情けない。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/12
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福田ビジョン－－まさか、医療費切り捨てで人口削減？
政府が、洞爺湖サミットに向けて日本としての地球温暖化への取り組みを示すために、2050年までに、現状よりも60％～80％の温室効果ガスを削減する、という長期目標を定めるのだそうです(こちらを参照)。名付けて、「福田ビジョン」と言うのだそうです。まあ、2050年なら、多分生きていないだろう(これは失言でした)から、好きなことを言っても大丈夫だろう、ということだとしたら、今後生まれてくる子どもたちにしわ寄せが行きます。そもそも、削減目標を掲げるだけなら、私にでもできます。しかし、60％～80％削減と言っても、どうやって実現するつもりなのでしょうか？技術的な見通しはあるのでしょうか？朝日新聞の記事では、国立環境研究所の「50年には70％削減可能」という報告があるそうなのですが、60名の科学者と協力して行っている、と、書いてあるだけで、具体的な技術開発プランのようなものは書かれていません。自動車を全て電気自動車にして、発電は、太陽光発電や風力発電だけにし、ゴミ焼却も廃止、環境ストレスを与えるものについては税を課す、など、いろいろ、アイデアはあるようですが、本当に70％削減できるのかどうか、今ひとつ理解できません。エラい人たちが考えてくれるから、一般庶民は、地球環境の歌でも歌って安心して見ていればよいのでしょうか？よもや、後期高齢者医療制度を拡充させて、全国民医療切り捨て制度で、日本の人口を削減してしまえばよい、などという手荒い環境対策ではないでしょうね、最近の自民党の先生の言っていることを聞いていると、疑いたくなってしまいます。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/12
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自民党の日本破壊政策
一つ前の日記で、官房長官氏が、まだまだ増税するぞ、と、言っていると書きましたが、後期高齢者医療制度についても、「ＰＲ不足もあり、いろいろ批判はあるが、制度そのものは堂々と国民に説明できるものだ」と言っているそうです(こちらを参照)。今、フジテレビに長妻昭議員が登場して、75歳で切り分けることについてなど問題点を指摘していますが、自民党には、もう政権担当能力がない、と、言うか、道路利権保持者を守るだけで、国民全体の生活を守る気がないのなら、一刻も早く、政権を手放して欲しいと思うばかりです。官房長官氏は、民主党に対して、「何の代替案もなく単に廃止するのは、次世代へのツケ回しに過ぎない」などと言っていますが、とんでもないですね。代替案などあるはずがありません、世界に冠たる健康保険の制度のまま、変えるな！と言っているのです。少子高齢化社会を迎えて、増大する医療費をどうするのか、自民党の言うように、増税、増税で国内経済をどんどん縮小させてしまえば、医療費が賄えるとでも言うのでしょうか？通行料が高くてトラックも通らない、何も産みはしない高速道路を今後もガンガン造り続けて、どうして、医療費が賄えるのでしょうか？輸入食料品との差額を農家に補償することによって、日本の食糧自給率を高めよう、合わせて地域経済を再生させようという「農業者戸別所得補償法案」を、自民党は衆議院で否決してしまいましたが、これで、どうして地域経済が息を吹き返して、医療費を賄えるようになると言うのでしょうか？増大する医療費を賄うためには、国内産業を振興させて、国内経済を活性化させる以外の方法はありません。産み出すものが小さくなれば、医療費負担がきつくなるのに決まっています。労働分配率を高めて労働者の資質を向上させ、日本の労働生産性を高めて、より付加価値の高い商品を世界に向けて売り出し、日本の収入を増やす以外に、増大する医療費を賄う方法はありません。明日の世代に期待するために、創造性を養う教育に力を入れる必要もあるでしょう。しかし、自民党の言っていることは全部あべこべな政策ばかりです。教育基本法から学ぶ者と教える者の「自主」という言葉を削除してしまい、国内経済に氷水をぶっかけて日本人を疲弊させ萎縮させ、ますます、医療費負担が重い負担として国民の肩にのしかかるようにしようとしているのです。このままでは、確実に日本はぶっ壊れます。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/11
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自民党はまだ増税するつもり
自民党さんは、揮発油税暫定税率復活に懲りずに、まだ、増税をするんだそうです(こちらを参照)。自民党は、どこまで庶民をいたぶれば気が済むんでしょうか？苦しい中で罵声を上げている人間がいるのが楽しいんでしょうか？衆議院の３分の２を握って、好き勝手にやり放題ですが、これではミャンマー軍政の非難をするのにも気が引けてしまいます。官房長官氏、ガソリン消費を抑えるためだ、などと、言っていますが、ガソリンの消費が抑えられるだけでなく、国内経済そのものが抑えられてしまいそうです。しかし、2005年夏の衆議院選挙で、「刺客報道」に騙されたとは言っても、有権者自ら、北朝鮮、ミャンマー並みの独裁政権を選挙で作ってしまう、という、大変なことをしてしまったものです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/10
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企業が内部留保しているうちに......
４月30日に、衆議院３分の２再可決を行ってまで揮発油税暫定税率を復活させた自民党が、今度は、企業配当には優遇措置を行うのだそうです(こちらを参照)。毎日新聞の記事によると、多分、こういうことだろうと思います。日本国内のＡ企業が輸出向けに製品を製造します。派遣社員などの非正規雇用で従業員賃金を低く抑えて、１製品当たり1000円という低コストで海外に持って行きます。海外では、Ａ企業の現地法人Ｂ企業が、Ａ企業から1000円で仕入れた製品を5000円で売って、4000円の利益を出します。Ｂ企業は、利益分をＡ企業に配当として還元してしまうと、税金を取られてしまうので、Ａ企業に還元せず、現地で利益をプールしていて、'05年度末で、現地法人の内部留保の総額が12兆円にも上るそうです。Ａ企業の決算としては、Ｂ企業も含めた連結決算として空前の巨額利益を計上することになりますが、日本国内は全く潤わず、Ａ企業の絶好調決算を聞いても、おとぎ話のようにしか聞こえません。経済産業省は、Ｂ企業からＡ企業への配当に課税するのをやめる、と、言っているのだそうですが、これでは、内部留保している場所が変わるだけで、日本経済の回復には全くつながらないでしょう。親会社のＡ企業の経営者が、Ｂ企業に腹心の部下を回したはずなのに、Ｂ企業の力が大きくなりすぎて、自分のクビが危なくなり、経済産業省に泣きついただけだと私は思います。このままいけば、日本人労働者は疲れ切ってしまい、日本国内で生産活動を行うことすらできなくなってしまうだろうと思います。日本の将来を思うなら、利益を上げている企業は、利益を内部留保せずに、従業員に対して充分な賃金を支払って、従業員の資質向上を図り、日本国内生産での付加価値を高め、合わせて、国内経済振興を進めるべきです。でなければ、「大東亜共栄圏」ならぬ東アジア経済圏構想などを持ち出し、中国人民解放軍が日本に押し寄せて、疲れ切り腹をすかせた日本人に闘う気力もなく、中国の支配を許し、チベットの不幸が日本の不幸になる、ということになりかねないと、私は言いたい。胡錦涛の微笑外交が、どうせ１０年後は、米国とのお約束で第二列島線の内側は、中華人民共和国日本省か、日本民族自治区になるんだから、というものでないことを願うばかりです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/10
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ミャンマー軍政、救援物資を没収
ミャンマーのサイクロン被害については、５月６日の日記で心配したとおりになってしまいました。ヤンゴン(旧ラングーン)の空港に到着したＷＦＰ(世界食糧計画、国連の一機関)の援助食料、９万５千人分のビスケット38トンを、何と、軍事政権が没収してしまったのだそうです。救援物資を横取りして、サイクロン被害に喘ぐ民衆に高値で売りつけるつもりなのでしょう。救援物資まで自腹を肥やす材料にしてしまうミャンマー軍政は、どこまで腐っているのでしょうか？ＷＦＰでは、救援物資輸送を中断することにしたそうです。戦前日本もそうでしたが、腐った連中が国の支配層になることを一度許してしまうと、２発の原発に度重なる都市空爆で国土を壊滅状態にされてしまうことになるのです。既に、原油価格が１バレル125ドル超などと言われているのに、揮発油税暫定税率は、クマの数の方が自動車よりも多い高速道路を１万４千キロも造るために、復活してしまいました。昨年の参議院選挙の結果を完全に無視して、衆議院のみの方肺飛行状態になっている日本も、国会の民主主義は完全に失われ、もはや、ミャンマー軍政独裁とどこも違わない自民党独裁状況になってしまっています。道路特定財源の一般財源化も、閣議決定であって、自民党の決定ではないことに注意して頂きたいと思います。福田政権から、小池政権か、麻生政権になってしまえば、一般財源化って、何でしたっけ、ということになってしまうのです。５月13日に、今後10年間、59兆円をかけて、造っても通行料が高くてトラックも走らない、何の意味もない高速道路を日本は造り続けるのです。そもそも、道路特定財源を一般財源化したところで、県知事が、大手建設会社と仲良くなって、一般財源のほとんどを高速道路建設に回し、教育予算や福祉予算をカットしてしまえば何にもならないのです。県民の93％が支持していると言う宮崎県のタレント知事もまたそうです。３人もの知事が逮捕されてしまった、ということで、日本人は少しは学習するべきです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/09
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文科省が文教予算拡充を要求
文科省が、ＯＥＣＤ加盟国の平均に相当する教育予算を求める原案をまとめたそうです(こちらを参照)。もちろん、総額よりも中身が問題ですが、例えばフィンランド並みの少人数クラスの実現のためにも、教員拡充のための費用は日本の将来のために必須です。日本の教育予算は先進国中では最低レベルで、対ＧＤＰ比で3.5％だそうです。文科省は、「教育への公財政支出が個人、社会の発展の礎となる未来への投資であることを踏まえ、５．０％を上回る水準を目指すべきだ」と言っているそうですが、そもそも、小泉政権誕生時に、小泉元首相は「米俵百俵の精神」などと言って教育予算を充実すべきだなどと言っていたのはどうなってしまったのでしょうか？単純計算で、７兆４千億円の文教予算増額になるそうで、財務省の反発が予想されるそうです。クマの数の方が自動車の数よりも多い高速道路を造るのをやめて、教育予算に回せばよいのです。道路を造っても、高級官僚の天下りが増えるだけで、何も産まれません。教育にお金をかけて、優秀な人材を養成すればこそ、少子高齢化の時代においても、日本が発展して行けるのです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/09
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官僚になめられてばかりの自民党政権
朝日新聞の本日(2008年５月９日)付社説が「地方分権―官僚になめられるな」と言っています。曰く、あまりのやる気のなさに、ため息が出る。地方分権改革に対する官僚の態度のことである。(中略)一部の国道や１級河川の管理、農地転用の許可は、都道府県ができるようにする。教職員の人事権は、都道府県から市町村に移す。福祉施設の全国一律の基準を緩め、地域ごとに基準を設けられるようにする。分権委が勧告しようとしているのは、例えばこんな内容だ。ところが、分権委のこうした要求に省庁側が示しているのは、ほとんどが拒否や先送りなどの「ゼロ回答」だ。自分の老後しか考えようとしない高級官僚の姿には、本当に、ため息が出るばかりですが、朝日新聞社説だけでも、官僚の横暴に対して厳しい姿勢を取るようになったのは、将来への希望を感じさせてくれます。官僚の横暴について全く触れもしないのに、国家財政が逼迫しているから、揮発油税暫定税率復活は当然だ、消費税率引き上げは当然だ、などと全国紙社説に書かれたのでは庶民はたまりません。朝日社説は、続けて、少子高齢化で税収が先細りする中で、こうした改革は不可欠なのに、役所側は相も変わらず次のような理由を持ち出して、分権を拒んでいる。農地転用許可に対しては、「食料の安定供給のため、国が全国的視野で農地確保を図ることが必要だ」。福祉施設については「一定水準の処遇と生活の質を確保する必要がある」。こんな理屈が説得力を持つとは、とても思えない。たとえ国益に反しても自分たちの権限は手放したくないというのが、官僚の本音ではないか。と、言っています。日本の将来を考えるのなら、そして、社説ライターに愛国心があるのなら、こうした指摘を、新聞社説が行うのは当然です。地方の具体的な事例の把握もできていない中央官僚が、自分の都合でハンコを押したり押さなかったりするのでは、実際に生活をしている地方の住民は落ち着いて息をすることができません。中央官僚は、自分の天下り先確保のために、許認可権を握って地方を締め上げるのではなく、全国の動向をチェックして、調整機能を果たせばよいのです。全国的に農地が不足する流れがあれば、各地方に、どれくらいの農地を確保すべきかという情報を流せばよいのです。しかし、地方分権改革推進委員会の要求に対して、平気でゼロ回答する官僚を見ていると、自民党政権には、もはや官僚を掌握する力はなく、政権担当能力はゼロだということがわかります。小泉元首相が、今選挙をやると、自民党は100～150議席減らす、選挙は来年に延ばすべきだ、と、言っています(こちらを参照)。山口２区補選でも見られた、中央からの凄まじい締め上げを見ていると、小泉さんの言うとおりにはならないと思いますが、選挙を来年に回す、ということは、消費税率を引き上げてから選挙をやるつもりなのでしょうか？消費税率引き上げが選挙前に来てしまえば、小泉さんの言葉通りの結果になるかも知れません。少子高齢化問題を抱える日本は、消費税率を引き上げて国内消費を一気に冷やしてしまうのではなく、新しいビジネス・モデルを作りあげて国内消費を活性化させるとともに、金利を引き上げて外国資本を日本に呼び込んで、環境技術やＩＴ技術や微細加工技術を活かした新たなビジネスで世界に打って出るべきです。税負担を重くしてパイを小さくしてしまえば、日本人はますます萎縮してしまい、少子高齢化問題はなお重く国民の肩にのしかかってきます。税率を軽くしてパイを大きくし、キャッシュフローの回転率を高めることによって税収増を図るべきです。そのために、業績好調な企業は従業員給与を改善することによって従業員の自己啓発意欲を高め、従業員の資質向上を図るべきであり、教育の充実によって、日本人の創造力やオリジナリティーを高め、日本が生み出す製品の付加価値を高めるような政策が行われるべきであり、既にそうした政策を掲げている民主党は、有権者に対して、今後の日本がどうするべきか、より理解を求める努力をするべきです。私には、選挙を消費税率引き上げ後にもって行くとは思えません。小泉さんの発言は、小池政権か、麻生政権への移行をサミット前にも行って、不意打ち選挙を行うためのカモフラージュかも知れないので、民主党にはぜひ気を緩めないでやって頂きたい。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/09
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自民党は、食糧問題はどうでもよいと言うのか！
自民党は、庶民生活を圧迫してでもガソリン価格、運送コストを引き上げて、クマの数の方が自動車の数よりも多い道路を今後も造り続けるが、日本の食糧自給率向上には取り組まない、ということのようです。きょう、衆議院農林水産委員会で、民主党が提案していた「農業者戸別所得補償法案」が、与党の反対で否決されてしまいました(こちらを参照)。食糧自給率が４割を切るか、と、言われているときに、諸外国には、小麦や大豆の輸出規制をかけようという動きも見られるのに、日本は、農地や森林を潰して高速道路を造っている場合なんでしょうかね？「農業者戸別所得補償法案」について、与党は「ばらまき政策」などと言っているようですが、道路建設によって国民のうちのある限られた人にだけカネが回るような「ばらまき政策」は困りますが、まじめに農業に従事している人全体が潤うような「ばらまき政策」なら大歓迎です。道路をいくら造っても地方経済発展に寄与しないことは、この30年間ではっきりしています。主要農産物を生産した農家に輸入価格との差額を補償すれば、確実に、地方経済は活性化します。道路か、農業振興か、どちらを優先するべきか、明らかです。政権与党も、民主党の案に乗って、自分の手柄にしてしまえば良いのに、なぜ悪政をゴリ押ししようとするのか、私にはサッパリわかりません。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/08
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日本も、民法766条を改正し、共同監護にせよ
５月７日午前８時15分頃、杉並区のある小学校の校門前で、世田谷区内の病院に勤務する医師が、警官の拳銃を奪って発砲するという事件を起こしました(こちらを参照)。ちょうど小学生の通学時間帯で、この事件を目撃した小学生もいたそうです。そして、この小学生のうちの２人は、この医師の長男と長女でした。この長男と長女は、１年前から母親が連れ出して、父親とは別居状態だったそうです。４月20日の日記に書いたばかりですが、この母親の行為は、日本以外の先進国では、犯罪行為です。この日記に書いた通り、日本は、犯罪人引き渡しに関するハーグ条約に調印しないことで、諸外国から非人道的な国として非難されています。ちょうど中国の胡錦涛主席が来日していて、チベットの人権問題で、日本は胡錦涛に意見すべきだ、などと言う人がいますが、中国では、2001年４月28日施行の婚姻法第36条において、「父母と子の間の関係は、父母の離婚によって解消しない。離婚後、子が父あるいは母のいずれが直接に扶養しているかを問わず、依然として父母双方の子である。離婚後、父母は子に対して依然として扶養および教育の権利を有し義務を負う。離婚後、授乳期間内の子は、授乳する母親が扶養することを原則とする。授乳期をすぎた子について、双方に扶養問題で争いが生じて協議が整わないときは、人民法院は子の権利･利益および双方の具体的事情にもとづいて判決する。」と規定されていて、離婚後も、親子の関係は切れません(こちらを参照)。日本よりも、中国の方が、遙かに人道的な国だと言うべきです。テレビ・ニュースを見て、胡錦涛は、日本も随分とひどいことをするもんだ、これでよく人のことが言える、と、せせら笑っているのではないでしょうか？しっかりとした父親がいるのにもかかわらず、父親の同意なく子どもを連れ出すこと自体が諸外国では未成年者略取罪になるのです。米国人と結婚し、日本に配偶者の許可無く子どもを連れ帰ってしまっている米国法での犯罪者が日本には多数います。ロス疑惑事件でなくても、米国に渡航すれば逮捕されてしまう人が日本には多数いて、諸外国の非難を浴びているのです。しかしながら、日本では、子どもを勝手に連れ出してしまう行為が犯罪行為でなく、愛する我が子に会いに行くことの方が、ストーカー法などによって犯罪行為にされてしまうのです。日本では、我が子に会うことができなかった、元裁判官が子どもを連れてきてしまい、懲役３年執行猶予５年の刑をくらいました。日本では、我が子を愛することは犯罪なのです(2006年７月16日の日記を参照)。先進国の中では、こんなバカな国は日本だけです。当ブログでは、４年近くに渡って、「民法766条を改正せよ、離婚後も共同監護にせよ」と書き続けてきました。日弁連や民主党の法務部門では、子どもの立場に立って民法766条(こちらを参照)を改正すべきではないかと考えているそうです(こちらを参照)が、自民党の反対と、子ども問題への日本人の無関心によって、法改正の動きは、全く進んでいません。昨日事件を起こした内科医は、父親(子どもたちにとっては祖父)の死去によって休暇を取っていたというので、恐らく、子ども２人を葬式に連れて行こうとしたのだろうと思います。それを、子どもを守る気もない、温情も全くないエゴの塊の母親に阻まれて、内科医は事件を起こしてしまいました。２人の子どもは、自分の見ている前で、日本の法律の不備によって実の父親を犯罪人に仕立て上げられたのです。ラジオではコメンテーターが、我が子を真摯に想っている父親を、ストーカー・変質者呼ばわりです。愛する我が子との関係を、ある日突然断ち切られて、正常な人間でいろと言う方が無理です。愛する我が子との関係を断ち切られてしまうこと自体、日本国憲法第36条が禁じている「拷問」と言うべきです。私の知る限りでも、横浜市在住の人で、我が子と会えないために、精神的に崩れてしまった人が、何人もいます。この内科医は、まだ離婚前なので、この２人の子どもの親権者です。親権者が愛する我が子に会いに行って、どうして犯罪になるのでしょうか？それでいて、同じく民法766条の不備のために、多数の子どもが継父・継母の虐待に遭って殺されていくことに対しては、日本人は全く冷淡です。こうした児童虐待事件を当ブログでは、数多く採り上げてきました。５日のこどもの日には、４歳男児を虐待し意識不明の重体としてしまった継父が、鹿児島県で逮捕されています(こちらを参照)。あまり何度も当ブログが激しく糾弾するので、大手新聞は、こうした事件を採り上げなくなってしまっていますが、表面化していない事件が数多くあるだろうと思います。実母と継父にとっては、実母の旧配偶者に似ている４歳男児は憎悪の対象でしかなかったでしょう。この４歳男児を守ることができるのは、実父以外にいないのです。児童相談所の権限をいくら強めても、子どもを守ることはできません。ところが、日本の民法766条は、どんなに実父がこの子どものことを案じていても、実の親子の関係を切断し、挙げ句の果て、我が子を愛する内科医を、我が子の目の前で犯罪者に仕立て上げてしまうのです。欧米では、軒並み消費税率は20％程度なのに、日本だけが５％で良いのだろうか、というときだけ、日本を諸外国に合わせろ、と言うのに、子どもの福祉のために、日本だけが単独監護になっているのを欧米に合わせて、共同監護に変えろ、というときだけは、不思議なことに完全無視になるのです。欧米では、離婚後に、父親が子どもに会いに行くのは全く自然なことであって、むしろ、英国などでは、離婚後に実子に会いに来なくなってしまう父親がいることが社会問題になっているのです(一昨年12月２日の日記を参照)。トム・クルーズとダコタ・ファニング嬢が競演したＨ．Ｇ．ウェルズ原作の「宇宙戦争」という映画がありました(2005年７月11日の日記を参照)。離婚によって離れ離れになってしまった父親が愛娘に会いに行き、愛娘を連れて出かけている間に火星人の襲来を受ける、という設定の映画でした。火星人との激しい闘いの末、この父親は、愛娘を養育親の元に返して、この映画は終わります。離れ離れの父と娘の家族愛を描いた映画で、欧米ではヒットしました。ところが、日本では酷評だらけ、日本人には、父と娘の家族愛を理解することができないのです。映画も全くヒットしませんでした。昨日の杉並の事件は、こういう日本だからこそ起きた不幸な事件です。チベット問題を抱える中国を上回る非人道的法律を修正しようとしない非人権国家、日本、いったい、いつまで、諸外国から、非人権国家として笑いものになり続けるのでしょうか？水戸市で震度５弱だったそうです。これだけ書いても、日本人の心には響かず、地震が起きるだけなのでしょうか？我が家はかなり長い時間ゆらゆらと揺れましたが、皆さまのところは、ご無事でしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/08
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発達障害児童の問題への対処
私がボランティアに出向いている小学校で、特別支援教育に関する冊子をまとめていました。問題の性質上、個人情報を守る観点から、これ以上のことを何も書くことができないのが残念ですが、ＬＤ、ＡＤＨＤ、アスペルガー障害などの子どもたちを、どう見守り育てていくか、ということについて、横浜市は真正面から取り組んでいます。他の自治体では、取り組みどころか、教育現場で、ＬＤ、ＡＤＨＤなどの子どもがどういう子どもなのか、ということさえつかめていない自治体もある、という話を聞きます。横浜市教育委員会や横浜国大なども入っての取り組みで、素人の私は脇から見ているに過ぎませんが、非常にうまくいっているように思います。荒れて手が付けられなくなってしまった児童の問題など、教育現場で問題を抱えていらっしゃる皆さまは、横浜市の教育委員会か、文科省になるのかわかりませんが、問い合わせて頂ければ、問題のない範囲で情報がもらえるのではないかと思います。ＬＤ、ＡＤＨＤなどという枠でくくれないような子どももいると思いますが、少なくとも類型的な事例については、どのような対処を行えば良いかノウハウが蓄積できているように感じます。福岡県田川郡の町立中学校の問題などが新聞報道されていましたが、問題が大きくならないうちに、横浜市の学校のように真摯に子どもに対応して頂ければ、解決できるように思います。特別支援学級を「差別だ選別だ」などと言わないで、その子どもに一番相応しい教育のあり方を考えていく、ということで、全国の先生方にお考え頂きたいと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/07
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ミャンマーのサイクロン大被害
ミャンマーを襲ったサイクロンの被害は、死者２万２千人以上、行方不明者４万人以上、という、大変な事態になっているのだそうです(こちらを参照)。独裁を続ける軍政が、もう少し、庶民のことを考えてくれていれば、こんな大災害にはならなかったのではないかと思いますが、被災地の中には、強烈なサイクロンが近づいていることも知らず、いきなり河川の氾濫に飲み込まれてしまったような地区もあるのだそうです。こういう国に救援物資を送っても、独裁者が自分のフトコロに入れてしまっては何にもなりません。救援活動はもちろん必要だと思いますが、救援物資が直接に被災者の手に渡るように、軍政が救援活動の邪魔をしないように、支援国の監視を入れることを軍政に認めさせるようにして欲しいと思います。しかし、かく言う私も支援が欲しい、などと泣き言を言っても意味ないですが。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/06
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胡錦涛来日
中国から胡錦涛さんが来日しました。周恩来とかトウ小平とか、いかにも血みどろの権力闘争を勝ち抜いてきた一クセも二クセもある闘士という感じでしたが、胡錦涛さんは一見爽やかなエリートサラリーマン風情です。懸案が山ほどある日中関係ですが、福田政権は、接近する中国－米国の間で、日本の存在感を示せるのでしょうか？中国側にチベットととの対話姿勢を取らせて、ダライラマ14世を北京五輪の開会式に呼ぶというところまで説得できたら、他の問題で平行線でも、拍手して上げましょう。北京五輪の成功が見えてきて、福田政権はサミット後まで延命できるかも知れません。黄砂の被害は日本にも影響が及び始めていますが、オルドスの緑地化や、工場廃水煤煙処理などでも協力関係を強めて、日本のビジネスが進展すればなお良いと思いますが、いかがでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/06
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食料高騰の原因は米国にあるのだろうか？
世界的な食料高騰の原因を、「インドの経済成長」とした米国ブッシュの発言に対して、インド国内で反発の声が出ているそうです(こちらを参照)。「米国の１人あたりの穀物消費量はインドの５倍以上、中国の３倍以上」、「高騰の原因は米国のバイオエネルギー政策。米国以外の国は飢えても構わないという思想の表れだ」というような声が出ているそうで、米国との経済的な結びつきの強いインドで、こうした対米発言ができる、というのが、本当に羨ましい限りです。食料高騰をめぐり、特に、貧困国と言われているような国では、暴動にも発展しているというニュースも聞きます。インドが反発していると言っても、中国、インドのような人口の多い国で食料消費が伸びていることが食料高騰の一つの原因であることは確かだと思います。また、米国でトウモロコシからバイオエタノールを生産したり、オーストラリアの干ばつによって小麦の生産量が落ちたことも原因だと思います。きょうの毎日新聞社説も、コメの減反を見直し、小麦粉の代わりに米粉を使ったり、休耕地の有効利用のために農業への参入障壁を下げたり、食料となる農作物ではなくワラや廃材からバイオエタノールを生産することを奨励したりすることを提言していますが、結論としては、食料高騰の主たる原因は「米国にある」としています。でも、そうなんでしょうかね？５月３日の日記にも書きましたが、私は、現在の食料高騰に限らず、原油価格、レアメタルや鉄鉱石などの高騰の原因を作ったのは、対米隷従路線をとる日本自身だと思います。京都議定書枠組みに参加しなかった米国ブッシュを容認したのは誰なのでしょうか？泥沼化することがわかっていたイラク単独開戦に支持を与えたのは誰なのでしょうか？ＩＴＥＲをＥＵに譲り渡し、日米のポスト・オイルのエネルギーの展望を失わせてしまったのは誰なのでしょうか？ウルグァイ・ラウンド対策で農業の振興をせずに、農業土木にカネを使ってしまい、米国からの食料輸入を奨励して日本の食糧自給率を低下させてしまったのは？全部、日本自身でやったことです。輸出で金儲けしようとするから、日本は、国内消費分以上に鉱物資源をどんどん買い込むことになり、鉱産物価格が上昇します。ポスト・オイルの展望もなく、原油を買い込もうとするから、石油の全量を輸入に頼る日本の弱味を見て、原油価格がどんどんつり上げられてしまいます。コメ以外の食料生産能力をすっかり弱体化させてしまった日本を見て、穀物輸出国が、価格つり上げをやっているのです。さらに言うのであれば、膨大なイラク戦費を抱えているにもかかわらず成長してきた米国を支えてきたもの、それは、日本の低金利政策です。円キャリー・トレードによって、低金利で日本でカネを借りて、世界に投資する動きがありました。世界の過剰流動性の源泉となっているのは、新興国の成長によるマネーとオイル・マネーです。中国の成長によって、日本の景気が持ち直した、という側面もありますが、中国の成長を支えたのも日本だし、アラブ諸国から原油を買ってアラブの王様に貢いでいるのも日本です。結局、世界の投機資金の出所は、汗水垂らして働いてきた日本人の努力を日本人に還元せずに、海外投資家に貢いできてしまった日本なのです。こういうときに、日本の経産大臣は、「食糧価格の高騰には各国とも相当な危機感、問題意識を持っていると感じた。先進国・新興国・途上国のいずれにおいてもマクロ経済に影響が出てくるので、このまま問題を放置しておくわけにはいかない」などど言っている(ＮＨＫニュース)そうですが、マクロ経済の影響を考えるのであれば、日本は、真っ先に、揮発油暫定税率を廃止して、国内経済活性化の努力をしていることを世界に見せつけるべきです。日本の政権は言っていることとやっていることが正反対です。景気後退局面の今になって、日銀金利を引き上げるわけにはいかないと思いますが、世界の投機資金の過剰流動性が問題になっていた2006年頃から、日銀金利を引き上げて、国債の利払いを増大させ、官僚に好き勝手なことをやらせないようにムダな公共事業費を抑制し、国債の利払いによる民間キャッシュの増加によって、国内景気を庶民生活から回復させてきていれば良かったのです。こうしたことへの反省をきちんとするのでなければ、食料を大規模に生産できる広大な農地を持つわけでもない日本には、将来の展望は見えてこないでしょう。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/06
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日本人は、足腰を鍛えるために、スケートをしましょう！
五輪フィギュアスケート金メダリストの荒川静香さんらが、全国で閉鎖の危機にあるスケートリンクの存続運動への協力を呼びかけているそうです(こちらを参照)。岡山県のスケートリンクは４月で閉鎖、福井県敦賀市のスケートリンクも９月で閉鎖、大阪府立のスケートリンクも廃止を大阪府が検討しているのだそうです。世の流れだから仕方がない、市場原理だから客が集まらないのなら仕方がない、という見方もあると思います。それでいて、お笑いバカタレが出てくるだけで、見ていても得るものはないもない、お金だけがすべてのイベントにはたくさんの人が集まり、カネ儲けになるイベントだけを残せばよいのだ、ということになるのです。これは市場原理なんでしょうかね？私は、市場原理が一部の少数既得権保持者のために歪められている、ということだと思いますね。少数既得権保持者が、自分の既得権を維持するために、テレビ番組などを使って、文化的で健康的なイベントには人を集めさせずに経営危機に陥れ、本来なら市場原理によって生き残るべき人たちを市場から追放し、生き残る必要のない文化が残るようにしているのです。こんなことでは、いずれ、日本は、中国、インドに勝てなくなり、日本はチベット同様に中国人民解放軍をお招きして、中国語に同化させられることになってしまいかねません。携帯電話のフィルタリングが問題になっていますが、本来なら俗悪番組を垂れ流すテレビにこそフィルタリングをかけるべきでしょう。インターネットなど、通常の言葉でグーグル検索を行っても、まず、俗悪サイトは出てきません。科学技術を否定するオカルト番組を垂れ流すテレビよりも、インターネットの方が遙かに健全なのにもかかわらず、一部の少数既得権保持者が、インターネットを潰すために、わざと迷惑メールをバラまいているのではないか、と、思ってしまうくらいです。日本人は、健康を保つために、くだらないお笑いバラエティー番組を見ているヒマがあったら、スケートリンクで足腰を鍛え、低俗お笑い番組をマスメディアから放逐しましょう。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/05
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ど根性タケノコ、アスファルト舗装を突き破る
朝日新聞に、ど根性タケノコの写真が出ていました(こちらを参照)。佐賀県の林道で、厚さ５センチのアスファルト舗装を突き破って、タケノコが顔を出していたのだそうです。転載すると著作権に触れてしまうのが残念ですが、朝日新聞を購読なさっていない方は、リンク先をご覧頂きたいと思います。苦難を突き破って上へと伸びていく姿は、本当に私も目指していたものでした。日本人は、この野太いタケノコを見習って、数々の困難を抱える日本が再度輝きを取り戻すように頑張って欲しいと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/05
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ＭＳ、ヤフー買収に失敗、一大契機の前ぶれ？
米国マイクロソフトが、米国ヤフー買収を断念したそうです(こちらを参照)。日経の記事では、インターネット検索最大手グーグル追撃戦略の再構築を迫られる、と、しています。永らくマイクロソフトの独占だったパソコンソフト分野も、これから様変わりしてくるきっかけになるのではないかと私は思います。とにかく言いたいのは、Windows Vistaの使いにくさです。もっと言うのであれば、アプリケーションが途中でフリーズしてしまう、というようなことが頻繁に起きる、16ビットモードＯＳのWindows98を、ソフトの継承性という理由で使い続け、32ビットモードのWindows XPが供給されたのは21世紀に入ってからになってしまったところにそもそものつまづきがあります。32ビットモードＯＳは、日本製パソコンでは、'80年代後半に既に製品化されていましたが、Windows XPは、それから10年以上も遅れました。マイクロソフトには本当に技術力があるのか疑わしくさえ感じられます。Windows XPで、使い勝手はともかく、アプリケーションがフリーズするようなことはなくなりました。しかし、Windows Vistaに至って、XPからの継承性を捨ててしまっているのです。Microsoft Office 2007は、どうにも使いづらくて仕方ありません。ネット徘徊や大量ファイル・コピーののろさは、いったい何なのでしょうか、エクスプローラは、何をチェックしているのでしょうか？しかも、メモリ管理でカベジ・コレクションを始めると、マウスやキーボードがきかなくなるタイミングができます。ＯＳがフリーズすることはありませんが、最悪、アプリケーションが停止してしまいます。個人使用で、あの厳格で詳細なセキュリティー機能が必要だとはとても思えません。自分のパソコンなのに、自分で触れないディレクトリができるのも納得が行きません。というわけで、これを書いているのは、LINUXに乗っているエディタです。LINUXは、見かけはダサいですが、サクサクと動くのに慣れてしまうと、Windowsを使う気が起きなくなります。遙か昔、MS-DOSの時代、DOSの詳細な情報が公開されていて、いかようにも対処することができました。Windowsの困ることは、情報が公開されていない、問題が発生したときに、いろいろな本を読むと、抜け駆けのようなトリッキーなことをやって対処しなければならないようになっていることです。LINUXはオープン・ソースのＯＳでＧＰＬという規約で情報が公開されています。問題点が生じたときに、誰でも問題の所在がどこにあるのか調べることが、原理的にはできるようになっているのです。ブラック・ボックスのＯＳは、情報公開されているＯＳにかなわない、ということです。Windows XPからWindows Vistaになかなか切り替わっていかない、という話も聞きますが、次期パソコンＯＳは、LINUXをベースとして分かり易いインターフェースを被せたものに移行するべきだと私は思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/05
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また、自民党の増税詭弁が始まった
自民党前官房長官氏が、「実質的な潜在成長力が高くなる政策を打ちながら、経済も回復させ、税を通じて収入を増やす」べきであって、景気拡大路線論者が「経済成長のために必要な要素は何も教えてくださらない。演説していれば経済が成長するなら、われわれもどんどん演説する」と言っているそうです(こちらを参照)。この方の発言については、当ブログでは逐一反論してきました(例えば、昨年11月18日の日記)。この方の発言の特徴は、誰も言っていないおかしなことを、さも数多くの人が言っているように主張し、それが間違いだから自分の意見が正しい、と言い張ることです。今回もまた、「演説すれば景気が良くなる」などと誰も言っていないのに、景気拡大路線論者が「演説すれば景気が良くなる」とおかしなことを言っていると主張して、だから消費税を増税しなければいけないと言い張っています。当ブログでは、一つ前の日記でも、炭酸ガスを油田に封入する技術を中国に売り込もうとしていることを書きましたが、日本人の創意工夫によって新たなビジネス・モデルを打ち立てて、日本経済を発展させた上で、税率を引き上げずとも税収入を増加させる手法をとることを主張しています。ＣＳＳ以外でも、砂漠緑地化や廃水処理などの環境技術だとか、省エネ技術などを中国に売り込むことができるだろうと思います。日本人非正規雇用者がどんどん増大して単純繰り返し作業ばかりするようになってしまえば、日本は、中国やインドのような人海戦術でやってくる国に対抗しようがないのです。日本人は、単純繰り返し労働を極力避けて、科学技術を尊重し、頭脳労働に集約することによって、少子高齢化によって労働人口が減っても労働の付加価値を向上させて、日本総体での収入を増やすことを考えるべきです。そのために、教育をより充実させるとともに、好調企業は給与所得の向上で従業員に報いて従業員の自己啓発意欲を高めるべきです。この流れが定着し、日本経済が着実な成長軌道に乗るまでは、増税などあり得ません。少子高齢化などによって日本社会がヘタっているときに、増税を強行すれば、ますます、日本人が非活性化し、諦めが日本社会を覆い、努力する人がいなくなってしまいます。そうなれば、いくら税率を高くしても逆に生産性が低下して税収入が減り、ますます、高齢者向けの福祉予算をひねり出しようがなくなります。今、日本がやるべきことは、何も産まないムダな道路や新幹線建設をやめ、例えば、森林整備などの環境対策事業で地方経済に直接にお金が行き渡るようにし、経済を活性化させることです。すでに、揮発油税暫定税率が復活されてしまうなどというとんでもない悪政が行われていますが、自民党には、本当に、これ以上、日本経済の息の根を止めるようなことを絶対にやめてもらいたい。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/04
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炭酸ガス貯蔵技術
地球温暖化対策として、火力発電所で発生する炭酸ガスを回収して、油田に注入し石油掘削に利用するという技術があるのだそうです(こちらを参照)。この技術はＣＣＳ(Carbon dioxide Capture and Storage)と呼ばれていて、中国から胡錦涛がやってきますが、中国黒竜江省の石炭火力発電所で炭酸ガスを回収し、大慶油田に貯蔵するプロジェクトで日中技術協力することで合意ができたそうで、日中首脳会談の中で正式発表されるそうです。日本から官民上げて参加し、年間100万トン規模の炭酸ガスを貯蔵する計画なのだそうです。ＣＣＳによる炭酸ガス貯蔵先としては、地中よりも深海の方が期待度が大きいようですが、封じ込めた炭酸ガスが漏れだしてくる危険性もあって恒久的な技術だとは思えませんが、化石燃料を使用する今後100年くらいの有望技術だろうと思います。今回の日中協力も、日本が頭脳部分を提供して体力部分を中国が負担する、ということで、理想的な形態なのではないでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/04
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増税路線で日本経済に展望はあるのか？
揮発油税暫定税率が復活して、日本経済にもいよいよ暗雲が漂ってきました。何と言っても、景気刺激策を打たなければ行けないときに、減税どころか大幅増税をやるというのですから、日本史史上まれに見る経済悪政なのではないかと、私は思います。そもそもの失敗は、米国のイラク開戦を小泉政権が支持したことにあると私は思います。何としてでも、小泉政権は、イラク開戦しても日本は米国に着いて行かない、と、言って、米国単独でのイラク開戦を思いとどまらせるべきだったのです。米国産出の石油はあと20年で枯渇するのだそうで、米国は石油調達に必死になっています。イラクの石油埋蔵量は、世界第２位とも第３位とも言われています。イラクの石油利権独占を米国ブッシュが狙うのも無理はなかったのかも知れません。小泉政権が、英国労働党ブレアとともに、イラク石油の一端を狙ったのも仕方がなかったのかも知れません。ですが、今、どう見ても、イラクの状況は米国が石油利権を独占できるような雰囲気にありません。米国の一国覇権主義は破綻し、中国やロシアも虎視眈々とイラク石油利権を狙っています。サダム・フセインを打倒して、イラクに民主政権を打ち立てることが目標ならば、米国単独で開戦せずに、国際協調の枠組みで、周辺アラブ国を交えながらやっていくべきだったのです。少なくとも私は、当初からそう思っていました。イラク開戦により、原油価格が高騰を始めました。当時は、日銀金利が実質ゼロで、米国も含めて海外投資家はほぼ無利子で日本から資金を調達できました。その結果、ダブつくグローバル・マネーが漂流を始め、新興国の株式市場や、原油や、レアメタル等の鉱産物、食料などへの投機に回り始めました。米国では、サブプライム・ローンに回り始めました。円キャリー・トレードを通じて直接日本からサブプライム・ローンに回った分は少なかったようで、日本は直接的な被害は受けずにすみましたが、米国景気減速に伴い、原油や穀物の高騰という形に迂回して、過剰流動性は、日本経済に大きなダメージを与えつつあります。日本が、「強い円」政策をとって、一昨年頃から景気上昇局面のうちにどんどん日銀金利を上げていれば、円はドル暴落の影響を受けずに、原油価格も穀物価格も円ベースでは安定していたと思いますが、自民党政権の米国追随外交政策により円がドルにペッグして動いてしまい、原油や穀物価格の高騰の影響が増幅されてしまいました。最近は、日本政府が為替介入をせず、円高を放置したので若干緩和されましたが、それでも、石油をほぼ全量輸入に頼り、食糧自給率の低い日本経済の受けるダメージは、今後、想像もつかないようなことになってくるのではないか、と、思われます。日本がどんどん市場開放し、「強い円」政策を取っていれば、オイル・マネーなどが日本企業の投資になだれ込み、外資に乗っ取られたり、株式の過半数を海外投資家に握られてしまうような企業も出てきたかも知れませんが、それはそれで、日本人の努力が高く評価されている、と、プラス面に考えるべきでした。しかしながら、この点においても、日本政府は、市場を閉鎖して外資を追い払うようなことを始めたのです。昨年来の株価急落は、民主党が参院選で勝利したからではなく、日本政府が、ソース会社へのＴＯＢを仕掛けた投資ファンドを、裁判所と一体となってグリーン・メーラーと決めつけ、日本市場から海外投資家を追い払うようなことをしたからです。日銀が高金利へ移行し「強い円」政策を取ろうにも、日銀前総裁が村上ファンド・スキャンダルで発言力を落としてしまい、自民党や財務省から出てくる、金利を上げるな大合唱の前に、日銀は機動的な金利政策が取れなかった、という不運な面があったかも知れません。あるいは、そこまで深読みした財務省の思惑で、村上ファンドが叩き潰された、ということかも知れません。とにかく、日銀金利は0.5％までしか上がらず、これでは、海外投資家が日本に投資しようという気を起こすはずもありません。しかも、せっかく日本株を買ってくれた投資ファンドを足蹴りするようなことまでやるのでは、海外投資家は日本から逃げてしまいます。また、景気減速の流れが明らかになっても、金利に下げる余地が無く、日銀は金利引き下げによって景気刺激を図ることができないのです。手足を縛られた日銀が景気刺激策を打てない以上、景気を刺激するのには、減税以外にはあり得ません。小渕政権のときにいろいろな景気刺激策が出されましたが、公共事業によるケインズ政策をいくら打っても、日本人のマインドは活性化せず、しかも、公共投資のカネが限られたところで滞留して、国民一般にまで回ってこないのです。従って、揮発油暫定税率を復活させて、道路建設関連のところにだけ富が行くような考え方は誤りです(しかも、道路に投資しても、道路は何も産出しない)。国民全体に広くあまねくお金が行き渡り、実消費につながるようなことを考えなければ、日本の国内消費が伸びるはずがないのです。とすれば、減税こそが、今、日本政府がとるべき景気刺激策なのであり、地方経済により恩恵が大きい揮発油税暫定税率廃止こそが、まさに、その景気刺激策として最も望ましい方策だったのに、自民党は、４月30日に潰してしまう、という暴挙に出てきました。せっかく日経平均も戻りつつありましたが、今後、国内消費の低迷、原油その他の諸原料コスト増大により、腰折れしてしまう可能性が出てきたと思います。省エネ技術か、砂漠緑地化のような環境技術か、エコ自動車か、日本国内から新たなビジネス・モデル、海外投資家の注目を集めるような企業プランが出てこないと、日本経済が沈没してしまいかねません。森永卓郎さんのコラムでは、「年収崩壊、庶民の生き残り策を考える」そうですが、私は、こうやって、日本経済を縮小させていく発想も間違いだと思います。もちろん、森永さんのような生き方が、景気減速下の日本で生き抜く賢い知恵なのかも知れませんが、少子高齢化問題を抱え、今後、医療費や福祉費の増大が予想される日本では、景気拡大策以外にはあり得ないのです。今後10年間、まだまだ、高速道路を造るそうなので、私の完全な負けですが、私が潰れて済むなら、それでも良いのですけれどもね。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/03
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憲法改正の前に、マスコミに望む
各紙社説が憲法について書いています。今の日本の政治状況は、冷戦時代のような、俗に55年体制と言われる、資本主義か共産主義か、というイデオロギー対立の構造ではなくなっています。ソ連が崩壊し、中国も資本主義を大胆に取り入れて発展を続け、共産主義が陰をひそめてしまっているときに、イデオロギー対立で政治を捉えるのは間違いだと思います。むしろ、資本主義自由経済であるはずの日本が、自由に創意工夫をしてビジネスを立ち上げる自由経済の基盤を失いつつあって、一部の利権保持者だけが、いわゆる「随意契約」というもので守られ、競争原理が否定されて経済状況をねじ曲げてしまう一種の社会主義に陥ってしまっています。その良い例が、現時点で行われている携帯電話のフィルタリングというものです。子どもを守るためのフィルタリングと言いながら、下記に掲げている、大学入試問題研究サイトにはアクセスできないのに、学校裏サイトにはアクセスできてしまい、今も日々、陰湿ないじめが続いているのです。「子どもを守る」という目標が、いつの間にか利権を守ることにすり替えられているのです。実は道路を造り続けるための財源を維持する揮発油税暫定税率なのに、福田首相は、教育福祉を守るために、暫定税率を復活させる、というようにスリカエるのも、その一つです。従って、日本の政治状況も、一部の少数者が利権を維持するための方策を作り出す「自民党」と、できるだけ多数の国民を代表して、なおかつ少数者の生活権にも配慮する政策を立案しようとする「民主党」の二つの勢力の間の対立構造になっています。少数者が多数者を支配し、利権を維持するためには、山口２区の衆議院補選でも言われていましたが、中央省庁からの厳しい予算の締め付けを受けて、選挙区内の全首長が自民党側立候補者との２連ポスターを作って、選挙区内の至る所に掲示する、ということが起こります。これで公正な選挙と言えるのでしょうか？選挙区内の建設業者にも厳しい締め付けがあったということも言われています。結果は、締め付けも効を奏さず、民主党候補が勝利しました。国会の状況を見ても、１月30日に、せっかく両院議長斡旋によって与野党合意ができて、徹底的な審議を尽くした上で、合意されたものを立法府で修正に盛り込む、ということになったのに、２月末、さまざまな道路特定財源の問題が明るみに出ている状況で、自民党は、与野党合意を完全に無視して、審議を途中で打ち切り、原案のまま、何の修正も行わずに、租税特措法と2008年度予算案を、数の暴力で強行可決してしまったのです。その「数」も、2005年夏の衆議院選挙において、どこも改革になっていない「改革を止めるな」という怒号と、マスコミの繰り出す「刺客報道」に有権者が騙されてしまった「数」であって、週刊誌などが何の意味があるのかわからないような贅沢な道路の例をいくつも掲げているのに、庶民生活を犠牲にしてでも高速道路をまだまだ造り続けろ、ということに、有権者が賛成したわけではありません。そして、昨年夏の参議院選挙では、強行採決を繰り返す安倍自民党にさすがに危機感を覚えた有権者が、自民党を敗北させる、という投票行動をとりました。ところが、読売新聞社説と、日経新聞社説は、参議院の力を弱めろ、衆議院に戻した３分の２可決するのは当然であり、この基準も過半数で良いように改めろ、と言っているのです。参議院選挙の結果を無視しろ、と言うのです。読売、日経の言う通りになってしまえば、ミャンマー、北朝鮮並みの独裁国家ですね。本日(2008年５月３日)付毎日新聞社説は、憲法が両院不一致の場合の打開策としている両院協議会は、いま、ほとんど機能していない。両院それぞれ議決した側から１０人ずつ委員を選ぶ仕組みだから、打開案がまとまりにくい。委員選出の弾力化など、その活性化に早急に取り組んでもらいたい。と言っていて、両院協議会での話し合いの機能を強化せよと言っています。一方が他方の意見を無視しても構わない、というのではなく、粘り強い話し合いによって解決を目指すというのが、本来のあるべき姿です。憲法改正をするのであれば、当然、一つの勢力の意思が他の何に対しても優先されてまかり通る、というのではなく、多数の意見の全てが尊重される形で結論を出す、という流れの改正を行うべきです。毎日社説は、もう一つ、良い論点を提供していて、憲法の保障する集会の自由、表現の自由が脅かされている。「面倒は避けたい」と思うのは人情だ。しかし、このとめどもない「ことなかれ」の連鎖はいったいどうしたことか。意識して抵抗しないと基本的人権は守れない。私たちの現状は、やや無自覚に過ぎるように見える。ＮＨＫが５年ごとに「憲法上の権利だと思うもの」を調査している。驚いたことに「思っていることを世間に発表する」こと（表現の自由）を権利と認識するひとの割合が調査ごとに下がっている。７３年は４９％だったのが、０３年は３６％まで落ち込んだ。表現の自由に対する感度が鈍っているのが心配だ。と言っています。日本人が、自分の思うことを主張しなくなり、「面倒は避けたい」と思うようになっている傾向があると指摘しているのです。この傾向は間違いです。せっかく、ブログという便利な道具ができているときに、日本人は、たとえ月に一回でも良いから、「最近物価が高くて困る」とか、「健康保険料が高すぎる」とか、「病院が遠い」とか、「仕事がきつい」とか、日常的な生活の問題について、声を上げるべきです。国会議員や新聞記者や企業経営者がブログを歩き回れば、国民が何を考えているか、社員が何に不満を持っているかが、つかめるようにするべきです。何か差し障りのあることを言うと、村八分の目に遭うかも知れない、公的サービスに差をつけられてしまうかも知れない、昇進に響くかも知れない、と、怯えて黙ってしまうようになれば、少数者が自分たちの都合の良いように国を振り回してしまうという結果になります。最悪は、召集令状が来れば、問答無用で飢餓の待っている戦地に連れて行かれた「あの戦争」の再現になりかねません。当ブログでは、今まで何度も書いてきましたが、本来なら、こうした真の民主主義を守る取り組みは、楽天やライブドアやヤフーがやるのではなく、新聞社が一方通行から双方向メディアへと進化する中で行われるべきだと私は思うのです。憲法改正論議の前に、ライブドアがやっているように、記事の一つ一つに読者がコメントを書き込めるようにする(いたずらコメントがつかないようにしっかり管理するべきですが)、というような取り組みを、毎日新聞だけでも考えてくれないものか、と、私は思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/03
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支持されていない政権が勝手なこと続けて良いのか？
福田内閣の支持率が低下しているそうです。朝日新聞の調査では20％(こちらを参照)、毎日新聞の調査では18％(こちらを参照)だそうです。全然支持されていない政権が、庶民生活を窮乏に追いやる揮発油税暫定税率復活の法律や、道路特定財源を今後10年継続する法律を、数の暴力でまかり通してしまう、というようなことがあり得て良いのでしょうか？その「数」というのも、「郵政民営化するのかしないのか、改革を止めるな」など、わけわからん罵声と、マスコミが繰り出す刺客報道に有権者が騙されてしまった結果の「数」であって、道路をガンガン造り続けて良い、とか、庶民生活は諸物価高騰の中でどん底に落ちて構わない、ということにイエスと言った「数」ではありません。そうしたことを考えれば、自民党は、衆議院の３分の２再可決は自粛するのがスジというべきであり、１月30日の両院議長斡旋による与野党合意のラインに戻って、与野党で合意できたものを衆参両院で与野党とも賛成することによって、可決成立させるべきです。世論がどうあろうが、民主党が何を言おうが関係ない、とにかく、高速道路をこれからもガンガン造るんだ、ということでは、民主主義でもなければ政治になりません。世論調査の結果、民主党の支持が自民党の支持を上回っているそうですが、こうなってしまうと、福田首相はわざわざ負けるとわかりきっている選挙をするはずもなく、解散もしなくなってしまいます。ヘタをすれば、来年夏までに、選挙法を改悪して、自民党の議員は10％の投票率で当選、自民党以外は90％以上とらないと当選できない、なんて、法律も、衆議院の３分の２再可決でまかり通してしまうかも知れません。庶民の生活など屁でもない、自民党に逆らうヤツは野垂れ死ね、ということになるんでしょう。世論調査で、福田政権との対決姿勢を強めている民主党に批判的な回答が51％もあるのだそうです。だってですね、２月末に、旅行に行ってコンパニオンを呼んで一晩で一人当たりン万円も使ってしまったとか、道路を造れイベントを企画したとか、道路特定財源のデタラメな使い方が次々と明らかになったところで、与野党合意を反故にして、審議を打ち切り予算を強行採決してしまうということを政権与党がやっていて、この51％の人たちは、民主党に、どういう姿勢を取れと言うんですかねえ？自民党が、民主党の言うことには全く耳を貸さない、福田政権の言うことを丸飲みするのが野党の責任だなどとバカなことを言っているのに、協調も話し合いもないじゃないですか。「道路整備財源特例法改正案」(道路特定財源を今後も10年間続ける法律)を自民党が衆議院の３分の２で再可決しようとしていることについて、民主党山岡国対委員長は、良識ある自民党・公明党議員と一緒に３分の２再可決をさせないようにしたい、と、言っているそうです(こちらを参照)が、揮発油暫定税率も、国内消費が落ち込んで国内経済がメチャメチャになることを心配する自民党議員はいなかったのでしょうかね？道路を造るのをやめると票が減る、と、心配せずに、もっと長期的な視点で、日本がどうあるべきかという視点に立って考えてくれる自民党議員が、一人でも増えることを望みます。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/02
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食料品価格高騰中
農林水産省が、食料品価格の調査をしたことを、ＮＨＫニュースが伝えています。それによると、チーズが25％、マーガリンが13％、みそが13％、即席麺が10％、食用油が８％値上がりしているのだそうです。食パンは僅かですが値下がりしていると言っています。農林水産省の調査なので、私の実感とかなり違います。我が家の近隣の生協では、食パンは昨年まで128円くらいでしたが(それでも高くてほとんど買っていませんでしたが)、今は158円～178円程度になってしまいました。ジャスコまで行けば安い食パンも売っていますが、遠いので、ちょっと足を伸ばして99円ショップまで行っています。即席麺は、ジャスコでも品薄で、一段、サイズの小さいものになってしまいました。満腹感はないですが、不思議なことにメタボ腹は全くへこむきざしがありません。野菜類は、ほとんど買わなくなりました。代わりに買ってくるのが100円ポップ・コーン、これは、なかなか充実感があります。野菜の代わりにはならないと思いますが。農林水産省のお役人の言うことは、「原材料価格が高騰している以上、小売価格の値上げはやむをえない」、だそうです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/02
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都立校校長の勇気ある発言－－大丈夫かなあ
東京都教育委員会が都立学校の職員会議で教職員の挙手や採決を全面禁止していることに対して、異議を唱える校長先生がいらっしゃるそうです(こちらを参照)。この校長先生は、「教育現場で言論の自由が失われている」、「教職員が『何を言っても意味がない』と思うようになり、活発な議論がされなくなった。教員の意見が反映しにくくなった」と主張なさっているそうです。「教職員に『何も考えずに黙っていろ』と言っているに等しい。生き生きとした教育活動が生まれるわけがない」とおっしゃる元校長先生もいるそうです。ですが、都教委担当者は、「一部の校長が反対したとしても、全体に出した通知を撤回することはない」と言っているのだそうです。東京都民の皆さま方が、この現実をどう思うのか、私は、横浜市民なので、どうこう言える立場にはありませんが、私は、この校長先生のおっしゃる通りだと思うし、勇気ある発言には拍手を送りたいと思います。東京都立の中学校や小学校の先生が起こす変なニュースが次々に流れてきます。一々書くのも気が引けるようなニュースばかりですが、このブログでも何度も書いてきました。都立の学校の先生に無用の圧力をかける都教委のやり方は、明らかに間違っていると私は思います。ですが、間違っている都教委の中で勇気ある発言をしても、気がつけば自分の立場が悪くなっただけ、ということになるのではないでしょうか？この新聞記事で、何も起こらずに終わるとは、私には思えません。一般市民の側からしても、競争原理に反して、意欲溢れるまじめな先生が処分されて、上にペコペコするだけの校長が生き残ってしまうのでは、何にもなりません。それくらいのことは覚悟の上で発言している、と、この校長先生はおっしゃるかも知れません。年金問題でも、揮発油税暫定税率でも、後期高齢者医療制度でもそうですが、国会でもめている間、国民の生活の方を重視した発言を行う側に、日本社会は非常に冷たいのです。新聞がきちんと書いてくれていない、ということもありますが、生活の苦しさを訴える人がラジオに出てきて、しっかり対案も出している民主党に向かって、反対ばかりしていて対案も出さない民主党は我が儘だ、国会では対立ばかりしていて国会が機能していない、などと言ったりするのです。本当に問題解決を図りたいのであれば、素直に、痛いことは痛い、苦しいことは苦しい、おかしいことはおかしい、と、声を上げる一般市民の側から、学校の中がこんな風になっていて良いのでしょうか、という声が沸き上がるように考えて頂きたいと思います。校長先生も、学校の外に出て、学校長という職務から離れて、「とある学校の校長」として発言すれば、一市民として発言できると思います。今は冷たい風が吹き荒れていても、市民活動の中に出てくれば、共感してくれる人もいるのではないかと思います。一般市民の感覚と離れたところで、教育関係者だけでやり合っている、というのは、「教育」を考える上で望ましいことではない、と、私は思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/02
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中国に世界最長の海上橋完成
中国に世界最長の海上橋ができたのだそうです(こちらを参照)。毎日新聞の書き方は、とても喜ばしいことのように書かれていますが、狭い日本で道路を造る場所もないのに、道路を造りたい、造りたい、庶民を野垂れ死にさせても道路を造りたいと、言っている方々は、中国に道路を造らせてもらってはどうでしょうかね？毎日新聞記事によると、上海近郊の長江デルタ地帯では、日系企業も数多く進出していて、経済一体化が加速しているのだそうです。それにしても、全長36キロの橋は、上下６車線の道路だそうで、すごいですね。東京湾アクアライン以上ということなのでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/01
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奈良地検は、少年犯罪抑止の努力を邪魔するな
奈良県田原本町の放火殺人事件を起こした少年の精神鑑定を行い、調書などをフリージャーナリストに漏洩したとして、秘密漏示罪に問われた精神科医の第２回公判が行われたそうです(こちらを参照)。この件に関しては、４月12日の日記にも書きました。精神科医の被告は、調書をジャーナリストに見せたことを認め、「少年の将来のため、背景にある広汎性発達障害を社会に正確に理解してもらうためにやった」、「信念に基づいた行為で、法的にも正当」と主張し、公訴棄却を求めたそうです。何度でも引用しますが、法律は、刑法第134条 医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。となっています。繰り返される不可解な少年犯罪の抑止と、事件を起こしてしまった少年の更生を願って活動をしている善意の人たちを、犯罪人に祭り上げてしまうことがどうして許されるのでしょうか？仮に、精神科医の被告が、守秘義務に反するという意識を持って秘密を漏らしたとしても、正義の念から、日本社会に少年犯罪の真相を伝えようとして行ったことであるなら、刑法第134条に言うところの「正当な理由」そのものです。まして、今回の事件については、少年の実名や住所などを公表したわけではなく、問題となった本では、少年がどうして放火事件を起こすに至ったのか、その精神的に追いつめられた状況を明らかにしているに過ぎません。この本を読んだ人は誰でも、この少年に然るべき刑罰を受けさせて更正させた上で、社会復帰させるべきだと考えるだろうと思います。事件そのものは罪に問われるべきだとしても、この少年もまた、父親のＤＶの被害者であり、父親との関係を断ち切って、実母のもとに返せば、日本社会に貢献できる立派な人材になりうると私は思います。そうしたことを明らかにしてくれた、この精神科医に対する公訴そのものを棄却すべきだ、というのは、全くもっともだと思います。奈良地検は、犯罪性のないところに犯罪を無理矢理創造することをやめ、公訴を撤回すべきです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/01
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もうこれ以上のムダ遣いはやめにしませんか？
諫早湾干拓工事のために、当初の説明以上の漁業被害が出ている、として、漁協関係者が賠償を求めて提訴するそうです(こちらを参照)。提訴に踏み切らなければいけない、というところに問題がなおさら深刻化してしまっているという面があるのでしょう。３年前に、佐賀、長崎の方まで出向きましたが、有明海は、私はもうだめだと思いますね。特急かもめから眺めた見渡す限り茶色に変色した海では、漁業関係者が絶望してしまうのは当然だと思います。「減反」と言われていた'80年代に、農地造成のために、と、諫早湾干拓を行う必要があったのでしょうか？漁業関係者の生活の保障をしっかり行えば、諫早湾干拓のメリット以上にデメリットが大きくなるだろうと思います。結局、工事を企画したお役人さんたちが、建設企業その他に天下りをして良い思いをしただけのことなのだろうと思います。しかも、長崎新幹線ができてしまうと、佐賀県の鹿島市から南側の有明海沿岸住民の人たちは、完全に時代の流れから取り残されてしまうでしょう。現在通っている長崎本線も、20年間は守られるようですが、20年後には、廃止になってしまうだろうと思います。長崎への観光客、ビジネス客はますます日帰りになり、佐賀－長崎間は、通過してしまうだけ、これが地元経済にとって良いことのようには思えません。一部の少数者がおいしい思いをするために、日本全体が沈んでいく、こういう構造から、何とか転換できないものでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/05/01
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