2024
2023
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2008年04月の記事
全76件 (76件中 1-50件目)
-
ああ、もうだめ、日本が沈んでしまう
日本国を滅ぼす法案を、衆議院３分の２再可決で通してニコニコ笑う総理大臣って何なのでしょうね。デタラメ法案成立で、日本経済はこれからメチャメチャでしょう。減税をして経済を活性化すべき時に、クマの数の方が自動車の数よりも多い高速道路を造り続けて、経済を窒息させようと言うのが、私には全く理解できない。これで、スーパーでは生鮮食料品の価格がまた上がるでしょう。ちょっと前まで100円で買えたねぎが今は150円、最近値下がり気味でしたが、これで200円になってしまうのでしょう。国内消費がすっかり冷え込んで、企業は輸出に命をかけようとするようになり、企業が円安を求めるので、ますます原油価格高騰が重い負担として日本国民の肩にのしかかり、諸外国から自国内マーケットを荒らされると白い目で見られるようになるんでしょう。これが、日本のためになるわけがありません。次の選挙の票数だけを心配して道路建設を強行しようとする近視眼的な自民党、もう少し長期的展望に立って、日本の将来を考えることができないのでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/30
-
高速道路はもうやめてくれ
全国の高速道路などの高規格道路のうち2140キロが、４車線分の用地を確保しながら２車線分しか造られていないことを、朝日新聞が指摘しています(こちらを参照)。見込んだ通行量に達する見通しが立たず、４車線化が見送られているのだそうです。朝日新聞記事は、東京湾アクアラインの交通量が予想を大幅に下回っていることも問題視しています。朝日新聞の書いていることはこれだけですが、要するに、日本にはもう高速道路は不要だということです。我が家の近隣にも、首都高速湾岸線が通っていますが、磯子区役所７階の食堂から眺めると、いつ見てもガラガラです。それにもかかわらず、その下の国道357号線は渋滞しているのです。国道16号線に回っても、笹下釜利谷線に回っても渋滞しているところがあります。必要なところにはカネが回らず、不必要なところにばかりカネが回り、少数の利権保持者ばかりが良い思いをしているということです。何も産まないガラガラの高速道路を建設して、高齢者医療や将来の日本を支えるための教育予算には税金を回さない、というのは間違いです。それにもかかわらず、衆議院では、2005年夏の衆議院選挙の結果を受けて、数の暴力で、揮発油税暫定税率が再可決されてしまいそうです。不思議な日本人は、一時的にも値下げを実現した民主党を非難して、値下げしたから悪いのだ、などと言っている人までいます。暫定税率を復活させる政権与党が悪いのであって、それに反対している民主党のどこが悪いというのでしょうか？山を切り崩し、農地を埋めて、高速道路を造ってしまえば、自然は元に戻りません。日本人は、今のままの、庶民の生活無視、自然破壊継続の政権運営でよいのか、真剣に考え直すべきです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/30
-
弟を助けようとした小学３年の姉が水死
鹿児島県で、小学３年の姉が、川に落ちた小学２年の弟を助けようとして溺れ、命を落としてしまったそうです。弟は、ボートの練習をしていた中学生に助けられ無事だったそうです。なかなか大人同士でも人助けをしない時代に、健気な小学３年生を失ってしまったのは、本当に悲しいことです。私が親なら、自分がついているときでなければ、川には行かないように言いますが、仕事で忙しい親だったのかも知れません。小学３年と２年なら、私でも充分に助けることができたと思いますが、そばに誰もおとながいなかったのでしょうか？明日にも、揮発油税暫定税率を自民党は復活させてしまうのだそうです。これ以上、何も産みもしない道路を造ってどうするのでしょうか？子どもが安全に遊べる場所を作ってやれば、その子どもたちが、明日の日本を支えてくれることでしょう。2005年夏の衆議院選挙の結果なのでどうしようもありませんが、この国には希望はあるのでしょうかね？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/29
-
日本と中国で同じ轍を踏むことはない
昨日、中国山東省で起きた列車事故は、列車が突然浮いたような感じになった、急なカーブなのに速度が出すぎていた、という乗客の話を聞くと、３年前に尼崎市で起きた脱線事故の再現のような事故という気がします。同じような事故が、世界中で起きている、日本だけのことではないのだ、ということよりも、私は、日本がもっと商売上手だったら、この事故は防げていたように思います。３年前、小泉元首相が靖国神社でＡ級戦犯に深々と頭を下げ続け、日本人の過半数がそれに拍手して、中国が反日で荒れ狂っていました。当時、中国の原発にも新幹線にも日本企業が入り込むことができず、欧米の企業に商圏を奪われつつありましたが、これが本当に良いことだったのか？事故が起きたのは、北京五輪の競技会場となる青島と北京を結ぶ路線なのだそうで、拡張工事が行われて新ダイヤとなった最初の日に、制限速度80キロのところを130キロで突っ込んでしまったために起きた事故なのだそうですが、尼崎市の事故現場も、何度か軌道が変更され、列車電話に気を取られた運転士が制限速度を大幅に超過して突っ込んだために起きた事故でした。尼崎の事故の犠牲となられた方々には大変申し訳ないですが、日本が、事故の教訓を生かし、列車の安全走行面についていろいろなノウハウを中国に売却してきていれば、この事故は起きなくても良かったと思います。もちろん、東シナ海海底資源権益や尖閣諸島問題では、日本は中国に断固妥協するべきではありませんが、わざわざ、日本の失敗を中国に繰り返させる必要はないと思います。日本は、相互互恵の原則に基づき、安全技術や環境技術をどんどん中国に売り込むべきだと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/29
-
イラン－パキスタン－インドの天然ガスパイプライン
イランがパキスタン、インド両国に天然ガスを供給する「ＩＰＩガスパイプライン」を来年にも着工、2012年度よりガス供給を行うのだそうです(こちらを参照)。欧米の激しいいじめにあっているイランですが、外交政策が戦略的で感心します。このパイプラインができれば、インド、パキスタンはそうやすやすとは対立できなくなるでしょう。イランにしてみれば、天然ガスを売って、インド－パキスタンの安定も実現する、という一石二鳥の効果があります。政権基盤が弱いと言われているアフマディネジャドですが、何にもしない、やることは増税だけ、という日本の総理大臣に比べたら、よく練られた外交政策は大したものです。少なくとも、米国ブッシュよりも外交手腕は巧みなように思います。米国と対立していて米国で決まる原油価格の恩恵を受けているイランと、米国に隷従していて、拉致問題の解決も見えないのに、北朝鮮テロ支援国指定を解除されてしまいかねない日本と、この違いはどこから来るのでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/28
-
サミットが福田政権の花道になるんでしょうか？
山口２区の補選は、夕刊紙によると、自民党の選挙戦のやり方も汚いというか、これでは、投票結果も民意を反映しているのか、という気がしますが、それでも、２万票の差をつけて勝った平岡秀夫さん、その支持者の皆々さまは大したものだと思います。ですが、それだけ激しい組織的締め付けを行ったのにもかかわらず、福田自民党は選挙に勝てなかったわけで、いよいよ自民党にもサミット花道論が出てきているようです。死に体福田内閣に、年金、後期高齢者医療制度、道路特定財源の乱脈、悪行の数々を全てなすりつけて、次の政権では、一気にご破算にして再スタートとするつもりなのだそうです。ここで、「サミット花道論」にさらに追い打ちをかけるようですが、洞爺湖サミットも、福田首相の花道になるのかどうか、怪しいものだと、私には思えてきました。洞爺湖サミットは、地球温暖化対策がテーマと言われていますが、世界潮流に逆らって、日本国内には執拗に、地球温暖化は人為的な結果ではないとする主張があります(例えばこちら)。こうした主張の中で、温室効果ガスによる地球温暖化を否定する学者として挙げられているのは、デンマークとかカナダのように、地球温暖化によって利益を受ける国の学者です。むしろ、厳しい環境規制ををしてくれた方が助かる工業国日本にとって、カナダやグリーンランドの凍った大地が生きた土地になるかどうか、ということよりも、大干ばつや、大洪水といった地球規模での気象変動や、穀物の凶作などによる食糧危機の方が遙かに深刻な問題です。海水温は上昇していないという主張もよく読むと、深さ2000メートルでの話で、逆に言えば、海底の深いところで海水温が下がっているのにもかかわらず、海面近くでの温度が高い、ということは、皮肉なことに地球温暖化問題の深刻さを証明してくれていたりします。仮に、地球温暖化が人為的な結果によるものでないとしても、ＥＵは既に、人為的な結果だと決めつけて、世界を動かし始めているのです。それに逆らってみたところで、日本の工業製品がグローバル・マーケットから閉め出されるだけです。むしろ、こうした規制強化を日本は逆利用して、新興国の工業製品との差別化に利用する方が遙かに利口です。しかしながら、日本国内に根強く、地球温暖化対策の足を引っ張ろうとする近視眼的な人たちがいるのは確かなようです。それに付け加えて、米国ブッシュが、洞爺湖サミットの足を引っ張るようなことを言い出しました。もともと、米国ブッシュは、イラク開戦をし、イランに攻め込むぞと脅しをかけ、意図的にどんどん原油価格を引き上げて、日本を痛めつけようということを狙っているかのようです。ブッシュは、米国において2025年まで温室効果ガスが増えることを容認すると言うのです。恐らく、やはり地球温暖化対策に消極的な中国13億人の市場におもねっているのでしょう。一方で、太平洋の小国の中には、海面上昇により生きるか死ぬか瀬戸際の国があるのです。これでは、洞爺湖サミットがまとまるわけがありません。日本の福田の政権基盤の不安定さを見越して、諸外国のお歴々も好き勝手なことを言い合って帰って行くことになるだろうと思います。サミットが花道ではなく、サミットの大失態が福田政権のトドメを刺す、という感じになってしまうかも知れません。本来なら、サブプライム・ローン問題の余波をあまり受けていない日本が、どんどん市場開放して、外資の皆さん、ソース会社の株でもビール会社の株でも、どんどん高値で買ってください、日本企業の経営に参画し、日本のソースやビールを世界に売ってください、と、言うべき時に、経産省はそれと正反対のことを言ってきました。そして、中国の振興によって息を吹き返した日本鉄工業や、好調な輸出企業の上げた空前の利益が、国民に分配されて国内景気が盛り上がり、金利を引き上げて強い円によりさらに外資を引き込むとともに、諸外国の産品を日本が積極輸入するようにすれば、日本のステータスも上がったでしょう。しかし、実際はその正反対です。国内需要は盛り上がらず、金利も引き上げられず、円キャリートレードでどんどん低金利の資金は海外に流出していく、外資は入ってこない、輸入も伸びるはずがない、おまけに、揮発油税暫定税率を復活させて、日本は、自分で自分の首を絞めてしまう、というのでは、諸外国の笑い者になるだけでしょうね。長期的展望もなく、政権担当能力もなく、単に椅子に坐っているだけで、税金をまき上げることしか思いつかない自民党政権が続けば、こういうことになるのです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/28
-
自民党は揮発油税暫定税率再議決方針を撤回せよ
昨日の山口２区の補選とともに、出口調査で行われた揮発油税暫定税率に関するアンケートで、全体の７割が復活に反対し、賛成は４分の１程度だったと朝日新聞が伝えています(こちらを参照)。民主党支持層の９割が反対なのは当然だと思いますが、自民、公明の支持層でも５割強が反対なのだそうで、自民、公明支持層でも、道路をガンガン造るためにガソリン価格を引き上げることには賛成しない人が多い、ということです。大手建設会社を潤し、そこに天下って豊かな老後生活を送ろうという少数の役人の利権を維持しても、自民、公明の支持層すら救えない、ということです。日本の将来を考え長期展望に立つなら、揮発油税暫定税率を復活させるべきではないと思いますけどね。これだけ、原油価格が上昇しているときに、これ以上道路を建設してどういう意味があるのでしょうか？日本中、山を削り谷を埋めて真っ平らにして全部コンクリートで舗装してしまえば、位置移動は確かに楽になるかも知れませんが、それが、食料調達にも赤信号が灯り始めた日本のためになるのでしょうか？道路を造って、特定の少数者だけが良い思いをする政治から、日本国民の民力を高めてグローバリズムに対して闘える日本を目指す政治に転換しないと、地下資源もない、広大な農地も持たない、日本の将来展望が開けるのでしょうか？本日(2008年４月28日)付日経新聞社説は、補選で敗北したが、政府・与党は揮発油税の暫定税率を復活させるために、30日に衆院で租税特別措置法改正案を再可決する構えだ。暫定税率を戻さなければ、国と地方を合わせ年間2兆6000億円もの穴があく。再可決は当然である。と言っていて、まだ、日本の置かれている厳しい状況が全くわかっていないようです。２兆６千億円の穴を開けるのではなく、暫定税率の２兆６千億円分の道路建設をそっくりそのまま中止するのです。既に各自治体の予算が組まれてしまっている、ということは全く言い訳になりません。昨年の参議院選挙の結果を見れば、道路建設予算は、国会の状況を見てから決めよう、ということであるべきだったのです。暫定税率分がなくなったと言っても、本税分があります。今後の日本は、道路の補修整備に力点を置き、揮発油税本税分を使って各地方の零細建設事業者の仕事を守る方向に転換するべきです。今回の補選では、中央省庁からの激しい締め付けがあったというような報道もあります。山口２区内の全首長が、自民党候補者と一緒に写っているポスターを作成して選挙区内のあちこちに掲示していたそうです。それであっても、投票総数のうち45％程度の票しか取れなかったのです。少数者の利権を維持する政治は、冷え込んでしまっている日本では無理なのです。どこも「改革」になっていないのに「改革を止めるな」と怒号をあげ、マスコミを刺客報道の嵐に巻き込んで、実は後期高齢者医療制度を選挙公約に掲げていたのにもかかわらず、有権者の目をタイゾー君やらゆかりさんやらさつきさんの方にそらせて、今になって強い反対の声が出ている政策を掲げた自民党に、有権者がこぞって投票してしまった、あの2005年夏の衆議院選挙のようなウルトラＣをやれば、選挙結果を操作できるのかも知れません。しかし、次の選挙では、消費税率引き上げがテーマになるだろうと思います。行政機構の改革が進んでいないのに、消費税率を引き上げれば、国民はますます窮乏し、天下りする高級官僚だけが焼け太りすることになります。不人気の福田政権のままでは次の選挙は戦えないので、自民党は、小池首相か、麻生首相を立てて、人気を取り戻してから、衆議院解散をするだろうと思います。そのときにまた、あの「刺客騒動」のようなウルトラＣをひねり出すつもりなのでしょうか？とにかく、「道路特定財源の一般財源化」とウソついても何でもよいから、暫定福田政権に、現状のまんま１万４千キロの高速道路を59兆円かけて全国津々浦々に通せるだけの資金は確保させておいて、秋になって、新政権のもと、前政権の言って言いたことはきれいサッパリ忘れました、と、自民党はやるつもりなのでしょう。しかし、これでは、硫化水素が充満した日本は窒息してしまいます。自民党は、揮発油税暫定税率復活の衆議院３分の２再議決をやめるべきです。政治の目的は何なのでしょうか？有権者の大多数の生活を守る政策は、有権者の票を人気で買う政策ではありません。２兆６千億円を将来の世代に回すのではなく、２兆６千億円のムダ遣いをやめるべきなのです。自民党も、多数の有権者の支持が得られるような政策で民主党と選挙戦を闘う方向に舵を切るべきです。原油価格が高騰しているまま、揮発油税暫定税率を復活させれば、ガソリン価格はリッター160円になり、生鮮食料品の運送コストにもろに跳ね返ってしまいます。自民党は、再議決の方針撤回に当たり、「国民のご要望が強いので、暫定税率引き上げは取りやめ、新規道路建設は中止します」と言えば良いのです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/28
-
山口２区で平岡秀夫さんが勝利
仕事がなかなかはかどりませんで、ニュースを今見て知りましたが、山口２区では、私と大学で同期の平岡秀夫さんが当選確実になったそうで、これで、日本も首の皮一枚で将来につながったということです。あとは、票差がどれくらいか、ということですが、相手は、マンション耐震偽装で追及を受けていた張本人の元国土交通省住宅局長です。批判的なことを書いてしまうと、いろいろと差し障りがあるかも知れないのでやめておきます。でも、これで、平岡さんが負けていたら、日本は終わりだったでしょう。平岡さんにしてみれば、この選挙に勝っても、すぐ、今年の秋には、麻生首相か小池首相のもとで解散、ということになり、また選挙です。自民党も、よもや、消費税率を、10％か、一説によると、15％にとも言われていますが、いくら何でも、消費税を上げてから選挙をやるという愚かなことはしないでしょうから、来年度予算検討前には必ず選挙になると、私は思います。この選挙で、自民党が過半数を取ってしまえば、消費税率は来年から即上がってしまうと思います。今年一年、景気後退が進む中での増税ですから、日本経済への打撃は測り知れません。ですが、何と言っても、４月の間に、ガソリン価格が再値上げされるのは困る、という国民運動のようなものは遂に起きませんでした。今は、後期高齢者医療制度など不満の声も強いですが、いずれ、治まってしまい、消費税率が15％になっても、大した反対運動も起きないのかも知れません。日本では、何をされても不満を言わないということが美徳のようになっていて、大声で発言する私のような人間を指して、お上に向かって不満を言うんじゃない、と、思っている人も多々いると思います。ですが、私としては、日本の明日の発展のために、こちらをご覧の方には、ぜひ発言して頂きたい。声を上げることが、日本を救うのです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/27
-
滋賀県知事は滋賀県全体のことを考えるべきなのでは？
昨年秋に建設中止が決まった滋賀県の新幹線新駅ですが、新都心ができることを当て込んでいた土地区画整理事業も中断され、土地を取得した栗東市や地権者200人が頭を抱えているのだそうです(こちらを参照)。栗東市では、土地区画整備事業の債務残高が114億円に膨らみ、銀行にも不良物件と言われて融資を断られているのだそうです。土地が塩漬け状態となる地権者200人も、滋賀県知事に、いつまで放置するつもりか、と詰め寄っていて、県知事は、「できるだけ速やかに対応します」と答えているそうです。ですが、新幹線の新駅建設中止が決まって、明日にも生きるか死ぬかという人には支援の手を差し延べるべきだと思いますが、地権者ということはそれなりの財産もお持ちの方々でしょう。株でも、値上がりを当て込んで買っても、ハズレ株で、株価が５分の１、10分の１になってしまう株もあります。お気の毒だと思いますが、栗東市に新駅ができて栗東市が繁栄すれば、その反動で、大津市、とか、近江八幡市というような周辺自治体では、シャッターが閉まったままの商店街ができてしまうかも知れません。滋賀県全体のことを考えるのであれば、生きる算段がない、というような方を除いて、特定の少数者のための政治が行われるとしたら、私には抵抗感がありますね。そもそも、栗東市の新幹線新駅計画では、周辺自治体の充分な理解が得られていたのでしょうか？我が横浜でも、新幹線の新横浜駅ができて、新横浜駅周辺に客を取られ、綱島とか菊名とか、周辺では沈んでしまった繁華街もあるのではないかと思います。周辺自治体とともに、発展できるという将来設計ができていたのであれば、前回の滋賀県知事選挙の結果も違っていたかも知れません。もしかすると、何年かして、ＪＲがやはり米原－京都間に新駅が必要だという結論を出すときがあるかも知れません。しばらくは土地を大切に塩漬けにしておくという選択もありなのではないでしょうか？ガソリン価格が引き上げられてどうしようか、と思っている、私のような飢え死に寸前の人間には、羨ましい限りのお話です。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/27
-
燃え広がる愛国心、冷める世界
朝日新聞が聖火リレーの背景を探る記事を載せています(こちらを参照)。これを見る限りは、チベット暴動に始まる聖火リレー妨害の流れは、チベット人が本来意図していた抗議行動とはやはり違うような気がします。田原総一朗さんは、欧米における聖火リレー妨害の運動は、成長する中国に対する欧米の妬みのようなものだと言っていましたが、そんなところだと思います。「国境なき記者団」の事務局長は、「あんなにたくさんの人が聖火を消そうとするようになるとは想像もしなかった」、「私たちの活動は成功に終わったと思う」などと言っているそうですが、チベット民族の抑圧感情とは別個に欧米メディアが仕組んだものという見方ができると思います。これについて、田中宇さんは、中国の大国化を抑えたい英米が仕組んでいると言っているのですが、カルフールが叩かれているところを見ると、中国の大国化を抑えたいのは、ＥＵの大陸側の方ではないかと思います。米国ブッシュは、大統領選の各候補が、北京五輪の開会式に参加するな、と言っているのにもかかわらず、開会式参加を表明して、開会式ボイコットは間違いだと言っています。田中宇さん自身で、米国は中国に国債を買ってもらいたいと思っている、米国企業も中国進出を狙っている、と、書いているので、私は、英米が聖火リレー妨害の裏にあるようには思えません。英米は、国際金融を牛耳っているので、中国が成長するところから金融で利益を上げることができますが、フランスやドイツは、正面切って北京五輪ボイコットのようなことを言うことはできなくても、日本が感じるのと同じような危機感を中国に対して抱くだろうと思います。それにしても、中国13億人が強大になりすぎるのを欧米が快く思わないのは確かだろうと思いますが、それに中国が対抗するときに、チベット人留学生と中国人留学生の間に入った人を、「チベット独立を支持する裏切り者」として攻撃し、個人情報まで流出させてしまう、というようなことでは、なおさら、北京五輪を認めたのは失敗だったと、ＥＵに思わせてしまうのではないかと思います。全国知事会が中央官僚の締め付けを受けて道路を造り続けろ、暫定税率廃止反対、と、わめいているのと同じようなものです。正しい見方は、長期的展望に立って日本の将来を考えるのなら、これ以上ムダな道路建設するのをやめて、環境保護・国民の生活防衛の方に舵を切ることです。それと同じように、中国が長期的展望に立つならば、チベットの同化政策をやめて、ダライラマ14世が主張するような高度な自治権をチベットに与えることによって、欧米の信頼を得ることだと思います。近視眼的に少数民族を抑えつけて北京五輪を表面上成功に見せることに成功したとしても、いずれ、欧米各国、中国国内の冷めた視線が、中国の成長の足を引っ張るだろうと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/27
-
ガソリン値上げにもお手上げ
福田首相は、どうしても、ガソリン価格を値上げしたいらしいです。揮発油税は、道路特定財源に入ります。道路の補修整備だけであれば、揮発油税本税分で充分だと思いますが、暫定税率分を復活させて、１万４千キロも高速道路を造り続けると言っています。道路特定財源を一般財源化すると広言していますが、閣議決定もしていないし、自民党内部の決定もしていません。福田内閣は、道路建設を今後も続けるためにウソをついてでも、道路財源を維持するための暫定内閣です。サミット後に、麻生内閣か、小池内閣になれば、そんなことあったっけ、という感じで、一般財源化など忘れ去られて、揮発油税の暫定税率分でクマの数の方が自動車の数よりも多い高速道路が造られ続けていくのです。何しろ、2005年夏の衆議院選挙で、刺客報道一色のマスコミに騙されて、有権者は、みんな「自民党」(私は「民主党」と書きましたが)と書いたので、衆議院の３分の２を政権与党が握っていて、少数の利権を保持している人だけが潤ってどんなに一般庶民が困るような法律でも、参議院でいくら否決しようと、政権与党の思う通りに平気で通ってしまうのです。日本中で、ガソリン値上げ反対のデモ行進が頻発する、というのならともかく、民主党が署名運動をやったくらいで、値上げ反対の国民的運動も全く聞きません。私も、４月になって日本中こんなに静かでいるとは予想もしていませんでした。これでは、ガソリン価格は引き上げられてしまうでしょうね。秋になれば、消費税率も10％、もしかすると、ドーンと15％まで引き上げられてしまうかも知れませんが、民主党も衆議院では113議席しか持っていない少数政党です。これでは、民主党も闘いようがありません。必死に声を上げてきた当ブログとしても、敗北感が漂うばかりで、手の打ちようがありませんね。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/26
-
聖火リレーは大きな混乱もなく終了
どうやら、聖火リレーは、逮捕者５人程度のことですんだようで、何よりでした。聖火リレーが、3600人もの警官を投入するほどの重要イベントだと思いませんが、警官が活躍するようなシーンが無かった、というだけでも胸を撫で下ろすという感じです。ですが、漢民族とチベット民族が肩を組んで走ってパフォーマンスするというシーンは無かったようで、それが、とても残念です。北京五輪が平和の祭典として成功するためには、漢民族とチベット民族が握手をして見せてくれることが必須のように思いますけれども、この聖火リレーも平和の象徴などという雰囲気はありませんでした。ただ単に「聖火リレー」というものを実行した、と、それだけでは、オリンピックを盛り上げる「聖火リレー」の意味はあるのでしょうか？長野の聖火リレーで平和を象徴するようなパフォーマンスがあって、わーっと盛り上がれば、北京五輪を見に行こうという日本人も倍増したと思いますが、どこか、しらーっとしたものしか感じません。それがまた残念です。オリンピックを契機に電機製品が売れて景気が持ち直す、ということが何度かあったような気がしますが、こういう聖火リレーではとても無理な気がします。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/26
-
ＴＣＩの外圧でやっと国連に報告書提出
Ｊパワー株買い増し問題で、20％までの買い増しを表明していた英国の投資ファンドＴＣＩに対して、日本政府より買い増し中止を求める勧告がなされていましたが、ＴＣＩはこの勧告を拒否するそうです(こちらを参照)。ＴＣＩは、政府勧告の適用理由が不明確で、事実認識を誤認していると主張しています。日経記事は、ＴＣＩが英国政府に対して日本政府への介入を求めていることも伝えています。ＴＣＩ、The Children's Investmentについては、昨年３月21日の日記にも書いた通り、恵まれない子どもたちへの支援を目的に謳っている投資ファンドです。社会福祉が目的だと言っているからこそ、たちが悪いのです。世界経済の中で、「日本の電力は日本の安全保障の基盤だ」という主張と、「アフリカで飢餓にさらされている子どもたちを守ろう」という主張と、どちらの方が通りやすいかを考えるべきです。マスコミは全く採り上げませんが、４月23日の参議院「少子高齢化・共生社会に関する調査会」(テーマは外国人労働者帰国者の子女の問題でしたが)で、民主党の大河原雅子参議院議員が、日本も批准している「子どもの権利条約」について、５年に１度提出することになっている政府報告書を既に提出期限から２年近くも過ぎているのにまだ提出していないのでは、日本の信義を失うことになるのではないか、と、質問をしました。実は、この質問は、自民党の某筋が、「子どもに権利などとはとんでもない、子どもの権利条約など潰してしまえ」と外務省に圧力をかけて、報告書を提出させていない、というような話も聞いていたので、以前、民主党の衆議院議員さんに、給油活動を中止するのは国際信義に反すると言っておいて、国連への報告書提出義務を果たさないのは国際信義に反さないのか、と、国会で追及するように私がお願いしたことそのものです。昨年の参議院選挙のとき、たまたま新宿駅で街頭演説を聴いた大河原議員が質問で採り上げてくれた、というのも感激ですが、大河原議員の質問に対して、法務省官僚は、「既に提出したと思うが、確認します」と答えました(実は、２年前に既に、各省庁はしっかり報告書作成作業を進めていました。2006年３月17日の日記を参照)。文科副大臣は最初、今、初めて聞きました、調査してお答えします、というように答えていましたが、すぐに、後ろからメモを渡されて、文科省は既に外務省に提出済みで、報告書のとりまとめは外務省の所管です、というように言い直していました。さらに、厚労副大臣は、実は一昨日(21日)、英国からエインスリー子ども弁務官が来て、日本は報告書提出はまだなのかとお叱りを受けたと、補足していました。「子どもの権利条約」の報告書提出について、文科副大臣が既に２年も遅れていることを知らないというのも驚きましたが、英国から報告書提出の遅れを日本は追及されているのです。(さらに言うと、実は、国連「子どもの権利条約」委員会への報告書を、ＮＧＯに何の連絡もなく、外務省は22日に国連に提出したのだそうです。この大あわてぶり、情報の錯綜ぶりは何なのでしょうか？)この動きが、ＴＣＩのＪパワー株の動きと関連しているのは明白です。日本人が、「子どもに権利などとんでもない」と思っていても、グローバルな時代には通用しないのです。Ｊパワー株買い増し問題については、４月17日の日記にも書きましたが、安全保障上重要な意味を持っている企業の株をなぜ公開したのか、買い占められても安全保障上の問題がないと思われるソース会社やビール会社の株を裁判所まで巻き込んで必死に防衛することまでやって何か意味があったのか、これでは、日本が外資から敬遠されてしまうのは必至です。仮に、建設会社が、アラブの王様を説得して砂漠の緑地化事業に着手しようと思っても、アラブの王様はケチな日本企業に投資しようとしないでしょう。ＥＵは、原発燃料の自製化を進めているイランに対して、経済封鎖などの厳しい外交圧力をかけています。諜報機関の事件なので、真相がどうなのか、全く分かりませんが、リトビネンコ事件では、英国とロシアは激しく対立しました。武力を伴う戦闘が行われていなくても、国益同志が激しく衝突し合っている状況が目前にあります。ＥＵは日本の勧告に理解を示したなどという報道もありますが、表向きは平静を保っているようでも、裏側では、どんな報復措置があるのかわかりません。Ｊパワー株の株価は、ＴＣＩが買い始めたと思われる頃から上昇し始めてきました。ＴＣＩが、現状ではＪパワー株にはうま味がない、日本市場は極めて不公正だ、と、判断してしまえば、日本国内、国外の投資ファンドなどに分散投資して、自分は売りに回って株価を暴落させ、別の投資ファンドに買い進めさせた上で、再度買い戻して株価をつり上げ、株主の50％以上の支持を得て、自らが所有する株式が9.9％であっても、要求を通す、ということをやってくるかも知れません。投資ファンドなら、もっと狡猾な手を考えてくるだろうと思います。そういう時に、安全保障上重要な意味を持っているＪパワー株を守りたいのであれば、日本人がこぞってＪパワー株を買う、ということこそが、「愛国心」だと私は思うのですが、不思議なことに、そういう動きは全く日本には見られません。ウラン濃縮利権を保持し続けるために、イランにあれだけ厳しい圧力をかけるＥＵなら、イランと同じようにウラン濃縮を進めている日本にも厳しい目を向けかねないのです。石油は輸入に頼るしかない、食糧自給率も自民党の間違った農業政策のために低下するばかり、ＩＴＥＲ(国際熱核融合実験炉)はフランスにただで譲り渡してしまった、そして、ウラン濃縮技術までＥＵに妨害されることになれば、日本の主権を保つことはできません。日本人が、毎日使う電力を大切だと思うのであれば、Ｊパワー株を非上場に戻すか、戻せないのであれば、「Ｊパワー株を買おう」という国民運動を起こすかだろうと思います。日本市場が閉鎖的だと海外投資家に見なされてしまえば、輸出に頼る日本は破滅してしまうでしょう。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/26
-
明日は漢とチベットで肩組んで走って欲しい
ようやく、中国指導部とチベットのダライ・ラマ側の対話のきざしが見えてきました(こちらを参照)。毎日新聞の記事では、「中国側には対話再開を求める国際圧力をかわし、北京五輪の順調な開催につなげる狙いがある」となっていますが、国際圧力をかわし、などと言うことではなく、対話再開こそがまさに北京五輪を成功させるという意味です。"one china, forever"というように外国まで出かけて絶叫するようでは、中国人は自分で北京五輪を失敗させたい、外国人は北京五輪に来るな、と、言っているようなものです。"polychrome china"というように言って、漢民族がチベット文化を外国人に紹介するくらいでなければね。明日、長野で行われる聖火リレーでは、ぜひ、漢民族側とチベット民族側とで、手をつないで、肩を組んで走ってみせて、「長野の皆さん、日本の皆さん、ぜひ、北京に来てください」というくらいのパフォーマンスを見せて欲しいと私は思います。これを欧米メディアが自国に伝えれば、北京五輪の雰囲気も一気に盛り上がると思うんですけれどもね。チベットにおける漢民族の同化政策に対するチベット側の反発を、「少数のチベット独立主義者の犯行」と言っているようでは、北京五輪が「平和の祭典」にはなり得ません。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/25
-
危ない思いまでしてステーキを食べたいとも思いませんが
牛丼チェーン向け米国産牛肉の中から、危険部位が発見された問題で、本日(2008年４月25日)付各紙社説の中に微妙に異なる主張をしているものがあります。朝日新聞社説は、なぜこんな間違いが起きたのか、米国側はきちんと解明して再発防止策をとる。それを日本の消費者に説明し、理解を求めなければならない。消費者の信頼を回復しなければ、冷え込んだ消費も回復しようがない。一方、米国は日本への輸出を拡大するため、月齢制限を全くなくすことを昨年から求め、日米政府間で協議が続いている。日本側は「３０カ月未満」で応じる考えだったが、肝心の消費者にそっぽを向かれたのでは、条件を緩めても意味がないだろう。(中略)日本の基準が世界一厳しいことは事実だ。すべての牛を調べる検査も世界一厳しい。リスクをとことん減らそうという考えに立っている、ということだ。そんな日本社会でさえ、いま食への信頼が揺らいでいる。消費者の信頼と納得を一歩ずつ得ていく以外にないことは、輸入、国産の別を問わない。と書いています。日経新聞社説は、危険部位の混入が起きれば日本の消費者は米国産牛肉への不安を募らせる。米国産牛肉の消費を拡大し輸入条件の緩和の環境を整えるには、米国も危険部位の混入防止にもっと神経を使わなければならない。と書いています。毎日新聞社説は、スーパーでの販売停止など日本国内の対応が過剰だという声が米国から出ている。しかし、食品の安全に対するとらえ方は国によって異なる。日本で米国産の牛肉を販売したいなら、日本の消費者から信頼を得られる対応をすべきだ。と書いています。いずれも、輸入禁止とまで行かなくても、消費者の選択、市場原理に任せよう、ということで、穏当な意見だと思います。私は、もともと、ステーキとか牛丼というのがあまり好みではないので、輸入禁止だろうと、規制緩和だろうと、どうせ食べない(と言うか、貧乏で食べられない、というのが正直な話)のですが、いずれ日本でも、牛肉に混入しているプリオンが増殖して困ったことになる事態が起きて、政府はなぜ禁止しなかったのか、というようなことになるだろうと思います。光学異性体の問題なので、深刻化するのは相当先の話だと思いますが、ＡＩＤＳや薬害肝炎の問題と本質的に異なる話ではありません。読売新聞社説は、「消費者は、冷静に対応すべきであろう」とか、日本が30ヶ月未満という規制緩和を行っても、「問題が生じることはあるまい」と書いています。読売新聞読者は、社説ライターから「冷静に対応すべき」とお説教されているわけです。これが読売新聞の姿勢ですね。「問題が生じることはあるまい」と社説ライターに強弁されても、現に危ないと指摘している学者もいるので、困ってしまいます。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/25
-
横浜市青葉区は男性長寿の自治体
日本人の平均寿命が最も長い自治体は、男では横浜市青葉区なのだそうです。女性の場合は、長寿は地方のようですが、男では意外と、川崎市麻生区(横浜市青葉区と隣接)、三鷹市、国分寺市などの多摩地区で都市部です。ですが、何となく、わかるような気がします。地域コミュニティーのようなものがしっかりしていて、高齢者が地域で活躍しているような自治体ですね。男の場合には、高齢になっても社会とのかかわりをしっかり持っていることが長寿の秘訣ということのようです。清掃ボランティアやスポーツなどとは申しません、高齢の方も、億劫がらずに外に出て、散歩でも、買い物でも、小学生の登下校の見守りでも、活動して頂きたいと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/24
-
日本が壊れていく......
横浜市瀬谷区のゴミ集積場に毛布にくるまれた高齢者女性の遺体が放置されていたのだそうです。詳細については何もわかりません。とうとう日本も「姥捨て山」の時代になってしまったのか、ということかも知れません。ですが、あまりのできごとなので、私には、ある状況が頭に浮かびます。母親が、世間の冷たい目にも心の傷にも負けることなく、我が子のみならず自らをも励ましながら苦労して育ててきた娘、しかし、母親の死に当たって、どうして良いかわからなかった。もちろん勝手な想像が許されるはずもありませんけれども。しかし、現実に起こり得てしまうことです。起きてしまったら、どうしたら良いのでしょう？日本は、もう少し何か考える必要があるように思います。高速道路を全国津々浦々まで１万４千キロも造っている場合なのでしょうか？自分の天下り先さえみつかれば良い、自分の票数さえ稼げれば良い、というようなものなのでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/24
-
官僚の横暴を諫める朝日社説に拍手
朝日新聞社説が、ようやく、日本が抱える問題にメスを入れ始めたような気がします。一つ前の日記で、30日に、揮発油税暫定税率復活の衆議院３分の２再可決するのに続いて、総理大臣自ら道路特定財源を一般財源化すると言っているのに、道路特定財源を今後10年間維持するという法律を５月12日にも衆議院で再可決すると言っている、自民党の理不尽を、全国紙は追及しないのか、と、書きました。朝日新聞だけですが、本日(2008年４月24日)付社説が、「道路暫定税率―再可決に説得力はあるか」と題して、ガソリンなどの税収を道路特定財源にすると定めた特例法案が、５月１２日には再可決できるようになる。これは特定財源を１０年間延長する内容なので０９年度から一般財源化する方針とつじつまが合わない。０８年度限りに手直しすることが最低限必要だ。いや、思い切って廃案にしてしまえば、もっと説得力がでる。次に、０８年度の予算をこれから組み替えて道路への支出を大幅に減額補正し、他の予算へ回す。つまり、一般財源化を０９年度に先送りせず、できる範囲でいまから実施するわけだ。と書いています。どう考えても、福田政権のやっていることはちぐはぐです。政権与党のやっていることを見ていると、取りあえず、この場はウソをついてでも「一般財源化」と言っておいて、秋になり、来年度予算を組むときになったら消費税率引き上げ論議の中で、道路特定財源で高速道路を59兆円建設する話を復活させようという魂胆だ、と言われても、言い返せないのではないでしょうか？サミット後、解散前に、麻生政権になるのか、小池政権になるのかわかりませんが、前政権は異常な政権だった、と言って、道路族の意図通りになってしまう可能性が充分にあります。そういう意味で、全国紙社説の中で、最初にこのインチキを指摘した朝日社説には素直に拍手です。ただ、私は、自動車ユーザーから税金を取る、という趣旨から言って「道路特定財源」は、道路補修整備のために、現状を半減させるとしても残すべきであり、道路特定財源を一般財源化しても、地方分権の進展や地方財政のチェック機能が充実しないと、本質的解決にはならないと思います。現状のように、中央省庁官僚の抵抗によって地方分権の流れが阻害され、県知事が受託収賄などで立て続けに３人も逮捕され、宮崎県のタレント知事までが「高速道路」と喚いている状況では、道路特定財源を一般財源化しても、大手建設会社と仲良しの県知事が、教育や福祉の予算を削り、必要な道路整備などの仕事を地元の零細業者に回すことをせず、高速道路工事などの大型事業を大手建設会社に発注してしまうだけだと思います。全国紙の社説なのですから、朝日社説には、そこまで踏み込んで、国の財政のあり方を追及してもらいたいと思うのですが、例えば、「道路整備計画－巨費を投じる余裕はない」と題された、昨年、2007年11月14日の朝日新聞社説では、国交省がこれほど大盤振る舞いの計画を打ち出したのは、道路整備に使い道が限られるガソリン税や自動車重量税などの道路特定財源を是が非でも守ろうという思惑からだ。小泉政権も安倍政権も、道路特定財源を使途が限定されない一般財源に組み入れることを構造改革の目玉の一つにあげていた。制度ができた半世紀前は道路造りの安定した財源を確保することが国の課題だった。だが、その役割はすでに終わり、最近はむしろバラマキ財政のような弊害が目立っているからだ。(中略)日本の財政はいまや先進国で最悪の状態にある。自治体も事情は同じだ。まずは歳出削減につとめ、さらに増税をしてでも財政健全化に取り組む必要がある。少子高齢化のスピードが上がり、年金や医療、介護の社会保障費用が急速に膨らむからだ。(中略)国交省は、開かずの踏切対策や安全な通学路の確保、市街地道路のバリアフリー化など「住民ニーズにも合致する事業を積み上げた」という。(中略)ただし、それを吟味するには道路特定財源を一般財源化することが欠かせない。福祉に回す費用や教育費とも比べたうえで、必要性や緊急性を判断したい。限られた財源をどう有効に活用するかの知恵が問われているのだから。と書いていて、「一般財源化」しさえすれば、全て解決できるのだ、という書き方です。この書き方では、県知事や、地方分権に抵抗する中央官僚が、「一般財源化」された財源を道路やダム工事に使ってしまう余地を残していて、全国紙がうまくカモフラージュして国民を騙すから、官僚諸君は裏でうまくやりなさいよ、と、読めてしまいます。揮発油税暫定税率を廃止すれば、ムダな道路を造るための資金がなくなるわけですから、直接に高速道路建設を抑制できます。しかしながら、最近でも、朝日社説は、揮発油税暫定税率廃止を支持しなかったり、無駄な公共事業を抑制することにつながるような社説を書いていませんでした。本日付朝日社説のもう一つは、”淀川のダム―「待った」に従う時だ”と題して、淀川水系の４つのダム建設について、諮問機関から「ダムよりも堤防補強をすべきだ」という答申が出たことについて、淀川水系には、水があふれれば壊れかねない堤防が、延べ約１００キロもある。そうした危険な堤防を造りかえることこそ急がねばならない。住民の避難態勢を整え、川があふれることを前提とした土地利用計画を立てることも大切だ。流域委はそう指摘した。住民の被害を抑えるうえで、流域委の指摘は的を射ているものばかりだ。ところが、あきれたことに、国交省は意見書に反論し、「堤防は洪水時に確実な効果が期待できない。ダムなら下流の全域の水位低下に貢献する」などと主張している。国交省がダム建設にこだわるのは、いったん始めた事業を途中でやめたくないというメンツに加え、これまでに多額の金をつぎ込んできたという背景があるだろう。だが、ここで中止しないと、さらに多額の建設費がかかる。国家財政が行きづまっている時に、そのことをよく考えてもらいたい。地元の自治体は声を上げるべきだ。これらのダム建設で、たとえば大阪府の場合、負担は４００億円を超えるという試算もある。今年度１１００億円の歳出削減を図ろうとする大阪府に、そんな余裕があるのか。今回の意見書は、その川の流域に暮らす人たちが考え抜いて出した結論である。それを遠く離れた霞が関でくつがえしてはいけない。と書いていて、やっと、中央官僚が自分たちの天下り確保のために横やりを入れるようなことをやめろ、と、言い始めました。朝日新聞の社説ライターは、国土交通省のお役人と大学時代のお友だちだったということもあると思いますが、曲がったことをするな、と、忠告するのもまた真の友情と言うべきです。豪華客船に乗って一年間優雅に世界旅行クルージングするような裕福な老後の生活が営めなくても、地産地消運動を進めたり、都会住民が周辺農家を訪れて農作物を自製する運動を進めたり、学校で子どもの世話をしたり、地域活性化のために観光ガイドをしたり、いろいろなボランティア・福祉活動を行うことによって、充実した老後の人生を送ることができるではないか、金銭的な豊かさよりも精神的な豊かさを追及しよう、と、朝日新聞社説ライターは高級官僚のお友だちにアドバイスするべきです。高級官僚の横暴を指摘すると、情報がもらえなくなるのではないか、スクープを読売に持って行かれるのではないか、などと、心配せずに、朝日新聞一紙だけでも、読者である一般庶民の立場に立った社説を書いて欲しいと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/24
-
仏教界も対話で可決をと言っている
全日本仏教会が、中国の胡錦涛主席とダライ・ラマ14世に、対話を願う要請書を送ったというニュースが流れています(こちらを参照)。「武力や暴力的な手段を用いず、平和的な対話の積み重ねによる、一日も早い人道的な解決」を訴えているそうです。私は信心のない人間ですが、全日本仏教会の行動は、正しい解決法だと思います。ですが、日本政府は遂に、中国指導部とチベットの仲介をしようとはしません。日本外交は、隣でもめごとが起きていても知らんぷりで通り過ぎてしまうのが日本外交だ、と、諸外国に思われてしまうのが残念です。対外的に何もしないなら国内でも何もしないでくれれば良いのに、自民党は、揮発油税暫定税率復活の租税特措法案の衆議院再可決を30日にやると言っています(こちらを参照)が、ガソリンが値下がりするときには、あれだけ、「国民生活の混乱」と騒ぎ立てていた全国紙が、値上げの時には、全く「混乱」と言いません。こちらをご覧の皆さま、不思議になりませんか？物価というのは、値下げなら「歓迎」、値上げなら「混乱」だと、私は思いますけどね。もっと不思議なのは、道路特定財源は一般財源化すると総理大臣が記者会見までして国民に広言しているのに、自民党は、５月12日に、「道路整備費財源特例法改正案」を衆議院で再可決しようとしているのです。つまり、総理大臣が道路特定財源を一般財源化すると言っているのに、衆議院では、道路特定財源を今後10年間続けるという法律を、衆議院の数の暴力で通す、と、言っているのです。もう無茶苦茶としか言いようがありませんが、これも、不思議なことに、全国紙社説は、全く採り上げません。道路をどんどん造ればいいんだ、庶民生活などどうなっても良い、庶民は飢え死にしろと言わんがばかりの福田内閣に対して、全国紙が、新聞を買って読んでくれている庶民の味方を全くしないのです。さらに言うなら、自分たちの生活がどんどん追いつめられていくばかりなのに、政府広報紙と成り下がった全国紙を、庶民が一生懸命読んでいる、というのもまた摩訶不思議なことです。まさかとは思いますが、30日に租税特措法案が衆議院で再議決されて、ガソリンがリッター160円なんてことになったときに、庶民の怒りに対して全国紙は、民主党が可決を阻止できなかったのが悪い、民主党は何をやっているのか、民主党の姿が全く見えない、などと言い出すのでしょうか？「値上げ」というのは、値上げに反対する人が悪いのではなくて、値上げを可決した人が悪いと、私は思いますけどね。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/23
-
全国学力テスト
昨日、文科省の全国学力テストが行われました(こちらを参照)。愛知県の１自治体やインフルエンザがはやっている学校を除いて平穏無事に行われたそうです。子どもたちにも聞いてみましたが、やはり、Ｂ問題は難しかったと言っていました。学力テストで競争を強いられて、子どもたちが泣いているとか、傷ついている、というようなことが言われるのですが、私の目には、そんな風には見えませんけれどもね。子どもたちにしてみれば、運動会の徒競走の乗りでやってくれればよいと思います。ですが、今年も結果が公表されないのでしょうか？県別の平均点を出して、秋田県が高くて、都市部は低い、などと競争しても意味はないと思います。希望する個人には結果を公表するべきなのではないでしょうか？自治体単位、学校単位で競争するのであれば変化率で競うべきだと思います。ですが、沖縄県や高知県では、昨年の問題を子どもに解かせて準備した学校があるそうですが、子どもに準備をさせたり、補習をしてしまうのでは、学力調査の意味が無くなります。通常行われている授業のやり方を改善するべきなのであって、普段通りに授業をやってきた中でテストを行うべきだと思います。愛知県のある自治体では、昨年と同様に、学力テストに不参加となりました。自治体単位でこういうことをするのは、逆に、教育の機会を奪うものではないでしょうか？学力テストに参加したいか、したくないか、ということは、当事者の判断に委ねるべきだと思います。解答に至る過程を説明させるような問題も出ているそうです。学校では、「活きる力をつける」という文科省の方針に沿って、言葉で説明する能力をつけるような努力も行われていますが、朝日新聞の記事にも書かれている通り、この努力が実を結ぶようにするためには、１学級の人数を10～15人程度にしないと、発言する子どもが決まってしまっていて、発言する子どものコミュニケーション能力は高くなるけれども、気が弱くて黙っている過半数の子どもと、どんどん格差がつくばかりになってしまうと思います。急激に１学級の人数を半分以下にするのは無理だと思いますが、地域や、教員志望者のボランティアをもっと充実させて、全員の子どもに発言機会が与えられるようにするべきだと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/23
-
日本が壊れだした
茨城県では、徴収した国民健康保険料を３年にわたり10億円も着服し、競艇につぎ込んでいた国保団体連合会職員がいたそうです(こちらを参照)。この職員は医療機関への診療報酬支払い業務を担当していたそうですが、帳簿改竄などで発覚しないようにしていたと言っても、10億円も帳尻が合わなくてどうして、３年間も不正がまかり通ってしまうのでしょうか？毎年の決算や監査はどうしていたのでしょうか？野村証券では、社員が業務を通じて入手した企業合併・買収情報を、公表前に知人に漏らし、インサイダー取引で、４千万円、というような利益を上げていたのだそうです(こちらを参照)。先日は、ＮＨＫでもインサイダー取引が問題になり、ＮＨＫ会長が辞めさせられるということがありましたが、証券会社内でルール違反がまかり通るようになってしまえば、そうでなくても日経平均が落ち目なのに、株式市場には怖くて誰も手が出せなくなってしまいます。鹿児島県では、自衛官19歳が、タクシー運転手の首にナイフを刺して殺害してしまうという事件が起きました(こちらを参照)。この自衛官は事件後に、自分で最寄りの無人交番から警察に電話をしてきたそうです。国土と国民を防衛する任務を負っているはずの自衛隊が、イラクにまで出向いて、米軍兵士運送業務を、憲法の趣旨に反してまで行っているのですから、国民の首にナイフを立てる自衛官が出てきてしまうわけです。先日は、横須賀市で米軍兵士がやはりタクシー運転手の首を包丁で刺して殺害する、という今回と類似の事件がありました。茨城県では、常磐線の駅周辺で、白昼、通行人の首を刺して殺害する、という事件がありました。この事件でも、犯人は、自分から交番までやってきました。「スウィーニー・トッド」というミュージカル映画がありましたが、まさか、あの映画の影響とは思いたくないですが、どうしてこういう陰惨な事件が続くのでしょうか？原油価格も高騰しているのに、59兆円もかけて高速道路を全国津々浦々に１万４千キロも通す、と、言っている間に、日本が、音を為して壊れ始めているような気がします。おまけ夕方、もう一つ、上記と同類のニュースが出ていました(こちらを参照)。元社会保険庁職員が、被保険者記録の中に自分の父親と同姓同名の人物を発見し、この人の記録の生年月日を自分の父親の生年月日に変更して年金記録を統合、年金70万円ほどを騙し取っていた疑いで逮捕されたそうです。結局、年金記録のずさん管理は、これが目的なのだろうと思います。わざといい加減に管理して、誰の者か分からない支払い記録を作り、記録を改竄して着服、これも、社会保険庁が「日本年金機構」という名前の民間団体に移行してしまえば、誰も民間団体に文句が言えず、全ては闇の中、ずるいヤツがウハウハということになるんでしょうね。「後期高齢者医療制度」も強行採決されてから２年たって問題化しましたが、「日本年金機構」も強行採決して何年も経って引き返せないところまで来てから、問題化するのでしょう。これも、2005年夏「刺客報道」に有権者が騙されて、みんなで「自民党」と書いてしまった結果です。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/22
-
イラク石油権益は中露も加わる厳しい争い
経産大臣が、イタリアのローマでイラクの石油大臣と会談し、イラクの油田開発への日本企業参入を求めたことをＮＨＫニュースが伝えています。イラクは石油埋蔵量世界第２位とも言われています。米国ブッシュが仕掛けたイラク戦争は、向こう20年で枯渇すると言われている米国石油の危機感の反映でもあったわけですが、結果的には、米国はイラクの石油権益独占に失敗し、一国覇権主義さえ崩れました。連日、原油価格は高騰しており、遂に、１バレル＝117.4ドルまで来てしまいました。日本でもし、揮発油税暫定税率が復活してしまうと、リッター当たり160円を超してしまうだろうと思います。日本経済を直撃することは必死です。こうなることがわかりきっていたからこそ、小泉政権は、米国ブッシュにイラク単独開戦に踏み切らないように説得するべきでしたが、説得するどころか、逆にイラクに自衛隊を派遣するという大きなミスをやってしまいました。イラクの石油権益は、欧米だけでなく、中国、ロシアも狙っている、ということで、日本にとっても厳しい争いになるだろうとＮＨＫニュースは言っています。高速道路は充分に通じています。日本の全ての県を工業県にする必要はありません。地域の特性を活かした発展をして行けばよいのです。これ以上、高速道路を張り巡らせても、日本には新しいものは生まれません。道路特定財源にするための揮発油税暫定税率は、大手建設業者と、天下り先を探したい高級官僚を喜ばせるだけで、日本全体の役には立ちません。既成の道路の整備補修をするだけなら、揮発油税本税分だけで充分です。これで、地方の零細業者のところに仕事が回るだろうと思います。民主党は、日本の明日を考えて、暫定税率を廃止するという方針を立てています。自民党も、ぜひ、日本の将来のことを考えて、国会での対応を考えてもらいたい。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/22
-
アンドロメダの涙
地球から230万光年の彼方にある、アンドロメダ銀河が涙をこぼしているのだそうです(こちらを参照)。筑波大学のスーパー・コンピューターで計算したところ、約８億年前、アンドロメダ銀河に小さな銀河が衝突し、その残骸が40万光年にわたって細長く広がって、涙になったのだそうです。このブログも頑張ってきましたが、もう、涙、涙かも知れませんね。まだまだ、最後の悪あがきで頑張りますが。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/21
-
自民党は庶民生活の心配も少しはしたらどうか
ＮＨＫニュースが、自民党幹事長氏の暴言を伝えています。曰く「民主党内には、政府・与党が、ガソリン税の暫定税率を復元させれば、それを理由に参議院に福田総理大臣に対する問責決議案を提出すべきだという意見があるが、憲法にも法律にも問責決議案のことは書かれていない。地方の財政を悪化させ、地方の住民に迷惑を掛けておきながら暫定税率を元に戻したら問責決議案を提出して、衆議院の解散に追い込むという小沢代表の手には絶対に乗らない。解散権は、福田総理大臣にしかないが、北海道洞爺湖サミットは国際的な大行事であり、その前に衆議院の解散・総選挙が行われることはないと思う。」自民党幹事長氏は、可処分所得も増えていないのに、諸物価が高騰しているとき、ガソリン価格引き下げによって、どれほど庶民生活が助かっているか、ということに思いが至らないのでしょうか？500円、1000円でも、ガソリン代を食費に回せる、ということで、何とか食いつないでいる人間もいるのです。それこそ、道路利権の維持のために、揮発油税暫定税率を復活させることを強行すれば、地方住民の実生活にどれだけ迷惑を掛けるか、ということを考えないのでしょうか？自分たち少数者だけが良い暮らしをすればよいのであって、一般庶民は奈落の底で這いつくばれ、とでも言いたげな、自民党幹事長氏の発言には、飢え死に寸前の人間として、腹わたが煮えくりかえります。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。
2008/04/21
-
自民党は、揮発油税暫定税率を衆議院再可決するな
山口２区の衆議院補選については、先行していた民主党候補を自民党候補が激し追い上げていて、互角か、自民党候補がリードする勢い、というようなニュースが先週伝えられていましたが、各紙の調査によると、民主党候補の方がややリードしているそうです(例えば、こちらを参照)。先日、ＮＨＫの世論調査で、民主党の支持率が22％から17％に大幅下落するという結果が出ていましたが、昨晩発表された朝日新聞による政党支持率調査では、自民党支持率が31％から26％に低下、民主党支持率が20％から22％に上昇していて、食い違う結果が出ています。この違いがどこに起因するのかわかりませんが、朝日世論調査によって直ちに、揮発油税暫定税率復活を衆議院の３分の２で再可決後、参議院で内閣の問責決議をするべき、ということには、私はならないと思います。日経新聞の世論調査を除いて、揮発油税暫定税率復活は支持されていないと言っても、国民的運動として、ガソリン価格を引き上げるな、という声が満ち溢れているようには感じません。参議院で問責決議して、福田首相が衆議院を解散しなかった場合、参議院の審議をストップすれば、新聞が「民主党は議員としての仕事を放棄している」と罵声を浴びせ出すのはわかりきっています。民主党では、ガソリン価格値下げの署名運動を大々的に行いましたが、洞爺湖サミットまで国民が民主党に着いてくるかどうか、見えない部分が多すぎるように思います。むしろ、自民党を説得して、少なくとも景気が回復するまで一旦揮発油税は本税だけとして、洞爺湖サミットで各国から非難を受ける形で、環境税や炭素税を導入して、地域振興のための財源を新たに作るようなことを考えるべきだと思います。山口２区の補選では、自民党は、「票を取ることを考える人を政治屋といい、将来のことを考える人を政治家という。１リットル２５円が安くなると言ってガソリン税で票を買い、将来にツケを回しているのが民主党だ」とか、「単に選挙の人気取りというだけでガソリン税を下げると言っている人を本当に信じていいかどうか」というように、応援演説をしているというニュースが出ています。しかし、自民党は、票をとることを考えないで、特定の少数者の利益だけを考える政治家で良いのでしょうか？道路ができても、道路からは、小麦も生えてこない、テレビができるわけでもない、何にも生まない道路を造り続けることが、日本の将来を考えることになるのでしょうか？デタラメなカネの使い方が暴かれたところで、自民党は予算審議を打ち切ってしまいましたが、１リットル25円ガソリンを安くして、その分、ムダを切りつめろ、と、私は言いたい。そして、無駄な道路を造ることこそ、将来にツケを回しているのではないでしょうか？選挙の人気取りで国民の生活を心配するのでなくて、政治の存在価値はあるのでしょうか？選挙の人気取りこそ、まさに、政治なのではないでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/21
-
民法766条を改正し、共同監護にせよ
日本人にはほとんど知られていない、「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」という条約があるのですが、この条約を調印していない日本に対する批判が諸外国から出ている、というニュースを東京新聞が伝えています(こちらを参照)。「離婚後、父親の同意なく、子どもを日本に連れ去る日本人の母親が多い。日本はこれ以上、孤立するべきではない」と、先月、在日カナダ大使館で行われたシンポジウムで、日本は、条約批准を求められたそうです。配偶者の同意無く、片方の親が子どもを連れ去り、配偶者と子どもとの接触を断ってしまう、昨日まで、子どもとキャッチ・ボールをして遊んでいた父親が、ある日仕事から帰ってみたら、家はもぬけの殻、それ以来、全く我が子に会えない、というようなことが、日本では、当たり前のように起きます。裁判所に子どもとの出会いを求めても、「草葉の陰から子どもを見守るのも親の役目だ」、要するに、子どもと生き別れになった親は、邪魔だから早くあの世に行け、というような審判が日本の家裁では当たり前のように下されます。しかしながら、諸外国では、配偶者の同意無く子どもを連れ去れば、犯罪です。米国人やカナダ人と結婚し、子どもを日本に連れ帰ってしまっている日本人(もちろん、諸外国の法律では犯罪者です)が多数いて、カナダ、米国では大きな社会問題になっています。父親が子どもを連れて日本に帰ってしまって以降、わが子と会えなくなったカナダ在住の日本人母親が、我が子に会わせて欲しいと、帰日して、日本の家庭裁判所に訴えても、ここはカナダではない、と退けられてしまうそうです。海上自衛隊インド洋上給油活動のためのテロ特措法が国会でもめていた時には、「テロ対策特措法の延長問題も、民主党が反対して延長出来ないとなれば、日本は国際平和活動に消極的な国と見なされ、国際社会での発言権の低下を招く恐れがある」(2007年７月30日付読売新聞社説)、日銀総裁人事が国会でもめていたときには、「総裁空席となれば、内外の金融市場などの混乱は避けられず、国際社会での日本への信頼感が失墜しかねない」(2008年３月12日付日経新聞社説)などと批判していた全国紙も、なぜか、諸外国から人道無視と激しく非難され、国際的な信認を失いかねないような「ハーグ条約」問題では、無視を決め込んでいます。東京新聞は、一九八〇年にスタートした同条約は「親と子の面会は基本的人権」という考えに基づいている。現在、欧米を中心に約八十カ国が調印。国際結婚の夫婦が離婚し、一方の親が無断で子を国外へ連れ出した場合など、条約に基づき話し合いによる自主的な帰国や、裁判所の命令による帰国などの対処がとられる。この条約により、毎年約千三百件が解決に至っている。と書いています。日本では、民法766条の不備のために、離婚後、子どもは単独監護になります(最近では、４月10日の日記に書きました。民法766条については、昨年２月21日の日記を参照)。日本では、養育していない側の親が、我が子を心配して、家庭裁判所に、我が子と会わせて欲しいと訴え、仮に、会う方向の審判が得られても、養育側が拒否してしまえばそれきりです。どうにも我が子に会えなかった元裁判官の父親が仕方なく、子どもを連れ出してきて、未成年者略取で懲役３年の判決を受けてしまう、日本では、まさに、我が子を愛することが犯罪になってしまう、ということもありました('06年７月16日の日記を参照)。当ブログでは、許可を頂いて、15年以上も我が子との出会いを求めて裁判を闘いながらも我が子と会うことができない方の事例をフリーページに掲載しています(こちらを参照)。こんなバカなことが起こる国は、先進国では日本だけです。他の先進国は、いずれも、1990年代から、離婚後の共同親権・共同監護を進めていて、離婚によって、子どもが不利益をこうむることはありません。フランスでは、離婚後の共同親権を実現して以降、出生率も向上し、2.0近くまで戻っています。しかしながら、当ブログでも４年に渡ってこの問題を訴え続けているのにもかかわらず、日本人はこの問題に全く冷淡です。国際的に基本的人権と認められていることを平気で蹂躙していて何とも思わない日本人は、恥ずかしくないのでしょうか？動物でも、虫けらでも、親は子どもを守ろうとして必死になります。何ゆえ日本人だけが、我が子を案ずる親の自然な感情を否定するのでしょうか？日本が国際社会の信頼を得たいのであれば、日本も批准している「子どもの権利条約」第９条の趣旨を活かして、直ちに、民法766条を改正し、離婚後も子どもを共同監護とし、離婚後も、養育していない側の親と子どもとの関係を維持できるようにするべきです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/20
-
食料価格高騰原因の投機マネーはどこから出ているのか
シカゴ商品取引所で、とうもろこし、小麦、大豆の価格が取引所創設以来の高値をつけていることをＮＨＫニュースが伝えています。ＮＨＫニュースでは、新興国の需要やバイオ燃料の需要が増えていることと同時に、投機資金が穀物市場になだれ込んでいることが原因だと言っています。年金などの大口投資家の資金も流れ込んでいるとＮＨＫは言っていますが、日本の0.5％という超低金利で調達された資金も大量に流れ込んでいることでしょう。言ってみれば、食糧自給率の低い日本が、低金利政策で、世界に向けて超低金利のマネーを供給して、食料価格を高騰させ、貧困国の食糧事情を悪化させているだけでなく、自分で自分の首を絞めているわけです。1980年代以前のマスコミであれば、自分たちの調査で調べ上げてスクープしたと思うのですが、今のマスコミは、政府・官僚機構に不利になるような調査をなかなかやってくれません。経済の実態は、私のような素人では明らかにできませんが、食料価格高騰の原因となっている投機資金がどこから供給されているのか、どこか専門的な調査期間で調べて欲しいと私は思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/20
-
やはりガソリン価格は値上がりしてしまうのか
自民党の幹部が、秋頃に福田首相が解散に踏み切るのではないか、という見通しを述べているそうです(こちらを参照)。この発言の意味するところは、４月16日の日記にも書きましたが、消費税率引き上げを選挙後にやろうということです。消費税率を引き上げてからでは選挙で負けるのはわかりきっているので、選挙の方を前に持ってこよう、ということです。今、福田首相は、道路特定財源を一般財源化すると言っていて全国紙の支持を得ていますが、秋にも行われる選挙で自民党が３分の２を獲得すれば、この発言は撤回されるか、さもなければ、新しい内閣のもとで、捨て去られるだろうと思います。なぜなら、道路特定財源が今後10年続くという法案を、自民党は、衆議院の３分の２で再可決しようとしているからです。民主党がこの矛盾を指摘していますが、政権広報紙となり果てた全国紙はこの矛盾をきちんと指摘することをしません。参議院は、野党が過半数を占めているので、衆議院選挙が行われれば、政権与党(公明党が入るのかどうかわかりませんが)は、３分の２以上を取らなければいけません。自民党は、何らかのサプライズ作戦に出てくるだろうと思います。民主党枝野幸男議員は、自民党は女性首相を立てて、女性首相人気で選挙をやるのではないかと言っていました。民主党長妻昭議員は、福田首相は北京五輪を成功させ、洞爺湖サミットで中国を地球温暖化対策の中に引きずり込むことによって、有権者の支持を狙うのではないか、と、言っていました。ひょっとして、北朝鮮をそそのかして、ミサイルを一発ぶっ放させる、というようなこともやりかねないと、私は思います。2005年夏の衆議院選挙で刺客騒動に踊らされた有権者が、果たしてまた、マスコミと一体になった自民党のひねり出す眩惑作戦に騙されてしまうのか、あるいは、マスコミの異常さに気づくのか？民主党の努力によって、揮発油税暫定税率が廃止され、ガソリン価格が引き下げられていますが、ＮＨＫの世論調査では、民主党の支持率が22％から17％に大幅低下しています(ＮＨＫの世論調査を鵜呑みにするべきでない、というコメントも頂きましたが)。当初、民主党候補が大きくリードしていたと伝えられていた、山口２区の補選も、既に完全に並ぶところまで来ていて、民主党の苦戦が伝えられているそうです(こちらを参照)。当ブログでは、ガソリン価格引き下げによる減税効果で、民主党の支持率を引き上げられるのではないかということで、昨年来、必死に、揮発油税暫定税率の廃止の主張をしてきましたが、日本国民の反応は今一つ、というか、支持率が下がるようでは、私も、全く当てが外れてしまいました。日本人が、自分たちの生活を改善しようとは思っていない、というのが、私には全く意外でした。民主党小沢代表も、枝野議員も長妻議員も、世論の動向で、４月30日に衆議院で揮発油税暫定税率復活の再可決が行われるかどうか決まる、と、言っています。それを示すのが、４月27日の山口２区補選です。自民党候補が勝てば、ガソリン価格は、５月の連休中にも値上げになります。ガソリン価格値下げを「混乱」と言っていた全国紙は何にも言っていませんが、大混乱になるのは間違いないでしょう。私も、早めに満タンにしておこうと思います。既に、１バレル117ドルにまで高騰しているので、一気に、リッター160円台まで値段が上がるかも知れません。しかし、民主党候補が勝てば、自民党の中に再可決を迷う議員が出てくるとも言われています。仮に、自民党に造反議員が出て、福田政権が、揮発油暫定税率復活再可決に失敗するとなると、衆議院は間違いなく解散されると、私は思います。果たして、民主党候補は、ここから巻き返していけるかどうか、それで、今後の日本が決まってしまう気がします。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/19
-
これでも、ポチ日本は米国の後ろを着いていくのか
一つ前の日記で書いた、米国が北朝鮮をテロ支援国指定から外す動きに関するニュースを毎日新聞が伝えていました(こちらを参照)。本当に小さな扱いで、見逃してしまいそうでした。福田首相と会談していた駐日米国大使は、記者団に対して、「首相と６カ国協議について話したが詳細は話したくない」と話していたそうです。拉致問題を抱える日本で、北朝鮮をテロ支援国指定から解除すると発表して大騒ぎになってはたまらない、できるだけ、人目につかないように隠れてこっそりと、とでも相談していたのでしょうか？昨年、「テロ特措法」の延長で国会がもめていた時に、給油活動停止により、日本が国際的に孤立する、とか、日本が国際的な発言力を失う、とか、日米同盟にヒビが入る、というような意見がありました(例えば、昨年11月３日の日記を参照)。全国紙の社説でも、国際社会からの信頼を失う、日本はテロとの闘いから離脱してしまうのか、給油活動は世界から高く評価されている、米国が拉致問題への支援をしなくなる、等々、「テロ特措法」延長に反対する民主党への非難が渦巻いていました。例えば、昨年(2007年)８月３日付読売新聞社説は、民主党が、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長に早々と反対を表明している。政権を目指す責任政党が取るべき対応ではない。ぜひ再考すべきだ。(中略)民主党は「国際社会が一致団結してテロ撲滅に取り組むことの重要性」を認めながら、海自の活動に関する政府の説明や総括が不十分だ、と主張している。反対理由としては全く説得力がない。海自は０１年１２月以降、テロリストらの麻薬・武器などの海上輸送を阻止する米英仏伊パキスタンなど１１か国の艦船に計７６３回、約４８万キロ・リットルの燃料などを補給してきた。各国の評価も高い。アフガニスタンでは今年、旧支配勢力タリバンの活動が活発化し、先月には韓国人２３人が拉致された。国際社会はテロ撲滅の活動を強化する必要がある。海自派遣を打ち切れば、テロとの闘いからの離脱と見られ、国際社会の信頼は失墜する。シーファー駐日米大使らも民主党の対応に懸念を示している。と書いていました。テロとの闘いの上でも、アフガニスタンの治安を維持する上でも、国際社会からの信頼を維持する上でも、拉致問題に対する米国の協力を得る上でも、全く無意味で、単に国民の支払った血税をドブに捨てることにしかならないインド洋上給油活動を、せっかく、昨年11月１日で一旦終了させたのにもかかわらず、政府・自民党は、１月に、衆議院の３分の２で再可決するという暴挙に出て、海上自衛隊が再びインド洋に出航して行きました。結果、どうなったか？全国紙がやはり採り上げようとしないニュースがあります(例えば、こちらを参照)。米政府監査院（ＧＡＯ）の報告書によると、米国は、パキスタンに105億ドルをつぎ込んだのにもかかわらず、アルカイダ掃討作戦は失敗に終わった、米国自身で分析しているのです。そして、米国は、北朝鮮のテロ支援国指定も解除してしまおう、というのです。これが、日本が米国から信頼されようとして、給油活動を再開したことの結果です。紙面を大々的に使ってテロ特措法に反対する民主党非難に明け暮れた全国紙が、なぜ、しっかり、この事実を読者に伝えようとしないのでしょうか？まさに、上記に引用した読売社説が批判している、民主党の「海自の活動に関する政府の説明や総括が不十分だ」という主張がその通りだからこそ、米国の失敗の前に金正日が高笑いする、ということが起きるのです。しかも、少なくとも当ブログでは、さんざん、このことを書いてきました(例えば、昨年９月４日の日記、昨年10月13日の日記)。やってみなければわからなかった予測不明のできごとなどではなく、最初から、何の情報網も持っていない私のような一市民にさえ、充分に予測できるようなことだったのです。昨年９月、国会で所信表明して代表質問を受ける直前に、安倍前首相が屈辱的な辞意表明せざるを得なかったのも、このことが原因だと私は思っています(昨年９月19日の日記を参照)。オーストラリアで米国ブッシュに、日本が米国の51番目の州であることの象徴的意味しかない「インド洋上給油活動」を継続するのでなければ、北朝鮮のテロ指定を外すぞと脅され、「職を賭して給油活動継続のために努力する」とまで言い切ったのにもかかわらず、安倍前首相の耳に入ってきたのは、イラクから米軍撤退を開始する、という米国ブッシュの裏切りの言葉だったのです。いくらマスコミが、お腹が痛いから総理大臣辞めます、などと言っても、私は納得しませんね。米国が米国の国益で動くのは当然です。「日米同盟」がこの程度のものなら、日本も当然、日本の国益で動くべきです。自民党は、昨年９月の時点で、米国が北朝鮮をテロ指定からいずれ外すということを知っていながら、米国の信頼を維持するためにと嘘ぶいて、「テロ特措法」をわざわざ衆議院に戻して３分の２の数の暴力で再可決する、ということまでやったのです。自民党の青少年対策責任者でネット規制などもやっている女性議員にしつこくまとわりついていた男がストーカーとして逮捕されるということがありましたが、日本が米国に対してやっていることは、そのストーカーと全く同じです。私が総理大臣だったら、即刻、航空自衛隊をイラクから引き揚げさせ、海上自衛隊をインド洋から引き揚げさせ、イランのアフマディネジャドに、アザデガン油田の開発再開とウランの濃縮技術開発を一緒にやろうと提案しますね。マスコミが全く書かないので、全然騒ぎになりませんが、米国の北朝鮮テロ支援国指定解除は、日本にとって、それくらいのできごとです。バドミントンの部活動から帰ってくる途中の中学１年生が行方不明となって単身北朝鮮に連れて行かれ、その他の拉致被害者も日本に帰ってきていない、どうなってしまったのかさえわからない、こういう状況で、北朝鮮からレアメタルが米国に輸出され、核兵器を持ったまま北朝鮮が大きな顔をして国際舞台に登場し、拉致問題でゴチャゴチャ言うのなら日本に向かって核ミサイルをぶっ放すぞ、と脅すのです。こういう状況を、日本人は指をくわえて黙って見ているのですか？日本の将来を想って行動している民主党に罵声を浴びせ続けた全国紙社説ライターには、どう責任を取るつもりなのか、それとも全く無責任に無視を決め込むのか、と言いたい。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/19
-
「拉致問題」はどうなってしまったのでしょうか？
なぜか、待てども、待てども、全国紙のＨＰに出てきませんが、来日中の中国外相が、社民党の福島党首と会談した際に、米国が北朝鮮のテロ指定をやめるのではないか、という見通しを示していたそうです(こちらを参照)。ＮＨＫのニュース・ページには出ています(こちらを参照)。ＮＨＫニュースによると、中国の楊外相が「米朝の接触で積極的な進展があった。近い将来、アメリカはテロ支援国家の指定の解除をするのではないか」と言ったのだそうです。米国が北朝鮮のテロ指定をやめるのではないか、ということは、昨年から言われていたことで、私は、安倍首相の突然の辞任もこれが原因だと思っています。私が何を注目しているかと言うと、全国紙が、中国外相が社民党党首に対して情報をもらした、ということを、全く無視している、ということです。政権与党の広報紙化している全国紙からして、何か隠したいことがあるのだろうなあ、という雰囲気が漂います。昨年暮れにもめていた「テロ特措法」ですが、国会でもめるからこそ、政権与党は、米国に北朝鮮のテロ支援国指定を外させないための外交カードとして使えばよいのに、そういう気配はありませんでした(昨年11月９日の日記を参照)。結局、昨年私が思っていた通り、「テロ特措法」を衆議院に戻して３分の２再可決するまでは、米国は日本に対して、「北朝鮮のテロ支援国指定は外さない」と言い、海上自衛隊が給油活動でインド洋に出航してしまうと、「拉致問題」を忘れてしまったかのように米国は手のひらを返して、北朝鮮に微笑を送り始めるのです。そして、国民の血税をドブに捨てるだけで、国際支援にもならなければ、アフガニスタンの治安維持にも寄与しなければ、米国の支援にすらなっていない「給油活動」を、海上自衛隊がむなしく続けることの説明がつかなくなるので、「給油活動」に反対した民主党に罵声を浴びせていた全国紙が、中国外相の発言の無視を決め込む、というわけなのでしょう。「給油活動」などしたって、全国紙社説が言った通りに米国が感謝して、日本の拉致問題解決の努力に配慮する、なんてことはないのです。経済問題でも、米国発の景気後退の影響を受けないように、円がドルに連れ安しないような政策を取るべきだと、私は思うのですが、政権与党の米国隷従の姿勢は変わりません。日銀総裁・副総裁に何とかして、低金利政策を取ろうとする財務省の息のかかった人間を送り込むように、福田首相は必死になっていましたが、これは、金利を下げざるを得ない米国への配慮とも言えるでしょう。日銀の独自性を高めて、日本の国益を守るために、日銀がどんどん金利を高めてしまっては、ドル安が進むことになり、米国のメンツが立たないからです。政権与党が米国隷従を貫けば、日本も原油高を波をもろにかぶることになります。原油価格は、まだまだ上がるでしょう、これで、暫定税率を復活させれば、自動車の走らないピカピカの高速道路ができても、日本経済は破滅です。日本人は、いい加減に、黙って米国の後を着いていってはだめだ、ということに気づくべきです。「思いやり予算」なんておいう思いやりを米国に示しても、米兵は、日本人の首に包丁を突きつけるのです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/18
-
空自のイラク空輸活動違憲判決に対する各紙社説
昨日の名古屋高裁の、イラクにおける航空自衛隊空輸活動違憲判断について、各紙、本日(2008年４月18日)付社説で採り上げています。冷静に考えると、名古屋高裁判決は、航空自衛隊の活動が「イラク特措法」に違反している、としているだけで、「イラク特措法」自体を問題視しているわけでもなく、「自衛隊のいるところが非戦闘地域だ」などというメチャクチャはまかり通りませんよ、と、言っている程度のことであって、それほど画期的な判決ではなかったかも知れません。イラクの自衛隊の活動を差し止めるべきだ、と、言っているわけでもありません。法律や司法判断などクソ食らえという読売社説は論外なので無視して、日経社説の言う、今回の違憲判断は、イラク特措法の国会審議でも問題になった「戦闘地域」「非戦闘地域」の区分け基準のあいまいさと、その大本にある集団的自衛権を巡る政府の憲法解釈の無理を浮かび上がらせたものとして注目したい。くらいが、司法の言いたいことではないか、ということのような気がします。私は、「イラク特措法」自体を成立させないように、憲法９条を改正して条文中に、自衛隊の任務は国土・国民の防衛であって、海外派遣は行わない(憲法上許されるのは、どんなに拡大解釈しても、シーレーン防衛まで)、ということを明記すべきだと考えるので、法整備が不十分だと指摘している程度の今回の高裁の判断では、とても拍手はできません。イラクの自衛隊活動自体については、朝日社説の、あのイラクに「非戦闘地域」などあり得るのか。武装した米兵を輸送しているのに、なお武力行使にかかわっていないと言い張れるのか。戦闘が続くイラクへの航空自衛隊の派遣をめぐって、こんな素朴な疑問に裁判所が答えてくれた。いずれも「ノー」である。という見方が正しいと思います。しかし、朝日社説は、裁判所を誉めすぎです。今回の判決は、一般市民からの提訴ということもあって、実質的に門前払いの判決で、司法のサービスという感じで、憲法判断を付加しているに過ぎません。恐らく、イラクに派遣されて、今後、何らかの事故があったとか、精神的な苦痛を受けて帰国後に自衛隊をやめることになった、あるいは、イラク派遣命令を拒否したらクビになってしまった、というような人が出てきて、国に対して慰謝料や損害賠償を求めたときには、それが通るというくらいなものだと思います。イラク派遣によって被害を受けた自衛隊員が提訴すれば、裁判所のしっかりとした憲法解釈が聞けると思いますが、そういう勇気のある自衛隊員がいるでしょうか？朝日社説は、最後に、判決後、町村官房長官は派遣続行を表明した。最高裁による最終判断ではないからということだろう。それでも、高裁の司法判断は重い。判決を踏まえ、与野党は撤収に向けてすぐにも真剣な論議を始めるべきだ。日本の裁判所は憲法判断を避ける傾向が強く、行政追認との批判がある。それだけにこの判決に新鮮な驚きを感じた人も少なくあるまい。本来、政府や国会をチェックするのは裁判所の仕事だ。その役割を果たそうとした高裁判決が国民の驚きを呼ぶという現実を、憲法の番人であるはずの最高裁は重く受け止めるべきだ。と書いています。衆議院の３分の２を政権与党が握ってしまっていて、「後期高齢者医療制度」から給油活動の「テロ特措法」、2008年度予算に至るまで、政権与党は、国会の民主主義を歪めて強行採決の連続、民主党の年金の専門家の議員を１ヶ月の登院停止にしたり、電話をかけたというだけで民主党の国対委員長を政倫審にかけようとしたり、やりたい放題何でもできてしまう、という状況では、裁判所が三権の一つとして、憲法に照らし合わせて、国会や行政のやることをしっかりチェックできる体制が必要だと思います。現状の裁判所は、三権分立を守り抜くという意識に薄く、行政の一部門に成り下がっていて、行政に都合の悪い判決はほとんど出ません。裁判官も国家公務員、行政側の責任を追及すれば、判決文を書いた裁判官の出世に響いてしまうからです。裁判所が行政に従属せずに税金から割り当てられる独自の予算と予算執行組織をもち、独自の評価システムで絶えず国民の監視を受け、独立性を保って、国会と行政の監視ができるシステムに変えていく必要があると、私は思います。そういうシステムがあれば、「後期高齢者医療制度」だけでなく、「イラク特措法」や「テロ特措法」や暫定税率維持の「租税特措法」の再可決などがまかり通るはずがないのです。時には、昨年の参議院選挙の結果によってやっとダイナミックに機能するようになった、活力溢れる政治状況のように、行政と裁判所、あるいは、国会と裁判所が激しく対立して議論が沸騰する、というような局面があっても良いはずです。毎日社説は、判決は、極めてあいまいだった当時の首相発言を指弾する内容でもある。政府は判決を真摯（しんし）に受け止め、活動地域が非戦闘地域であると主張するなら、その根拠を国民にていねいに説明する責務がある。さらに、判決が輸送対象を「武装兵員」と認定したことも注目に値する。政府はこれまで、空自の具体的な輸送人員・物資の内容を明らかにしてこなかった。小泉首相は、当時の記者会見で「空自による物資の輸送はしている。しかし、どんな活動をしているかは部隊の安全の面があり、公表できない部分もある」と述べていた。しかし、輸送対象に米軍を中心とする多国籍軍が含まれており、当初の「人道復興支援」から「米軍支援」に変質したのではないかとの見方が前からあった。政府は、輸送の具体的な内容についても国民に明らかにすべきである。と書いていますが、毎日新聞の主張通りに、政府は、せめて、説明責任を果たすべきでしょう。イラクでの自衛隊の活動の中身を公開して、新聞記事のネタを供給し、新聞が販売部数を伸ばせるようにするべきです。米国が、日本は何でもバラしてしまう、と不快に思うのなら、情報公開に積極的な日本に協力を求めなければ良いのです。今回の判決など無関係に、イラクに置ける航空自衛隊の空輸活動を問答無用で続ける、ということなど許されて良いはずがありません。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/18
-
法律をわかっていない安全保障？？
一つ前の日記で書いた名古屋高裁判決ですが、官房長官氏は、「バグダッド空港は非戦闘地域の要件を満たしており、納得できない。自衛隊の活動に何ら影響を与えるものではない。引き続き航空機の活動はやっていく」と言い、福田首相は、「問題ない」と言っているそうです(こちらを参照)。政府首脳からしてこれですから、日本は既に法治国家になっていない、ということです。先日は、裁判所の命令を無視して、日教組の集会を拒否した法律無視のホテルもありましたが、日本国政府が法律そっちのけでありました。政府内には、「安全保障を分かっていない法律家の見解」などと言っている人もいるそうです。自衛隊のいるところが「非戦闘地域」、オレが「非戦闘地域」と言えば「非戦闘地域」、オレが「改革」と言えば、全く改革でなくても「改革」と、まあ、日本も法律無関係の凄い国になったものです。全国の市町村長で作る「道路整備促進期成同盟会全国協議会」が、東京で3800人も集めて集会を開いたのだそうです(こちらを参照)。「必ず次の選挙、民主党に天誅を下してください」という人もいれば、「山口県民１５０万人のどこかにみなさんの知り合いがいるはず。国交省出身の候補を勝たせていただきたくお願いに参った」と言い出す首長もいたそうです。全国の市長さんというのは、こうも、市民の生活を無視していて良いものなのでしょうか？こういう市長さんを選んだ方も凄いなあと思いますけれども。民主党議員まで、山口２区の補選で、私と大学同期の民主党候補に落ちろと言わんばかりに、「党を出ろと言われたら甘んじて受ける。（補選で）我々の追い風になるような結果をいただかないとだめになる」と言っている裏切り者もいたそうです。昨年夏の参議院選で、私は、比例区は「民主党」と書きましたが、こんなヤツを通すために一票を入れたかと思うと我ながら情けない.....。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/17
-
名古屋高裁で、イラクでの空自活動違憲の画期的判断
名古屋高裁で、自衛隊のイラク派遣差し止めと違憲確認を求めて、３千人以上の市民が起こした集団訴訟の判決で、請求そのものは全て棄却されましたが、航空自衛隊がイラクで行っている空輸活動については、「他国の武力行使と一体となった行動であって、日本国憲法９条１項に違反している」という判断をしたのだそうです(こちらを参照)。朝日新聞の記事によると、名古屋高裁は、首都バグダッドで米軍と武装勢力との間で激しい紛争が起き、一般市民に多数の犠牲者が出ていることを指摘し、イラク特別措置法にいう「戦闘地域」に該当する、と認定し、空自のイラクでの活動は武力行使を禁じたイラク特措法に違反し、憲法９条に違反する活動を含んでいると結論づけているそうです。今も続く、イラクやアフガニスタンの混乱を見ると、陸上自衛隊のイラク派遣は、いったい何だったのか、何の国益だったのか、と、言いたいですが、航空自衛隊の輸送活動については、憲法判断として問題がある、という画期的な判決が出ました。私は、自衛隊の海外派遣についてだけは、支持政党・民主党の、国連憲章第42条の活動にも積極参加するという、政策マグナカルタに書かれている方針に、反対します。そして、こういうことが話題にも上らないように、憲法９条の条文で、「自衛隊の任務は国土・国民の防衛であって、自衛隊を海外派遣しない」と明記するべきだと考えます。日本の平和維持活動を恒久的に規定する法律には、「日本はいかなる場合にも、自衛隊を海外には派遣せず、交渉によって解決する」と書かれるべきです。自衛隊のイラク派遣が、イラクの平和の維持に寄与しているのか、そもそも、米軍のイラクでの活動そのものが、イラクの平和への貢献になっていません。憲法９条の精神を尊重するのなら、国際紛争に対する日本の立場は、紛争当事者を交渉のテーブルにつけて解決するような外交努力を尽くす、というところにあるはずです。そもそも日本はブッシュが単独でイラク開戦に踏み切る、というのを止める役目を担うべきだったのであり、仏独露、またイランを中に引きずり入れて、国際協調の枠組みで、紛争解決を図るべきだったのです。現時点においても、イラクともアフガニスタンとも長い国境線で接しているイランに大きな影響力を行使させ、イラク・アフガニスタンの復興援助をさせるように、日本が外交舞台で動くべきなのです。不当な侵略を受けた国を支援するのであれば、湾岸戦争型の支援のあり方が、日本の取るべき道です。その国に感謝されることが目的なのではなく、紛争を最小限の犠牲で極力平和的に解決できるかどうか、ということが問われるのです。国際紛争に対して、武力的に相手を威圧して黙らせてしまえ、という手法は、アフガニスタンでもイラクでも成功していません。そんな手法は、国際貢献でも、平和維持活動でもありません。相手を説得できずに、すぐにミサイルを撃ち込むような政治家は無能政治家と言うべきです。もちろん、武力に訴えずに紛争を解決するためには、政治家の高度な外交手腕、交渉能力が必要であり、日本国民は、そうした優れた政治家を選挙で選び出すべきなのです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/17
-
外資規制とネット規制の朝日社説について
「Ｊパワー株規制―これで公益が守れるか」、「学校裏サイト―いじめの芽を削除しよう」というタイトルの、本日(2008年４月17日)付朝日新聞社説を見ていきたいと思います。Ｊパワー株をＴＣＩという英国の投資ファンドが買い増し計画を立てていることについては、３月31日の日記でも書きました。ＴＣＩ(The Children's Investment)については、昨年３月21日の日記でも採り上げました。昨日、経産省と財務省がＴＣＩに対して、外為法に基づき、Ｊパワー株の追加取得計画の中止を勧告した、というニュースについては、こちらを参照してください。この勧告をＴＣＩが25日までに受け入れない場合には、中止命令に切り替えるのだそうです。私は、この決定は当然だと思いますけれども、ＴＣＩでは、「（日本への）長期投資を呼び込む能力が損なわれたことを残念に思う」と言っているそうです。経産大臣は、どこの国でもやっていることで、これで閉鎖的だというなら、どこの国が閉鎖的でないのか聞いてみたい、と、言っているそうですが、こんな言い方を大臣がしているようでは、マイクロソフトがヤフーに仕掛けているＭ＆Ａや、ルクセンブルグのアルセロールを買収したミッタル・スチールのようなことが、どんどん起きているグローバル市場の中で、そうでなくても日経平均が１万８千円から１万３千円まで下がってしまっている(下げたのは、日本人が投げ売りするからだと思いますが)のに、日本の地盤沈下がなおさら進むことになるだろうと私は思います。日本市場が閉鎖的かどうか、日本株に投資しようかどうしようか、ということは、日本の経産大臣が判断することではなくて、外国の投資ファンドが判断することです。中国胡錦涛がやっていることを見ると、外国に頭を下げてでも、対中投資を呼び込もうとしている(チベット問題で、ご破算になると思いますが)ときに、日本の経産大臣は、呼び込むどころか、出て行け、と言うのですから、これでは、アラブの王様でも、日本企業に投資するのだけはやめよう、と、思ってしまうでしょうね。自民党には政権担当能力が全くない、ということがまたはっきりしました。衆議院選挙資金を工面するために、一旦株価を下げておいて買い漁っておき、年金資金によるＰＫＯか何かで株価をつり上げて売り抜ける、というようなことを考えているのなら、まだ良いかも知れませんが、この経産大臣の言葉では、地下資源もなく、大規模農業に適する広大な農地もなく、ＩＴＥＲ(国債熱核融合実験炉)はフランスに譲ってしまい、エネルギーも食料も輸入に頼るしかない日本が、長期的展望を持てるはずがありません。これに対して、朝日社説は、たしかに電力は公益事業であり、長期的な経営が必要だ。だが、それを外資規制で守れるとは言えない。もし相手が国内ファンドなら歯止め策にはならないからだ。ここで株買い増しを止めても、ＴＣＩが他の株主の支持を得れば、株主総会で議案を通すこともできる。最低限の公益を守るには、電気事業法などで内外無差別のルールを整備する必要がある。Ｊパワーは国策会社を民営化し０４年に上場した。上場すれば株主は選べないし、上場時には海外からの投資を呼びかけもした。今になってルールの不備が明らかになるとは、民営化計画に欠陥があったことに他ならない。(中略)今回の決定は「日本は資本鎖国だ」という海外でのイメージを増幅するに違いない。その損失の大きさと、外資規制の効果を十分に比較検討したうえで発動したのか、大いに疑問だ。外資を恐れ嫌っていては、長い意味で国益を損なうことになりかねない。と書いています。朝日社説が暗に言っているように、エネルギー関連の基幹部門は、過疎地の郵便事業と同様に、国営もしくは、非上場にしておくべきではないのでしょうか？エネルギーのインフラ整備のようなことは、過疎地の郵便局と同様に、コスト対効果を考える対象になるとは思えません。金儲けはしたい、だが、外人を受け入れず、自由競争にはさらされたくない、というわがままがグローバル市場に通じるはずがありません。もっと言うと、だからこそ、ソース会社など、米国のハゲタカ・ファンドにくれてしまえば良かったのです。日本は、裁判所まで巻き込んで、米国のファンドをグリーン・メーラーと決めつけてソース会社を必死に守り、日本市場から外人を締め出してしまっているのです。もしかすると、日本人好みの味付けのソースがなくなって、米国人好みのソースばかりになってしまうかも知れませんが、だとしたら、日清オイリオか味の素が日本人好みのソースを開発して売りに出せばよいのです。サッポロビールを米国に取られてしまっても、キリンビールとアサヒビールがまだあります。会社を乗っ取られたくなければ、業績が良いのに株価が低迷するなら市場から株式を吸収してしまうか、バイオでも遺伝子工学でも使って新商品を企画し、社長が将来の夢を語るかして、高株価を維持するような努力をすればよいのです。意欲のない経営者が低株価を放置すれば、乗っとられても、資本主義の冷たい論理の中で文句は言えません。昨年から、サブプライム・ローン問題もほとんど影響なしなのに、日本の株価は世界でも最も大きく下げています。今回の経産省・財務省の決定では、外人さんが日本を敬遠し出すのは目に見えていますね。ＴＣＩが法廷闘争を起こしてくれるのであれば、日本はまだ期待が持てる、ということですが、あっさり勧告を受け入れてしまうようだと、日本は、グローバル市場から見限られた、ということです。もう一つ、学校裏サイト問題ですが、朝日社説は、「ウザイ」「死ね」。自分を名指しで非難する言葉が突然、携帯電話の画面に出てきたら、どんな気がするだろうか。しかも、だれが書いたのかわからない。(中略)深刻なのは、「キモイ」などと言って特定の個人をやり玉に挙げる記述が、抽出調査で全体の半数から見つかったことだ。「死ね」「殺す」といった暴力的な表現も約３割あった。(中略)携帯電話各社は今年から、未成年者が携帯電話を購入する際には、原則として有害サイトへ接続できないようにした。しかし、「有害」として網にかかるサイトは限られている。まずサイトの管理人などが、学校ごとの裏サイトをきちんと監視してもらいたい。特定の子どもを中傷するような記述があれば、削除するとともに、ただちに学校に連絡すべきだ。群馬県の中学校では、教師たちが教育委員会から貸与された携帯電話でネット上のパトロールを今年度から始める。こうした動きも広げたい。などと、書いています。しかし、こうしたことをいくら言っても、どんどん、抜け穴から別のさらに陰湿ないじめ手段を考え出されてしまうと、私は、思います。携帯電話会社のフィルタリングは、下記の大学受験サポートのサイトにはつなげないのに、学校裏サイトにはつなげてしまう、と、子どもが言っています。要するに、ＮＴＴドコモは、子どもを守りたいのではなく、自分たちの商圏を守ることに、フィルタリングを使っているのです。そうでないと言うのなら、ＮＴＴドコモの関係者の方の反論を聞きたい。そもそも、政治経済の勉強をしている高校生が、自民党のサイトにも民主党のサイトにもアクセスできない、これは、いったい何なのでしょうか？日本社会は、いかにも、子どもを守る、と、きれいごとを言いながら、子どもの将来を奪うようなことをやっているのです。子どもをいじめから守るのは難しいから、インターネットを子どもに触らせないようにしましょう、というのでは、ＩＴの方向にどんどん流れている世界の潮流に乗り遅れることになります。あした、インターネットでビジネスを考えるのは、今の子どもたちなのです。いじめ対策のために、学校裏サイトを問題視するのであれば、「学校裏サイト」そのものにフィルタリングをかけるべきなのではないでしょうか？群馬県の取り組みも、インターネットのルーター上で監視するというのなら話はわかりますが、ルーターで見るのではなく、ブラウザで、一々ウェブサイトを開けて調べる、というのであれば、全く対策になりません。どこにもリンクされていないサイト上に掲示板を開かれれば、いくらでも、子どもの秘密基地を作られてしまいます。掲示板の名前、サイトの名前を変えてしまえば、１文字違うだけでもアクセスできなくなるのです。朝日社説は、サイト管理人や、プロバイダーに責任を負わせようとしていますが、この問題を解決したければ、本質的な解決をするべきです。当ブログでは、一貫して、インターネットの匿名性をやめるように、という主張をしています。お隣の韓国で行われているような、ネット・アクセス実名制にするべきです。学校裏サイトを子どもが開設したら、どの学校のどの子どもが開設したのか、そこに書き込みがあれば、どの子どもが書き込んでいるのか、サーバー管理者が把握できるようにして、問題書き込みがあれば、学校の先生なり、親なり、地域住民が、書き込んだ子どもに対して適切な指導を行うべきです。もし、おとなたちが、インターネット実名制になったら、アダルト・サイトにも行けなくなってしまうからいやだ、などと考えるのなら、それこそ大間違いです。子どもを守りたいのか、あなたの趣味を守りたいのか、どっちなのですか？アダルト・サイトを見に行きたいのなら、実名で正々堂々と見に行けばよいことです。そんなことは、個人情報でもプライバシーでも何でもありません。この問題だけでなく、迷惑メールや、フィッシング詐欺、反社会的サイトの存在の問題の対策としても、インターネットの匿名性を捨てて、実名制にするべきです。一般利用者については、プロバイダーが契約者にＩＤを割り当てれば良いし、ネット喫茶では、利用者に個人カードを持たせれば良いし、企業・官庁では、個人ＩＤの書き込まれたキーをＵＳＢにつけないとインターネットにアクセスできないようにすればすむことです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/17
-
小泉サン、元気ですね
小泉元首相が元気に、「国民から問責されるのは民主だ」と言っているのだそうです(こちらを参照)。小泉さん、「たまたま多数を握って権力を使いたがる気持ちは分かるけれども、問責決議案を出して国民から問責されるのは民主党だ。民主党が問責を出してきても自民党は驚くことはない。法的拘束力がない。問責決議案を可決した場合、（参院は）首相の出席を要請できない。参院の存在価値をなくさせる。（野党は）権力の使い方を知らない」と言っているのだそうです。参議院で問責決議案を可決するのは、「権力」ではなくて権力側への「抵抗」だと、私は思いますが、小泉さん、何にも改革しないことを「改革」と言い張っていたので、「権力」の意味もわかっていないのでしょう。私は、ＮＨＫの世論調査で、民主党の支持率が大幅ダウンしているのであれば、内閣の問責決議をしないで、衆議院を任期切れまで解散させずに、消費税率を10％にでも、15％にでも引き上げさせた方が、民主党には有利になると思います。揮発油税暫定税率を復活させて消費税率を引き上げ、さらには、外人投資ファンドを追い払うようなことをやれば、原油などの鉱物資源価格高騰、小麦・トウモロコシなどの食糧危機の中で、日本経済は破滅的になるだろうと思います。これで、選挙ということになれば、いかに、お人好しの日本人の中にも、怒りの声が渦巻くのではないかと私は思います。ですが、そうはさせじと、自民党は、消費税率引き上げ前に、前回衆議院選における「刺客騒動」のような何らかの仕掛けをした上で解散し、衆議院の３分の２を取りに来るだろうと思います。わざわざ、小泉さんが問責決議を批判してくるということは、自民党にとっても、問責決議をしてもらった方が都合が良いということで、民主党を挑発しているのかも知れません。とにかく、全国紙が、政権広報紙になってしまっている現状では、民主党は、からだを張って揮発油税暫定税率を廃止させても、国民は民主党に感謝しないのです。自民党＋高級官僚に、接待ゴルフでも、コンパニオンを呼んでの旅行でも、高速道路工事でも、好き放題やらせておいて、無理なことをせず、「反対」の意思表示だけしている方が、私は良いと思いますね。いずれ、新聞の言っていることはおかしい、と、日本人も思うようになるだろうと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/16
-
フジモリ元大統領の有罪確定
フジモリ元ペルー大統領が、ペルーの裁判で、とうとう、禁固６年、公職停止２年、罰金40万ソルの判決を受け、有罪が確定してしまったのだそうです(こちらを参照)。米国の手下となってチリ・アジェンデ政権を暴力的に倒し、大量虐殺を行ったとも言われているピノチェトと比べても、全く理不尽な扱いです。フジモリ大統領が、ペルーの司法で訴追されていることについては、昨年12月12日の日記「 なぜ、日本政府は日本の恩人を見捨てるのか？」でも触れました。もう10年以上の前のことなので、日本人は皆、忘れてしまったのかもしれませんが、フジモリ大統領は、在ペルー日本大使館占拠事件でただ一人の日本人犠牲者も出すことなく、人質解放に成功した、日本の恩人と言うべき人です。大使館下にトンネルを掘ることによって、大使館を占拠したテロリストに対して断固たる措置をとった、まさに、「テロとの闘い」を実践した闘士です。それにもかかわらず、日本国内から、その恩に報いるような意見は全く出てきません。日本人は、恩人を見捨ててしまうのでしょうか？'05年11月に日本から勝手に飛び出していってしまったのが悪いのだから、日本は知らない、というようなことで良いのでしょうか？日本の高官で「ナスカの地上絵を誰かが書いたのだから、宇宙人はいるだろう」と発言した人がいましたが、「ナスカの地上絵」には興味があっても、日本の恩人にはサラサラ興味はない、というのは、本当に情けないことです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/16
-
連休中にはガソリンは再値上げされます
ＮＨＫの世論調査で、民主党の支持率が大幅に低下した(昨日の日記を参照)ことを受けて、福田首相が、揮発油税暫定税率復活を含む租税特措法案を30日にも、衆議院の３分の２で再可決する強硬方針を固めたそうです。衆議院山口２区の補選の結果によって大きく影響されると言われていますが、福田首相は、20日にも応援に入るのだそうです。首相が応援に入るということは、首相は盤石だと判断している(そうでなければ、選挙敗北後に、橋本龍太郎政権や安倍政権のように、首相が辞任に追い込まれる)ということなので、これは、連休中にもガソリンは再値上げされてしまうということです。４月に小麦粉の値段も大幅に引き上げられているので、ガソリンの再値上げとのダブルパンチは、諸物価を思い切り高騰させて、私のような貧乏人には極めて厳しいことになりそうです。せっかく、ガソリン価格が値下がりして、スーパーに並ぶ生鮮食料品の価格の値上がりも一服、と、思っていましたが、それを実現させた民主党を支持しない、という日本人の感謝の気持ちの薄さには、本当に残念です。山口２区で民主党から立候補しているのは、私と大学の同期の人で、何かのゼミか授業で一緒になったことがあるような気がします。頑張って欲しいとは思いますが、今の日本人の意識では、本日(2008年４月16日)付朝日新聞社説が、「自民党政権の耐用年数は過ぎたと言われて久しい。なのに、なかなか政治の刷新が起こらない。閉塞（へいそく）感を打破するのに必要と思えば、有権者はすかさず政権を交代させる。そんな政治が、ちょっと、まぶしく見える。」と書いてくれても、どうにもなりませんね。民主党小沢代表は、山口２区の補選について、「個々の選挙戦イコール政策うんぬんではない。４８０のうちの１議席でどうのこうのということは乱暴だ」と言っている(こちらを参照)そうですが、私は、ＮＨＫの世論調査の結果を見れば、日本人は、物価が安くなり自分の生活が安定することを全然望んでいない、無駄な道路を今後もガンガン造り続けろ、ということなので、30日に、揮発油税暫定税率が衆議院で再可決されてしまっても、私は、民主党は参議院での問責決議はやめた方が良いと思います(参議院は、決定機関としての意味を捨てて、意思表示だけを行えばよいのです)。このＮＨＫの世論調査結果では、問責決議をして参議院をストップさせても、５月以降、政権広報紙に成り下がった全国紙が民主党に激しい罵声を浴びせるのは目に見えています。昨年の参議院選挙の結果を受けて、揮発油税暫定税率廃止によって無駄な公共工事を減らせるのではないか、と、考え、当ブログでは、この点を中心に書いてきましたが、こうも、無惨に敗北するとは思いませんでした。本当に残念です。山口２区の補選の結果によっては、３分の２再可決の際に与党議員の中から造反する人が出てくる期待もないわけではないですが、ＮＨＫの世論調査結果では無理でしょうね。この流れで行けば、秋には、消費税率も10％へ、もしかすると、15％まで、一気に引き上げられてしまうのだろうなあ。庶民生活は窮乏の底へ、そして、役人天国は続くのです。だったら、衆議院で３分の２を持っている政権与党と高級官僚の好きなようにやらせた上で、来年、任期満了で選挙をする方が民主党には有利ではないでしょうかね？任期満了時点でも、右の頬を引っぱたかれ、左の頬を引っぱたかれても、自民党が良い、と、有権者が言うのなら、日本は、中国、北朝鮮、ミャンマー以下の国だった、ということです。「長寿高齢者医療制度」と名前を変えた「後期高齢者医療制度」ですが、2005年夏の衆議院選挙での自民党の選挙公約だったのであって、自民党は選挙で圧勝したから、選挙公約を素直に実現したわけです。この制度は、自民党が悪いわけでも、国会で反対した民主党が悪いわけでもなく、全国紙の「刺客報道」大宣伝に騙されて投票用紙に「自民党」と書いた有権者自身の責任です。政治は政権公約通りにしっかり機能していて、「政治の混迷」などと言うのは大間違いです。今の日本は、「政治」は正常に機能していて、それを正しく伝えないマスコミと、正しく伝えられていないのにそれを見破ることができない有権者自身が歪んでいるのです。毎日必死にブログを書いても、これだけ、マスコミにデタラメを書きまくられてしまっては、手も足も出ません。日本では、中国とは別の形で、民主主義は失われてしまっているのでしょう。私はあくまで非暴力の人ですが、こういうことで、チベット人も暴動を起こし、聖火リレーの妨害をするくらいしか方法がないと、思ってしまうんだろうなあ。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/16
-
今さらムダと言われてもね－－徳山ダム
昨日の朝日社説が岐阜県の徳山ダムについて書いています。構想50年の徳山ダムが間もなく完成するそうですが、50年の間に、歴史は移り変わり、ダム建設の意味は失われてしまったのに、ダム建設工事がむなしく続けられ、愛知県、岐阜県、名古屋市は、水道などの利水費用1500億円を今後負担しなければならない、と、言っても、負担するのは、地方自治体の職員ではなく、税金を納めている市民です。朝日社説は、総事業費3500億円、「無駄なものをつくり続けることになりかねない」と書きますが、どうして完成間近になってから、ムダだと言うのでしょうか？群馬県の八ツ場ダムや、川辺川ダムと同じようなものだと朝日社説は言っています。そして、道路整備中期計画59兆円についても、マスコミからは明確な反対意見は聞こえてきません。そして、ロクに自動車が走りもしない赤字高速道路が完成間近になってから、ムダなものを造り続ける、と、言うつもりなのでしょうか？問題が顕在化する前から、全国紙がきちんと説明をしていてくれていれば、2005年夏の選挙で自民党が圧勝するはずはなく、後期高齢者医療制度、というような制度もできるはずがなかったのです。なぜ、日本国民みんなで選挙で「自民党」と書いておいて(私は「民主党」と書きましたが)、今になって、この制度にケチをつけるのでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/16
-
戦前日本の失敗を再現している中国
読売新聞が、チベット暴動をきっかけに、中国では多くの民衆が共産党のフィルターを意識することなく、愛国心を核に「空前の団結」をしていると書いています(こちらを参照)。日本も中国を見習うべし、と、言い出すのではないか、と、読売の記事を冷ややかに突き放して読んでいましたが、一方的な主張で安定を維持しても、チベット問題の解決にはつながらず、国際社会での賛同も得られないし、北京五輪への支持も広がらない、と、結論しているので、この結論は私も同意見です。聖火リレー妨害や開会式ボイコットなどの国際的な批判拡大の動きに直面して、中国ではナショナリズムを核として「空前の団結」が生まれ、胡錦涛政権は、国民の団結を背景に強硬姿勢を貫いていると、読売新聞は分析しています。もし、そうなら、まるで日本の戦前と同じですね。国家の安定にとっては、軍国主義一色に染まった戦前日本のように、国家の中が団結して一色に染まっている方がむしろ危ない、甘くなった脇を突かれて一気にひっくり返されてしまう、ということを、「あの戦争」における日本の苦難の歴史が教えてくれているはずですが、中国の皆さまには、わからないのかも知れません。戦争して勝つためにも、軍隊の中には異論が渦巻いているようでないと、敵が裏をかくような戦略をとったときに、桶狭間の戦いで、圧倒的に有利な条件下で慢心していた今川義元と同じ失敗をやることになるのです。いかに中国が日本の10倍の人口を擁していると言っても、中国が一色に染まり、日本の中に多様な価値観や戦略が存在すれば、桶狭間で今川軍の10分の１しかない兵力で敵の首を取った織田信長の勝利(中国にもこういう故事があるのか私は知りませんが)の如く、日本が勝利するということもあり得る、ということを中国は知るべきですね。中国では、人権擁護を訴える言論人が「国家政権転覆扇動罪」で懲役３年６ヶ月の実刑判決を受けたそうです(こちらを参照)。日本で、同じような基準で言論統制を行われたら、連日、激しい政権批判を繰り返している私などは、速行、ギロチン台に送られるでしょう。ですが、私は、貧乏はしていますが、こうしてピンピンしてブログを書き連ねているわけです。だからこそ、日本は、安定した国でいられるのです。自民党政権は、左から右から、ありとあらゆる批判にさらされているからこそ、よくもあれだけ思いつくと言うような、詭弁、屁理屈の数々を繰り出せるわけです。皮肉なことに、これが、「あの戦争」ですべて焼き尽くされた中から復興を遂げた日本の強さにもつながっているわけです。日本国内で中国のことを言っても仕方ないのですが、中国が、本当に強い安定した国になることを望むのであれば、「チベットに独立を！」と叫ぶ言論でさえ容認するというような多様性を包容することだろうと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/15
-
頑張る人は報われない
一つ前の日記で、揮発油税暫定税率復活の衆議院再可決のあと、問責決議を参議院で可決するのであれば、民主党も、よほどの覚悟を決めて闘う必要がある、と、書いたのですが、何と、ＮＨＫの世論調査では、民主党の支持率が５％以上下がって、17％にまで落ち込んでしまったのだそうです。全国紙がこれだけ民主党を罵倒すれば仕方ないことかも知れませんが、民主党議員が死にものぐるいで頑張っても、何の感謝もない日本人ばかりなのだったら、政権与党が再可決しても、参議院での問責決議はやめておくべきなのではないでしょうかね？問責決議をしても、福田首相は衆議院を解散するはずもないし、参議院が止まれば、全国紙はどうせ民主党叩きを始めるんです。それに便乗して、日々の生活にも困っている人たちまでが、庶民の生活を守るためにこそ頑張り続けている民主党に向かって、わがままを言うんじゃない、と、意味不明の不思議なことを言い出すのでしょう。後期高齢者医療制度を「長寿医療制度」と名前を変えて、評判が悪いですが、元はと言えば、2005年夏の衆議院選挙で、有権者が新聞の刺客報道に騙されて、「自民党」と投票用紙に書いたから、その通りに高齢者の年金から保険料を天引きすることになった、というだけのことです。姥捨て山だの、棄民だの言われていますが、有権者の選択の通りになったのであって、有権者が責任を負うべきことです。感謝の気持ちを持てない日本人には失望するばかりですね。私は、つかの間かも知れませんが、生鮮食料品の値上がりが一服したような気がして、民主党の議員さんには感謝です。こちらをご覧の皆さまだけでも、新聞の裏側まで見通して頂くようにお願いしたいと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/15
-
政権与党の協議呼びかけに騙されるな
土日の政治討論などを見ていると、揮発油税暫定税率など、予算関連法案の与野党協議を、政権与党が呼びかけているように見えます。しかしながら、与野党協議の内実は、ＮＨＫニュースが伝えていますが、官房長官氏が14日午前の記者会見で、「暫定税率を維持する税制関連法案の成立は絶対に譲れない」と言っている通り、自分たちの主張は絶対に譲らない、野党は政権与党の要求を丸飲みするのでなければ「権力の乱用だ」だと言うのです。ＮＨＫニュースによると、官房長官氏は、2008年度予算は既に走り出しているのだから、「政府・与党の方針は税制関連法案の成立を前提としている。それを野党側がダメだと言うなら、協議は入り口から滞ってしまうかもしれない。すでに来年度の歳出予算は動き始めており、法案の成立は絶対に譲れない一線だ」、と言っているそうです。2008年度予算は、１月30日の議長斡旋に基づく与野党合意 両院議長あっせん 平成20年１月30日１ 総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行ったうえで、年度内に一定の結論を得るものとする。２ 国会審議を通し、税法について各党間で合意が得られたものについては、立法府において修正する。３ １，２について、両院議長の下で与野党間で明確な同意が得られた場合は、いわゆるセイフティネット(ブリッジ)法案は取り下げる。の内容に反して、道路建設中期計画59兆円の算定根拠は曖昧、道路特定財源から宿舎建設費や旅行でのコンパニオン代支出、あるいは勝手なイベント企画に趣味用品購入に至るまで、そのデタラメさが明るみに出たところで、政府・自民党は、予算審議を打ち切り、強行採決してしまった、その結果が2008年度予算なのです。デタラメでも何でも強行採決してしまった予算が走り出してしまっているから、ガソリン価格の引き下げで一息ついている庶民生活を無視して、揮発油税暫定税率を復活させろ、などとは、論理にも詭弁にすらなっていない、とんでもない言い方です。昨日、民主党の山岡国対委員長は、与党は関連法案を「修正する気がまったくないのが本音だ。協議が実らなかったと国民を欺き、強行するためにすぎない」と言っていたそうですが、全く、その通りになってしまっています。それでも、全国紙は、庶民生活を守るために闘い続けている民主党に向かって、「無責任だ、党利党略だ、選挙目当てだ、人気取りだ、拒否政党だ、説得力がない」等々、さんざんな罵声を浴びせ続けてきているのです。ラジオの討論番組を聞いていても、全国紙の言うことをそのまま信じ込んでしまっている人が、スーパーに出かけたときには、何でこんなに野菜やカップ麺が高いんだろうとこぼしているのに、ラジオに出て来るときには、民主党は党利党略で勝手なことばかりして日本の政治を歪めている、民主党は反省しろ、などと言い出して、庶民生活を守るために頑張っている政党を、生活苦の庶民が非難するという、摩訶不思議なことが起きているのです。今の日本の政治状況は、少数者の既得権益や利権を守るために血眼になっている自民党＋高級官僚＋それにぶら下がる人たちと、庶民生活と日本の将来を守ろうとする民主党の激しい攻めぎ合いになっていて、まさに、政治が機能している状況なのに、それを正しく伝えるべき、マスコミが完全に腐って機能不全に陥ってしまっています。真実を正しく報道するべきマスコミの機能不全が、現代日本の最大の不幸です。日本社会は、かろうじて、ニッカンゲンダイだけがマスコミとしての機能を果たすべく頑張っているという憂うべき状況です。私の心配は、こういう日本社会の状況下で、仮に、民主党が政権与党の揮発油暫定税率の復活の衆議院再可決を許してしまったとして、参議院で福田政権の問責決議案を可決して、少なくとも、７月の洞爺湖サミットまで闘い抜くことができるだろうか、ということです。参議院が止まってしまっている状況で、政権与党や高級官僚たちとべったりとした関係になっている全国紙社説が、「参議院は無用の長物か」、「審議を行わない参議院議員は税金を返せ」、などと書いてくることは、今までの社説の流れを見ていればミエミエです。それでも、民主党が国民を動かして、衆議院解散を求めて闘い抜けるのか、私は非常に不安に思っています。サミットまでもたずに腰砕けに終わってしまうのであれば、最初から問責決議をしない方が良いし、参議院で問責決議をするのであれば、民主党は、洞爺湖サミットにやって来た世界のお歴々が、日本は何をやっているんだ、国民を弾圧している北朝鮮やミャンマー、チベット弾圧をしている中国とどこも変わらないではないか、と、印象づけることに成功するまで、頑張り抜くべきです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/14
-
競争原理の否定は不公平を招くだけ
今まで、１月末の主として自薦・他薦による推薦及び面接を組み合わせた前期入試と、２月末の主として学力試験による後期入試と、２回に分けて選抜が行われていましたが、中学校の３学期の授業が成立しなくなる、前期・後期とも同一校を受け、前期での不合格による精神的ダメージが大き過ぎる、というような理由で、学力試験に一本化する流れにあるそうです。私の知る範囲でも、この流れは妥当な流れであって、歓迎したいと思います。学力試験だけでは、受験戦争を過熱化することになる、学力はそもそもその子どもの能力のある一面に過ぎない、というようなことで、推薦入試が幅広く行われていますが、その子どもの人間的側面を全て判断する、という選抜において、不合格になった子どもは、あなたは、人間的に劣っている、と宣言されたようなものです。このことが、中学生にどれだけ大きな衝撃を与え、中学生の心を荒れさせている(３月24日の日記を参照)か、ということを教育関係者はよ～く考えるべきです。実際に私の知るところでも、前期の面接試験で、中学校における成績も、校内活動の実績も遙かに劣る子どもの方が合格して、頑張ってきたはずの自分が不合格となって、精神的に崩れてしまう、という子どもがいました。高校が判断しているのか、中学校の校長の推薦書にそう書かれているのかわかりませんが、学力的に劣る子どもを前期で合格させて、学力的に優位な子どもを後期で入れる、という発想をしていないでしょうか？結局、競争原理否定というのは、こうした、言わば「ずる」の隠れ蓑でしかないのです。公平なルールと誰にでも納得の行く判断基準で、選抜を行うべきであり、これが、正しい「競争原理」のあり方です。私は、少子化のおり、高校進学希望者は全員高校に進学させるべきだと思います。そして、誰でも認める結果となる選抜とするために、前期試験は、中学校の内申書を参考程度に留めて、学力試験、あるいは、高校によっては、職能を見るような音楽・語学・体力運動能力の実技試験で行い、それで合格できなかった子どもには、あなたの一つの偏った側面で選抜した結果だから、あなたは何も気にしなくてよいので、後期試験で再チャレンジしましょう、と、言えばよいのです。Ａ高校がＢ高校よりも良い高校、というようなことはないんだ、と、その子どもを説得するのです。そして、後期試験で、面接試験や、その子どもが持っている特技などで選抜を行い、これでも不合格となる子どもを、定員枠の余裕のできた高校に振り分けて高校に入学させればよいのです。むしろ、後期試験は「選抜」するのではなく、高校進学希望者の希望をかなえ、高校間で生徒数を調整するためのものとするべきです。これでも、まだ、問題が起こるかも知れませんが、中学生に余計な精神的ストレスをかけずに公平な競争をしてもらう、という観点から、入試制度を考えるべきです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/14
-
日本も遂に中国に乗っ取られたか？
きょう、横浜まで京浜急行に乗りましたが、乗った瞬間にびっくり。もしかして、ここは中国？車内広告が全て、2010年の上海ＥＸＰＯの広告。私以外に気にしている風情の人はいませんでしたが、日本もとうとう中国に乗っとられてしまったような気がして、情けなく思いました。広告に載っている写真もきらびやかな写真ばかりで、沈んだ感じの色の服を着ている人が多い車内とは、ちょっと、別世界のような感じ。大量生産品の製造では、日本人がどんなに頑張っても、日本の10倍の人口を擁する中国にはかなうはずがありません。日本は、設計図やソフトウエアを開発するようなところで中国と勝負するべきですが、日本人はＩＴが大嫌い。新聞は紙の新聞から脱却する気配はなし、迷惑メールは全く規制されもしないのに、子どもたちへのフィルタリング規制など、明日の日本を担う世代にインターネットを使わせないようにすることにばかり必死になっていて、これでは、中華人民共和国日本省か日本自治区になってしまいかねませんね。子どもたちにどんどんインターネットに触れさせないのだったら、団塊の世代が年金世代になった10年後の日本を支える産業は何なのでしょうか？しかも、子どもに聞くと、最近売れ行きが伸び悩み気味のＮＴＴドコモの携帯では、学校裏サイトには接続できても、下記の大学入試サポート・サイトにはアクセスできない、いったい、害悪は許して善良を排除するフィルタリングって、何なのでしょうね？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/13
-
子どもへの情報規制で日本ＩＴは終わりですね
文科省が、全国３万８千の「学校裏サイト」のうち２千件を調べた、と、ＮＨＫニュースが伝えています。それによると、「むかつく」とか「うざい」として特定の子どもを誹謗中傷する書き込みや、「死ね」「殺す」という言葉の出てくる暴力的な内容が数多くあり、これらのサイトにアクセスできないようにする対策を急げと文科省が言っているそうです。これだと、当ブログもダメになってしまいます。「これだけ政権批判を続けていると、時の政府はうざいと思っていることでしょう」とか「ブログ・掲示板に包括的にフィルタリングをかけられたらＩＴ業者は死ねと言われたのも同然だ」と書くと、アウトになってしまいます。当ブログは、何度でも、主張しますが、インターネットの匿名性を廃止して実名制(韓国で実現しています)とし、学校が、誹謗中傷を行う子どもの指導を直接的に行うべきなのであって、フィルタリングにより情報を規制するべきではありません。ＮＥＣが世界のパソコンの半数くらいを製造していた'80年代に、あれだけ日本がリードしていたコンピュータのＯＳやＣＰＵの研究を、中曽根ー竹下ラインがレーガノミクスに屈服して潰してしまった(この結果が、日本では、悪夢のバブル崩壊後の長期不況であり、米国では、クリントン政権のＩＴ業界発展をベースとしたユニラテラリズム達成です)のと同じ失敗をまたやることになります。明日の日本を背負って立つ世代に、インターネットの情報規制を行って、有力な地下資源もなく、広大な農地も持たないのに、2010年以降の日本は、どうやって食っていくのでしょうか？ＮＨＫニュースは、内閣府が行った、「社会意識に関する世論調査」の結果も伝えています。この調査結果によると、日本人が、日本がよい状況に向かっていると思う分野を「科学技術」とし、悪い方向に向かっている分野を「景気」と考えているそうです。「景気」は後退傾向にあるのは確かですが、「科学技術」は、自動車でもパソコンでも半導体でもテレビでも世界の頂点に立っていた'80年代の栄光の日本を支えた人間の一人として言わせてもらえば、もうお先真っ暗の状態です。大学の先生に聞いても、研究の第一線はお先真っ暗と言っているので、高校生(特に女子)の物理離れの深刻さを目の当たりにしている私だけが感じているわけではなく、日本人の能天気さ、危機意識の無さにまず失望してしまいます。それが、インターネットの規制の動きの背景にあるのだと、私は思います。もちろん、子どもたちが「いじめ」や「誹謗中傷」を行わないように、道徳の時間などに充分な指導を行うべきです。しかしながら、子どもに対するネット規制を強めてしまえば、科学技術立国日本の将来はお先真っ暗です。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/13
-
日本では「表現の自由」は失われた
立川自衛隊官舎ビラ配布事件に対する11日の最高裁判決が大間違いだったことが、はっきりしてきました。靖国神社が、今話題のドキュメンタリー映画「靖国」の監督と配給会社に対して、「質問と、問題とする映像の削除などを求める通知を行った。境内での撮影許可手続きが遵守されていないだけでなく、内容も事実を誤認させる映像が含まれている」と書かれた文書をホームぺージに掲載しました(こちらを参照)。11日の最高裁判決によれば、いかなる言論であろうとも、他人の平穏の侵害が認定されるのであれば、表現の自由は許されない、ということになります。従って、靖国神社が、映画によって靖国の平穏が乱されると思えば、靖国神社にとって容認できないシーンはすべてカットせよ、というのは全く当然のことです。もっと言えば、政権批判を行うことにより、福田首相が自分の平穏が乱されると言い出せば、政権批判も行えません。大手の建設会社が、道路建設反対の意見に対して、自分たちの平穏が乱されると言えば、道路建設反対の意見を言うこともできません。そして、ある団体が集会を開こうとした時に、右翼団体が会場に対して暴力的威圧をかけ、恐れをなした会場が集会利用を断っても、何のお咎めもないのです。ある政治家が駅頭で演説しているときに、携帯プレイヤーの音楽が聞こえない、携帯電話の通話が聞き取れないと、通行人が言えば、他人の平穏を侵害したことになるので、有罪、ということです。こうして、呑気にブログを書いている私も、最高裁の裁判官の平穏を乱したとしてお縄になるかも知れません。要するに、11日の最高裁判決は、日本には、「表現の自由」というものはない、と、言っているのと同じです。全人に対して心地よく、他人の平穏を乱さない、そんな言論などあり得るはずがありません。いやはや、おぞましい時代になったものです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/13
-
少年犯罪に取り組む医師を守れないのか
奈良県田原本町で起きた放火殺人事件を起こした少年の供述調書をジャーナリストに見せた、として、秘密漏示罪で逮捕起訴された医師が時事通信の取材に応じて、「殺人者と誤解された長男に殺意がなかったことを世間一般に伝えたい思いがあった」ので、供述調書をジャーナリストに見せたと言っているそうです(こちらを参照)。この医師は、見せたこと自体は後悔していないと言っているそうですが、ジャーナリストが出版した著書に対しては「あぜんとした。事実はまったく違う」と答えています。私は、この事件の本質には民法766条の不備がかかわっていると考えていますが、この著書では、その問題点を明らかにはしてくれていますが、焦点は、広汎性発達障害の方に行っています。この医師が、もし、「事実はまったく違う」と言うのであれば、明らかにして欲しい、というのが私の希望です(逮捕・起訴されてしまうようでは、叶わないでしょうけれども)。この事件については、「言論の自由」の問題も合わせて、事件発生時から、当ブログでも重ねて採り上げてきました(2006年６月23日の日記、最近では、３月23日の日記を参照)。昨年10月14日の日記では、事件を起こしてしまった少年の更生を願い、少年犯罪の再発を何とかして防止しようと考えて行動した医師を逮捕することが、日本を良くすることになるのか、ということで日記を書きました。先日も、八王子の自衛隊官舎でのビラまき事件において、「言論の自由は無制限に許されるわけではない」というような、バカげた判決を最高裁が出していましたが、この奈良県田原本町の事件についても、同じようなことを言い張る人が日本には多数います。少年犯罪防止を願って善意で行ったことに対して、金銭目当てだ、名誉欲だ、本を売りたいだけだ、と、罵声を浴びせる人たちがいるのです。問題となっている本を手に取って読んでみれば、売れさえすればよい、というような、エセ霊能力者のオカルト・デタラメ本とは本質的に違うということがわかります。再度、ここで、秘密漏示罪の条文を掲げておくことにしましょう。刑法第134条医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。条文を見れば明確ですが、「正当な理由がないのに」という犯罪要件があるのにもかかわらず、奈良地検は、この医師を秘密漏示罪で逮捕・起訴したのです。事件を起こした少年を更生させ、少年犯罪を防止する議論を超すことこそ、まさに、これ以上の正当性はないと言うべき「正当な理由」です。酒鬼薔薇事件以降、同じような少年犯罪が何度も繰り返されているのに、「少年法」を盾に取られて、本質的なことは何も明らかにされず、どんな対策をとるべきなのかもわからずに、不幸な事件が続き、そのたびに、日本社会に「教育は何をやっているんだ」「子どもを締め上げろ」というバカな声が満ちあふれるのです。不幸な事件が繰り返されないように、情報を公開してしっかりと日本社会全体で考えなければいけないのに、教育基本法から、学ぶ者と教える者の「自主」という言葉が削除されてしまう、という、全くあらぬ方向に影響が飛び火して、問題の根がさらに深くなってしまうのです。少年犯罪について、少年の氏名、住所、学校名などを公表する必要などどこにもありません。しかし、首をひねるような不可解な少年事件を防ぐためには、事件の背景となっている人間関係、少年の環境については、公開して、日本社会全体で考えていけるようにするべきです。まさに、それを実行した、誠実な医師が、なぜ犯罪者にされなければいけないのでしょうか？日本人は、これをおかしいと思わないのか！！！少年犯罪についてまじめに考える人が犯罪者にされてしまって、誰が、日本社会の将来をまじめに考えてくれる、というのでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/12
-
働き過ぎ防止によって、国際競争力を高める
明治安田生活福祉研究所が20～30代の既婚女性に「結婚・出産に関する調査」を行ったのだそうです(こちらを参照)。その調査によると、夫の帰宅時間が午後７時前か後かで大きな違いが出るのだそうです。山梨大学の先生が、出生率と夫の帰宅時間には強い相関が感じられる、夫が家事・育児に参加して欲しいという妻側のメッセージだと言っています。日本の少子化の問題の一つの原因が、日本人の働き過ぎにあることは明らかです。フランスが1990年代に離婚後の共同親権に移行して出生率が2.0近くまで戻ったのを見ると、日本で民法766条を改正せず、共同親権どころか共同監護すら日本人が見向きもしないでいることも、少子化の大きな原因であると、私は考えていますけれども。ニート・フリーター問題も抱えている日本が今やらなければいけないことは、ワーク・シェアリングと働き過ぎの防止です。それにもかかわらず、日本国内の動きは、経団連が、ホワイト・カラー・エグゼンプションを打ち出して残業推進するなど、全く逆の方向です。民主党は、派遣労働者対策など、どちらかと言うと格差問題としての観点で、労働問題を考えているようですが、少子高齢化の克服のためには、企業の残業規制を厳しく規制することが不可欠です。経団連は、残業規制によって国際競争力を失うと主張しますが、少子高齢化による国際競争力の低下の方が遙かに大問題だと私は思います。私は、サラリーマンが、安易に残業時間を増やすために、なが～い時間、仕事をするクセをつけてしまっていることが、日本の競争力の低下を招いていると思います。短時間で仕事を切り上げ、余暇時間を増やし、子育てに関与できる時間を増やすことによって、新しい商品のアイデアや工程管理・人事管理の手法改善を思いつけるのです。へとへとになるまで会社の中で粘って、一杯飲んで帰る、という生活をしていて、いつどこで自己啓発ができるのでしょうか？これが、日本の労働者の質の低下を招いて、国際競争力を失わせているのです。良いアイデアというのは、社員を会社の建物の中に拘束して鞭打って出てくるというものではありません。日本が強い国際競争力を回復するためにこそ、労働者を定時で帰宅させるように、残業割り増しは正規報酬の倍額、サービス残業の禁止、サービス残業が発覚した企業の法人税の倍額化、くらいの厳しい法規制が必要です。さらに言うなら、こういう法規制について、公正なルールに基づいた競争を行う、という観点に立ち、企業側の方から提案が為されるべきです。出産祝い金や子育て手当を出している企業が高コスト体質となって、男性社員の育児休暇すら認めない企業と競争できない、という事態を許すわけにはいかないのです。企業で、上司が部下に向かって、頼むから子どもを大切にしてくれ、と、命令するくらいでなければ、日本は、国際競争力を回復することができません。その分、納期確保が難しくなるのであれば、ニート・フリーター諸君を正規雇用し、教育訓練を行って、仕事を分担して行えばよいのです。誠実な産婦人科医に全部責任をなすりつけてしまえ、ということをやって、産婦人科医を激減させてしまうのではなく、産婦人科医の責任を社会全体で分担することによって、日本の競争力を高めるという発想に、日本は転換するべきです。こういう時に、政府・与党では、道路特定財源の一般財源化に際して、「地方財政に影響を及ぼさない」「必要と判断される道路は着実に整備する」というような余計な言葉を入れるのだそうです。私は、道路特定財源は一般財源化するべきではなく、自動車関連の税は道路にのみ使い、一般財源からは１円も道路建設に使わせない(少なくとも、個人の所得税からは)、とするべきだという意見ですが、道路特定財源を一般財源化し地方分権を進めても、大手の建設会社と仲良しの知事が、クマの方が自動車よりも数が多い道路を、一般財源で、どんどん造ってしまえば何にもならないのです。現に、３人もの知事が、ハコもの行政によって逮捕されてしまっているのです。少子高齢化を脱却して、日本の国際競争力を高めるためには、何も産まないムダな道路は造らせない、という、方向に転換するべきです。何も産まないところに税金をつぎ込んで、国民が疲弊して何のアイデアも出せない、子育てもできない、というのではなく、教育を充実させるところに税金を使い、サラリーマンの自己啓発を推奨して、他の国では簡単に作れないような付加価値の高い商品を、高い円で高い値札を付けて世界に売ることを、日本は考えるべきです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/12
-
北京五輪にもすっかり暗雲
昨日書いた北京五輪に関する日記(こちらを参照)に中国人と仰る方から反論が来ました(こちらを参照)。ですが、ダライ・ラマ14世との対話を求める米国議会の決議にさえ、「決議はチベットの歴史と現実をわい曲しており、中国の内政に乱暴に干渉し、中国国民の感情を著しく傷つけるもので、中国は強烈に憤慨し、断固反対する」などと乱暴なことを言っているようでは、ほぼ、北京五輪は絶望的になったと言っても良いように思います。今後、急転直下、中国首脳がダライ・ラマ14世と対話して握手し、北京五輪の開会式にダライ・ラマ14世を招待するとでも言い出さない限り、北京五輪はモスクワ五輪の二の舞になると思います。日本が東京五輪を成功させ、韓国もソウル五輪を成功させているので、北京五輪をボイコットする動きが広がれば、中国人の皆さまには我慢ならないと思いますが、チベット人の声は聞かない、と、言い張るのでは、とりつく島がありません。五輪は、世界を友情の輪で結ぶイベントですから、チベット人の言い分は無視、というのでは、五輪をやる意味がありません。骨の髄から憎しみ合っている、イスラエルとパレスチナでさえ対話をしたのですから、ましてや、中国がチベットを抑えつけている状況では、中国首脳部の方から対話の門戸を開くべきです。チベットが、1950年頃に、どういう状況だったか、ということが問題なのではありません。日本だって、戦前は、全く言論の自由が認められていない国でした。問題は、今、どうすべきか、ということです。ダライ・ラマ14世も、中国がチベットを領有しているという現実を踏まえた上で、自治権の要求に切り替えています。現在は亡命中ですが、中国との対話が復活し、チベットに帰還できる、ということになれば、ダライ・ラマ14世の影響力も増すことだろうと思います。福田政権が、これ以上ムダな道路を造るのはやめて、北京五輪成功のために欧米との橋渡しをしよう、という方向になってくれることを期待したいと思います。暴力的な威嚇をかけて映画上映を中止させたり、ホテルに圧力をかけて集会を中止させることがまかり通ってしまうのに、自衛隊官舎にビラをまいただけで有罪にされたり、電話をかけただけで政倫審に呼び出されたり、いよいよ、日本も戦前状態に戻ってきました。日本も、時の政権に異論・反論を述べると弾圧されるようになってきました。これでは、日本も中国のことを言うことができませんね。奈良県田原本町で高校生が起こした放火殺人事件の本質を明らかにし、事件を起こした少年の再帰と、少年事件の再発抑止を真剣に考えている人たちを弾圧せよ、と、全国紙の社説が書く時代です。10年後に、「日本国」という国はあるのでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/12
-
国立環境研究所の役人が羨ましい
ＮＨＫニュースが伝えるところによると、茨城県つくば市の国立環境研究所が、揮発油税暫定税率引き下げによって、ガソリン使用量が年間600万トン増加し、対1990年比で年間0.6％温室効果ガスを増やしてしまうと試算し、揮発油税暫定税率を引き上げろ、と、言っているそうです。国立環境研究所の国家公務員は、こんな試算をしておけば給料がもらえるのですから、税金を払っている側には羨ましい限り、税金を返せ、と言いたくなります。仮にこういう試算を出すのであれば、環境税を導入するべきだ、と、結論すべきなのに、ＮＨＫニュースでは、「環境税」の「か」の字も出てきません。自民党道路族が激しく抵抗している今の政治状況で揮発油税暫定税率を引き上げて、森林を切り開き山を削って高速道路を造り続けて、温室効果ガスが減るとでも言うのでしょうか？そもそも、ガソリン価格は、米国ブッシュが単独イラク開戦を強行して原油価格が暴騰を始めるまでは、リッターあたり120円とか130円という価格だったのです。その頃に比べてもガソリン消費量が増えてしまうとでも言うのでしょうか？私も、ガソリン価格が引き下げられたから、どんどん自動車に乗ろうなどとは思いませんねえ。ガソリンが値下がりした分は、食費に回っています。３月30日の日記にも書きましたが、民間からは、ガソリン価格引き下げは景気浮揚に良い効果をもたらす、という試算が出ています(こちらを参照)。国家公務員は、試算などしなくて良いから、民間に仕事を回して、人件費を節約すべきです。私が予想するに、原油価格はまだまだ上昇します。せっかく揮発油税や軽油取引税が引き下げられたガソリン価格の分を、近々原油高が食いつぶしてしまうでしょう。日本政府が米国の顔色をうかがうのをやめて、円高ドル安政策を取る、というのなら、原油価格が対ドルで値上がりしても、対円では値上がりしないかも知れませんが、自民党政権の対米隷従姿勢では、円はドルに引きずられてしまうでしょう。日銀白川総裁がどれだけ、円の価値を守ってくれるか、ということにかかっていますけれども。国立環境研究所の給料泥棒役人の試算通りになど絶対にならないでしょうね。民主党は、この試算を行った経緯、試算を発表した経緯、なぜ、「環境税」を言い出さないのか、という点について、国会で厳しく追及するべきです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/11
-
日中で頭コチコチでは、北京五輪は無理だな
10日、ダライ・ラマ14世が、米国に向かう途中、成田に立ち寄り、記者会見を行いました(こちらを参照)。ダライ・ラマ14世は、聖火リレー妨害の動きがあることを批判し、「自分たちの気持ちを表明するのは構わないが、暴力は絶対にいけない。北京五輪の開催を支持する立場に変わりはない。中国も仏教があり、同じものを共有してきた仲間意識を持っている。独立は求めていない。外交や防衛は中国の下にあることで構わない。我々は中国の中で、仏教、文化、教育、環境に関しては自治を持ちたい」などと述べたそうです。ところが、これに対して、中国外務省の副報道局長は、「反中国、祖国分裂、破壊勢力の活動を容認、支持しないよう関係国に希望する。彼が唱える平和、非暴力の言論はすべて、世を欺き、人を惑わすためのうそだ」と返したそうです(こちらを参照)。ここまで、中国首脳部がバカだと話になりませんね。これはもう、北京五輪はご破算だと思った方が良いかも知れません。チベットも中国から独立した方が良いでしょうね。聖火リレーも、途中でどこかに雲隠れして、群衆が待ち続けているゴール地点にやって来ないのだったら、やる意味は全くありません。日本でも、無意味な聖火リレーは中止するべきなのではないでしょうか？中国を説得すべき立場にいる日本のトップが何を言っているかと言うと、メルマガで、「目先の政局ばかり意識して、国民不在の政治闘争を続けることは、参議院の第１党という権力の乱用にほかなりません」などと、こちらも中国に負けず劣らず、コチンコチンの頭でものを言っています。「権力の乱用」というのは、福田首相がやっていること、衆議院の強行採決のようなことを言うのです。それに、日銀総裁人事案を不同意として、どう政局になるんでしょうか？福田首相、退陣するつもり？あるいは、解散？どちらもないわけでしょうから、全然、政局なんて話はないですね。小泉元首相が言っているように、衆議院で揮発油税暫定税率を３分の２で再可決されてしまえば、庶民にはガソリンを値上げするなと突き上げられ、かと言って、衆議院で圧倒的少数派ではどうにもできない、参議院で問責決議をやってしまえば、民主党は板挟みで窮地に陥ります。だからこそ、民主党小沢代表は、土日にテレビに出てきて、国民の後押しがあれば、揮発油税暫定税率再可決を阻止できる、という言い方をしたのだろうと思います。国民の生活を第一としているからこその、暫定税率廃止であり、日銀総裁・副総裁に財務官僚が天下ることへの反対です。これを国民不在だ、などと言い張るのでは、ダライ・ラマの言うことはウソだと言い張る中国首脳部と同列ですね、こりゃ、福田首相に中国を説得させるのは無理だ。北京五輪を失敗させてしまったら、中国は恐ろしいと思いますね。北朝鮮が一気に中国全土に広がるようなものです。核兵器の数も北朝鮮の比ではありません。私が子どもの頃、中国で核実験をやったあと、雨に打たれるな、などと、まじめに大人たちに言われましたが、その程度では済まないでしょう。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さままじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2008/04/11
全76件 (76件中 1-50件目)
-
-
- つぶやき
- 端紙でパッチワーク表紙のファイル、…
- (2024-12-05 00:00:28)
-
-
-
- まち楽ブログ
- 北海道ふるさと納税大感謝祭2024開催…
- (2024-12-04 17:09:36)
-
-
-
- ニュース関連 （Journal）
- 中国、「ICBM （大陸間弾道ミサイル…
- (2024-12-02 05:44:38)
-
